やる気あったら過半数超えてるんだからナンボでも廃案に出来るやろ
野田豚、
責任を取り政界引退しろ。
鳩山元首相を見習え。
首相になるために消費税増税で財務省を味方につけた、国賊！！
軽減税率は、新聞の利益を守るためにどこかの政党が・・・
憲法違反の公明こそ与党から出ていけ、カルトに国交省を任せるなんてイカれてる。在日朝鮮人の平和しか考えていない連中だ
キングボンビーのなすりあい
でいまキングボンビーが付いているのはアベ
あのときの近いうち解散は
全額社会保障に使途限定。それと定数削減前提
それから景気弾力条項を外したのは民主ではないですね。
58 あなたの1票は無駄になりました 2019/10/03(木) 20:28:33.27 ID:8+RaJw1z0
2年前のワシントンでのＧ２０で、ＰＢ均衡の国際公約を撤回した
撤回しようと思えばいつでもできたということだ
国際公約を言い訳にすんな
憲法改正しようとしてるのに消費増税撤回出来ないことは無いだろう。
多くの日知人がが不快のも表現の自由なら問題ない。へ〜
朝日新聞記者の様な少数の人に表現としてなら
とても不愉快な事でも然問題ないという事だね。
サンゴ礁破損ねつ造朝日新聞、慰安婦の嘘を謝罪しない反社会的新聞記者集団
消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。
まぁ、三党合意をした政治家が増税を反対してる事に違和感を持つ人は多いわな
特に、増税なんて議論もしない（必要ない）と宣言をして、政権を奪った議員が、ね。
ウンザリする。
つまり、民主党が悪いと言い続けることによって消費税増税を耐え忍ぶってことですｗ
返納が必要であるにもかかわらず返納されていない教員免許状 /文科省
（平成29年4月〜平成30年3月に失効又は取り上げ）
・大阪府教育委員会 未返納 116件
新聞に軽減税率適用は最悪
先進国では日本の消費税が飛びぬけて低いから各国からの圧力が強いのも理解できる
安倍政権は国際的な圧力を跳ね返し１０％適用まで何年も延長していた
三党合意における増税に伴う低所得者対策は与党民主党が推す給付付き税額控除か
野党公明党が推す軽減税率かでまとまらず、継続協議になっていた。
しかし安倍政権下で例によって一方的に軽減税率導入
改憲論議で公明党の協力を得るためだったと指摘されている
外野が言うならともかく、当の公明党議員が言い立てるなど恥知らずそのもの
本来ならば、旧民主党系の野党は消費税を批判できないはず
「どの口が言うねんっ。」って正にこのことやな。
日本維新の会の議員は山健組のヤクザで前職はデリヘル経営
『週刊新潮』は、日本維新の会に所属する奈良県香芝市議会議員の鈴木篤志（45）が、元暴力団組員であると報じた。山菱の代紋と一緒に写る鈴木篤志の写真、破門状の写真、関係者の話が掲載されている。
鈴木篤志は甲野篤志という渡世名で十数年前から当時の六代目山口組『四代目山健組』傘下組織の組員で、デリヘルの経営などをしていたとされる。2013年02月に組から破門された。その後に維新政治塾を経て、
2017年03月に行われた奈良県香芝市議会議員選挙に日本維新の会公認で立候補し、定員16人、立候補者23人で、9位で初当選した。
週刊新潮に掲載される前から疑惑が報じられていて、日本タイムズによると、鈴木篤志は前科は無いが、デリヘルの無許可営業、わいせつ事件、公共料金の滞納、家賃未払いなどが市議会に告発されているという。
他にも奈良市内で老人介護の会社を経営しているが、不正請求の疑いで強制捜査も行われたとされる。2009年には飲酒運転で2年間の免許取り消し処分も受けているという。
自分が決めた事を自民がやると批判するってのは、一度じゃないね。
公明党・山口代表「韓国は日本に文化を伝えた恩人の国」
最終判断した方が悪いに決まってるだろ頭だいじょふか？
民主政権が増税を決めたとき、景気条項を付けていた
そして、立憲は景気回復していないと言う主張なので、増税に反対するのは当然の主張
自民党が増税した。民主党のせいにすんな、自民党が増税しなければ
その言い方が通用しただろう
いや自民公明は反対すればよかったし、政権脱出してから辞めればよかっただけ。
自民なんて民主以上に増税に前のめりだろ。むしろ増税したくてしょうがない感じだったが笑
民主党政権で消費増税をしていれば格差解消福祉に使われていただろうが、
安倍政権での消費増税はほとんどが法人減税などに消え、海外流出と企業の
内部留保に転化した。ばかげた話である。
何処が政権取っても財務省の圧力で増税になる事を物語ってるな
