>>1ニホンシミン小西(笑)
2019年河野太郎外相談話
大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について
2019(令和)元年7月19日 外部ﾘﾝｸ[html]:www.mofa.go.jp
英語版
Failure of the Republic of Korea to comply with obligations regarding arbitration under the Agreement on the Settlement of Problems concerning
Property and Claims and on Economic Co-operation between Japan and the Republic of Korea
(Statement by Foreign Minister Taro Kono)
外部ﾘﾝｸ[html]:www.mofa.go.jp
1 日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約 及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。
その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，
両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は 「完全かつ最終的に解決」されており，
いかなる主張もすることはできない（第2
条）ことを定めており，
これまでの日韓関係の基礎となってきました。
2 それにもかかわらず，昨年一連の韓国大法院判決が，日本企業に対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。
これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，
1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すも
のであって，極めて遺憾であり，断じて受け入れることはできません。
〜略〜
2018年の一連の韓国大法院判決並びに関連の判決及び手続による日韓請求権協定違反に加え，
今般，同協定上の紛争解決手続である仲裁に応じなかったことは，
韓国によって更なる協定違反が行われたことを意味します。
7 日本政府としては，こうした状況を含め，韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み，
韓国に対し，必要な措置を講じていく考えです。
8 本件の解決には，韓国が度重なる国際法違反の状態を是正することが必要であり，
韓国に対し，そのための具体的な措置を直ちに講ずるよう，改めて強く求めます。
［参考］「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（1965年12月18日発効）
