さっさと中国人の入国止めろ！！
何も実績残してないだろ、こいつ
連合って労働者有利な政策すすめている訳でもないのになんで経営者代表みたいな与党にすり寄っていくんだ？
大企業の労働者さえ守られればいいと思っているんかね。
> ＣＩＡが作った自民党の別動隊野党の旧民社党出身
すごいあたまのいい文章だなぁ
そういえば自粛しろと言いながら遊んでいた某医師会前トップがいたな
連合って労働者有利な政策すすめている訳でもないのになんで経営者代表みたいな与党にすり寄っていくんだ？
大企業の労働者さえ守られればいいと思っているんかね。
早く辞めろ
息子は公務員扱いなんだからお前が辞めさせろ
試しに政治献金と天下り・政治資金パーティーを禁止にしてみればいい
するとあら不思議、為政者達も官僚達も誰一人、『札幌五輪を誘致すべき』とか
『防衛費を増大させるべき』とか、新たな省庁をつくるべきと言わなくなるはずです
自称保守政党の自民党が尖閣周辺を彷徨つく中国船を排除しないのも、竹島に常駐する
韓国の警備隊員を追い出すべきと言わないのも、誰も政治献金をしないからに他ならない
これをしても政治家達も官僚達も、私腹を肥やせないことが分かっているから誰も行動に移さない
本来は政官民の癒着を生み出さないようにするために、税金から巨額の政党交付金を
政治家達に渡している
本来は政治献金も政治資金パーティーも開催する必要がない
政治家達は政治資金の二重取り・三重取りをしている
そして、金を貰った大企業だけを優遇している
これでは企業間の公平平等な競争が阻害されてしまう
新興企業が成長できないまま淘汰されてしまう
企業は政治献金や官僚の給料を用意するために、商品価格の値段を上げたり
公共工事の価格を吊り上げる
企業がどれほど内部留保を貯めこもうが、天地が変動してもトリクルダウンなんて起こらない
得をするのは政治家達と天下り官僚達と大企業側だけです
大企業や富裕層だけを優遇しても、彼らが２倍３倍のお金を使うようにはなりません
彼らが２倍３倍の数の子供を産むようにはなりません
万が一そうなったとしても、富裕層の方が断然数が少ないのだから、大した経済効果にはなりません
この事は、失われた３０年で既に歴史が証明しています
極端な話、景気を良くした後に税金の中抜きをすればいいのです
バブル期の頃に、地方公務員の給料に文句を言っている労働者がいましたか？
日本を貧しくさせるメリットが、為政者達や官僚達にあるとは到底思えない
しかし、能力が圧倒的に足りてないから、少子高齢化問題を解決することも景気振興を
することも出来ないのではないでしょうか？
ボディーガード無しで安心して外を歩けないような危険な世の中にするメリットが、既得権益側の人達に
有るとは到底思えません
何故一億総中流社会を目指そうとしないのか、不思議でしょうがないです
外国人労働者を入国させて、日本人労働者を低賃金競争に巻き込むメリットが
一体どこにあるのでしょうか？
自民党議員達はカルト宗教に弱みでも握られているのでしょうか？
従業員に低い賃金しか払えないような企業は倒産すればいいのです
その企業の経営陣が、新たな労働力となってくれるはずです
移民労働者を入れなくても、人手不足問題は解決するはずです
今すぐネットを使った国政選挙・直接民主制を導入すべき
国勢調査で出来ていたネット投票が、国政選挙・直接民主制に
なると急に実施不可能になるとは到底思えない
右とか左とか、与党支持とか野党支持なんていう事は些細な問題です
徴税方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策決定の際の投票に、
納税者である国民が参加できないのは明らかに不公平です
納税をしているのは政治家だけではありませんし、税金というものは政治家達が
稼いだお金ではありません
国政選挙の立候補者が親の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか
政治家が政治資金管理団体の金を自分の親族に相続させる時に、公平平等に
税金を徴収すべきかどうか
消費税還付金を下請け企業へ、公平平等に分配させるべきかどうか
宗教法人のすべての収入に対して、公平平等に税金を徴収すべきかどうか
皇族を存続させるべきかどうか
役所勤めの地方公務員の給料を下げるべきかどうか
札幌五輪を誘致すべきかどうか
金融所得課税を強化すべきかどうか
大企業の現預金分に内部留保税を課すべきかどうか
