27日の安倍晋三元首相の国葬に全国各地の弁護士会から反対声明が相次ぐ中、岸田文雄首相の地元・広島の弁護士会も「強く反対し、中止を求める」との会長声明を出した。世論の賛否は割れているが、なぜ反対か。広島弁護士会の久笠信雄会長に聞いた。
――声明を出した理由は。
弁護士法では、弁護士に基本的人権の擁護と社会正義の実現という使命を課している。これらに反して看過できないものがあれば声明を出す。
――何が看過できなかったのか。
何よりも、法的根拠を欠いていること。国葬令は戦後に廃止され、国葬の法的な根拠はない。
（政府が根拠にする）内閣府設置法で内閣の事務とされているのは、重要政策などに関するもので国会での審議が前提だ。審議を経ずに、国の儀式として中身の不明確な国葬を挙行するのは法的根拠を欠き、法の支配に反する。このような考え方を認めると、内閣の事務とされている広範な事項で、閣議決定さえすれば恣意（しい）的に何でもできるということになりかねない。
政府は、国民の権利を制限するか、義務を課すものが法律だという考え方だ。今回の国葬を閣議決定したのも、国民の権利を侵害せず、義務も課していないという考え方が根底にあるかもしれない。
あまりに限定的で、その半面、内閣の権限に関するグレーゾーンを過大にするものでもある。
朝日新聞
9/27(火) 6:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/af6733e80974b4a74a528e5163ae9fe7b24fc75a
――声明を出した理由は。
弁護士法では、弁護士に基本的人権の擁護と社会正義の実現という使命を課している。これらに反して看過できないものがあれば声明を出す。
――何が看過できなかったのか。
何よりも、法的根拠を欠いていること。国葬令は戦後に廃止され、国葬の法的な根拠はない。
（政府が根拠にする）内閣府設置法で内閣の事務とされているのは、重要政策などに関するもので国会での審議が前提だ。審議を経ずに、国の儀式として中身の不明確な国葬を挙行するのは法的根拠を欠き、法の支配に反する。このような考え方を認めると、内閣の事務とされている広範な事項で、閣議決定さえすれば恣意（しい）的に何でもできるということになりかねない。
政府は、国民の権利を制限するか、義務を課すものが法律だという考え方だ。今回の国葬を閣議決定したのも、国民の権利を侵害せず、義務も課していないという考え方が根底にあるかもしれない。
あまりに限定的で、その半面、内閣の権限に関するグレーゾーンを過大にするものでもある。
朝日新聞
9/27(火) 6:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/af6733e80974b4a74a528e5163ae9fe7b24fc75a
