ゴルフ税は「五輪開催国として恥ずべき税制」－議員立法で廃止提案へ
■21年４月から全国で廃止、自治体減収分を国が交付金で補填－議連案
■利害関係者とのゴルフを禁じる国家公務員倫理規程も改正目指す
自民や立憲民主など超党派の国会議員でつくるゴルフ議員連盟は30日、ゴルフ場利用税を廃止する法案をまとめ、今国会への提出を目指すことで一致した。東京五輪・パラリンピックの正式種目であるゴルフの振興を図るのが狙い。
ゴルフ場利用税は、都道府県が利用者に１日800円（標準税率）を課すもので、税収の７割がゴルフ場の立地する市町村に交付されている。
議連がまとめた案では、2021年４月から全国でゴルフ場利用税を廃止。廃止による地方自治体の減収分を、当分の間の措置として国が補てんするための交付金を創設する。
19年度税制改正でも、スポーツ庁から廃止が要望されていたが、先月閣議決定された税制改正大綱には盛り込まれなかった。要望資料によると、ゴルフ場利用税の廃止に伴う減収は年間約459億円。
議連会長を務める自民党の衛藤征士郎衆院議員は、さまざまなスポーツがある中で「ゴルフを狙い撃ちにして、発展を阻害するのは開催国として恥ずべき税制ではないか」と強調した。
議連では、国家公務員と利害関係者のゴルフを禁止した国家公務委員倫理規定についても、費用を自分で負担すれば認められるとする改正案を提出することにしている。
ブルームバーグ
2019年1月30日 12:50 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-30/PM4JVD6K50YA01
■21年４月から全国で廃止、自治体減収分を国が交付金で補填－議連案
■利害関係者とのゴルフを禁じる国家公務員倫理規程も改正目指す
自民や立憲民主など超党派の国会議員でつくるゴルフ議員連盟は30日、ゴルフ場利用税を廃止する法案をまとめ、今国会への提出を目指すことで一致した。東京五輪・パラリンピックの正式種目であるゴルフの振興を図るのが狙い。
ゴルフ場利用税は、都道府県が利用者に１日800円（標準税率）を課すもので、税収の７割がゴルフ場の立地する市町村に交付されている。
議連がまとめた案では、2021年４月から全国でゴルフ場利用税を廃止。廃止による地方自治体の減収分を、当分の間の措置として国が補てんするための交付金を創設する。
19年度税制改正でも、スポーツ庁から廃止が要望されていたが、先月閣議決定された税制改正大綱には盛り込まれなかった。要望資料によると、ゴルフ場利用税の廃止に伴う減収は年間約459億円。
議連会長を務める自民党の衛藤征士郎衆院議員は、さまざまなスポーツがある中で「ゴルフを狙い撃ちにして、発展を阻害するのは開催国として恥ずべき税制ではないか」と強調した。
議連では、国家公務員と利害関係者のゴルフを禁止した国家公務委員倫理規定についても、費用を自分で負担すれば認められるとする改正案を提出することにしている。
ブルームバーグ
2019年1月30日 12:50 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-30/PM4JVD6K50YA01
