11月29日 4時29分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171129/k10011238831000.html
政府は、神奈川県のアパートで9人の遺体が見つかった事件を受け、未成年者の有害サイトへのアクセス制限を強化する必要があるとして、改正青少年インターネット環境整備法を当初の予定を前倒しして、来年2月から施行する方針を固めました。
神奈川県座間市のアパートで9人が遺体で見つかった事件を受けて、菅官房長官は先に開いた関係閣僚会議で、インターネットの事業者や関係機関と連携して、有害なサイトの削除や書き込み制限などの対策を強化するよう指示しました。
これを受けて、政府は、未成年者の有害サイトへのアクセス制限を強化するため、ことし6月に改正された青少年インターネット環境整備法について、当初予定していた来年4月初めの施行を2か月前倒しして、来年2月初めから施行する方針を固めました。
改正青少年インターネット環境整備法は、18歳未満の青少年がインターネットを閲覧する際の制限措置などを定めたもので、携帯電話の事業者らに対し、新規契約や更新時に有害なサイトにつながらないようにするフィルタリングの必要性を保護者に説明することや、保護者の了解を得てフィルタリングの設定を行うことなどを義務づけています。
政府はパブリックコメントで意見を募ったうえで、来年1月にも施行日などを閣議決定する方針です。