政治献金と天下り・政治資金パーティーを禁止にすべきかどうか、国民投票で決めるべき
既得権益側の人間達だけで採決をとっても、結果はもう見えています
２ヶ月に１回位の頻度で１０個の法案や政策の賛否を国民に直接問うだけで
民意がダイレクトに反映されて、この国は大きく変わることが出来るはずです
私は世論が無意味だとは思えません
貴族院・華族制度は廃止になりました
年金受給者に対する5000円給付は廃案になりました
国という単位で見ると、水道民営化の流れは止まりました
古くは塩の専売公社も無くなりました
たまたま金とコネのある家に生まれてこれなかった人達
税金を掠め取っている側でない人達、政府の徴税方法や税金の使い方に疑問をお持ちの方は、
ネットを使った直接民主制の導入に、是非とも賛同していただきたいと思っています
＞岸田首相 増税前の衆議院の解散・総選挙「あると思う」
2022年12月27日 21時57分 NHK
▼児童虐待の大好きな岸田の言動のすべては、
憲法に違反して【国民に何の福利ももたらさない】から
天に向けて屁をするよりも意味がない。価値もない。
ただのゴキブリのごとき害悪だ。
▼な 岸田 善良な国民がおまえを許すことはない
日本国憲法前文より
＞そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、
その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が
これを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
夢乃コラボへ住民監査請求が通る、2月28日までに会計の再報告義務。
共産党・のりこえねっと、左翼とコリアンが男女参画事業10兆円を、毎年、
国と都と地方自治体から二重〜三重取りの不正疑惑。
税金の無駄遣いなのに、衆参議院の自民議員たちはダンマリ。反対に都議や地方の
市議・県議ががんばって動画で問題にしている。
このような委託事業の闇を、左翼の連合や野党マスコミが叩かないから税金の詐欺
不正が蔓延する。
【 自衛Self Defense とは敵よりも強力な武器を持ち、
二度と立ち上がれないよう敵を徹底的に叩きのめすことである。 】
□ 国際法で、先制攻撃をするしないは、問題にはならない。
□ 自国国民の権利を敵国が侵害していれば、
国民には人類共通の基本的人権があるため
自衛権を行使し武力攻撃を行い敵を完璧に全滅させることは合法である。
（国連憲章第51条）
□ 国民を脅迫している敵国があれば、自衛権を行使し
武力攻撃を行い、敵を完璧に全滅させる権利がある。
（国連憲章第51条）
□ 1928年不戦条約以後、人類は国家権力が行う戦争を
放棄したので、独裁国が戦争を行う権利は無い。
（国連憲章第51条）
□ 自衛Self Defense とは敵よりも強力な武器を持ち、
二度と立ち上がれないよう再起不能になるまで
敵を徹底的に叩きのめすことである。
ミンスの時から連合も一枚板ではなくなったからな
でもフミキュンだと怪しい
読売新聞 １２月２３日の記事
＞原発活用へ政策転換 次世代開発・６０年超
脱炭素支援 ＧＸ債２０兆円 ２３年度から
＞岸田首相は会議で、「直面するエネルギー危機に対応した政策を加速するには、
国民や地域の信頼を積み上げる地道な取り組みが不可欠だ」とのべた。
・国民に対する暴力１
ＧＸ債２０兆円は政府の借金の増＝将来の消費増税だ。
その横で増税／国債発行で防衛費を毎年５兆円増やす。
しかも国民の社会保障の負担を増やし給付を減らす。
国民に何の福利ももたらさない＝憲法違反だ。
・国民に対する暴力２
国民の岸田と自民党に対する不信は、核のゴミ処理が放置
されていることだ。
岸田の発言はいつもの真っ赤な嘘だ
岸田が国民の理解を得る努力をするわけがない。
・国民に対する暴力３
エネルギー危機を引き起こしているのは岸田と自民党だ。
ロシアに経済制裁を加えた。ゼレンスキーに２億ドル送金した。
ロシアの外交官を追放した。ロシア人の資産を凍結した。
▼岸田と自民党は、空論のエネルギー危機をあおって
国民を恐怖に陥れ、原発再稼働を正当化し、経団連企業と
自民党傘下の企業が儲かる原発を再稼働しようとしているのだ。
そもそも労働者が護憲である必然性はない、左派野党はずっと妄想の中にいる
連合が要求する↓に全部反対のことを立憲民主党がやったから
資本主義（反共）
安定したエネルギー供給（原発稼働）
良好な日米関係（日米安保の強化）
