自民党の下村博文衆院議員（68）が政調会長時代、統一教会（現世界平和統一家庭連合）の関連団体幹部から陳情を受け、党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いがあることが、「 週刊文春 」の取材でわかった。関連団体幹部が下村氏とのやり取りを明かした動画を入手した。
数々報じられてきた、統一教会との関係
下村氏は安倍派の所属で当選9回。第2次安倍晋三政権では文科相（2012年12月～2015年10月）、菅義偉政権で政調会長（2020年9月～2021年9月）を務めた。
他方で、これまで指摘されてきたのが、統一教会との関係だ。
「下村氏は文科相在任中に、教団系メディアの世界日報社が発行する月刊誌のインタビューを3度受けていました。さらに、2016年には、世界日報社から献金6万円を受け取っています。下村文科相時代の2015年8月に、統一教会から世界平和統一家庭連合への名称変更が認証されたことも物議を醸しました」（政治部デスク）
「週刊文春」は8月4日号や8月11日号で、事務所の内部文書を基に、複数の教団関係者が文科相在任中の“支援者名簿”に名を連ねており、収支報告書に載らない形でパーティ券を購入したりしてきたことなどを報じてきた。
「マニフェストに載せていただくように」
問題の動画は、昨年10月9日、東京・板橋区の区立グリーンホールで行われた統一教会の関連団体「国際勝共連合」幹部・青津和代氏の講演会の様子を収めたもの。講演会の直前まで、同じ場所で下村氏の国政報告会が行われ、青津氏も参加していた。当時は岸田政権が発足した直後で、下村氏は政調会長を退いたばかりだった。
「青津氏は、教団の“政界工作担当”と言われる人物。TBSのニュースサイト『TBS NEWS DIG』では、青津氏が富山政界や福岡政界に食い込んでいく様子を報じています」（同前）
講演会の主催は下村氏の秘書出身の、河野雄紀元都議の後援会。共催は「板橋石神井川クラブ」、後援は「西北東京平和大使協議会」。平和大使協議会は、教団の関連団体「UPF（天宙平和連合）」の付設機関だ。
演題は「家庭教育支援法制実現を!」。動画は次のように始まる（「 週刊文春 電子版 」で公開）。
「ただいま下村博文先生が本当に熱気溢れる、情熱的なコメントをして頂いて。私も十数年前から先生とご縁を持たせて頂きまして」
青津氏は下村氏の人柄や手腕を絶賛し、こう続けた。
「選挙のたびに、マニフェストに載せていただくように。『青少年健全育成基本法』と『家庭教育支援法』は、何としても自民党が達成して頂きたいということで」
家庭教育支援法と青少年健全育成基本法は、いずれも統一教会が制定を推進している政策。家庭教育や青少年の育成において国の責務などを定めたものだが、野党の反発もあって、法律としては成立していない。青津氏は、それらを自民党の公約に載せてもらうよう下村氏への陳情を重ねた旨を明かしている。
下村氏の政調会長退任直後に発表された政権公約と政策集には…
そして話題は、直近の出来事に及んでいく。党総裁選への立候補を模索していた下村氏が、出馬断念を表明したのは、昨年9月9日のこと。その数日前に、青津氏は下村氏の政調会長室を訪れたという。折しも、衆院議員の任期満了（10月21日）まで2カ月を切ったタイミングで、下村氏は党の政策責任者として衆院選の公約を策定している最中だった。
「総裁選の（出馬断念を）先生が発表される前々日くらいにお伺いしたんですよね。政調会長室にお伺いしたときにですね、事務方の秘書を呼びつけて下さって。『家庭教育支援法、青少年健全育成基本法を必ず入れるように』ということで。文面もちゃんとお渡しすることができまして、非常に誠意をもって対応して下さいました」
実際、家庭教育支援法と青少年健全育成基本法の制定は、下村氏の政調会長退任直後に発表された衆院選（10月19日公示、10月31日投開票）の政権公約や政策集に盛り込まれた。
2に続く
文春オンライン
9/14(水) 16:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/f15fc80b2317c6acc143ce406769d747d4e70e51
数々報じられてきた、統一教会との関係
下村氏は安倍派の所属で当選9回。第2次安倍晋三政権では文科相（2012年12月～2015年10月）、菅義偉政権で政調会長（2020年9月～2021年9月）を務めた。
他方で、これまで指摘されてきたのが、統一教会との関係だ。
「下村氏は文科相在任中に、教団系メディアの世界日報社が発行する月刊誌のインタビューを3度受けていました。さらに、2016年には、世界日報社から献金6万円を受け取っています。下村文科相時代の2015年8月に、統一教会から世界平和統一家庭連合への名称変更が認証されたことも物議を醸しました」（政治部デスク）
「週刊文春」は8月4日号や8月11日号で、事務所の内部文書を基に、複数の教団関係者が文科相在任中の“支援者名簿”に名を連ねており、収支報告書に載らない形でパーティ券を購入したりしてきたことなどを報じてきた。
「マニフェストに載せていただくように」
問題の動画は、昨年10月9日、東京・板橋区の区立グリーンホールで行われた統一教会の関連団体「国際勝共連合」幹部・青津和代氏の講演会の様子を収めたもの。講演会の直前まで、同じ場所で下村氏の国政報告会が行われ、青津氏も参加していた。当時は岸田政権が発足した直後で、下村氏は政調会長を退いたばかりだった。
「青津氏は、教団の“政界工作担当”と言われる人物。TBSのニュースサイト『TBS NEWS DIG』では、青津氏が富山政界や福岡政界に食い込んでいく様子を報じています」（同前）
講演会の主催は下村氏の秘書出身の、河野雄紀元都議の後援会。共催は「板橋石神井川クラブ」、後援は「西北東京平和大使協議会」。平和大使協議会は、教団の関連団体「UPF（天宙平和連合）」の付設機関だ。
演題は「家庭教育支援法制実現を!」。動画は次のように始まる（「 週刊文春 電子版 」で公開）。
「ただいま下村博文先生が本当に熱気溢れる、情熱的なコメントをして頂いて。私も十数年前から先生とご縁を持たせて頂きまして」
青津氏は下村氏の人柄や手腕を絶賛し、こう続けた。
「選挙のたびに、マニフェストに載せていただくように。『青少年健全育成基本法』と『家庭教育支援法』は、何としても自民党が達成して頂きたいということで」
家庭教育支援法と青少年健全育成基本法は、いずれも統一教会が制定を推進している政策。家庭教育や青少年の育成において国の責務などを定めたものだが、野党の反発もあって、法律としては成立していない。青津氏は、それらを自民党の公約に載せてもらうよう下村氏への陳情を重ねた旨を明かしている。
下村氏の政調会長退任直後に発表された政権公約と政策集には…
そして話題は、直近の出来事に及んでいく。党総裁選への立候補を模索していた下村氏が、出馬断念を表明したのは、昨年9月9日のこと。その数日前に、青津氏は下村氏の政調会長室を訪れたという。折しも、衆院議員の任期満了（10月21日）まで2カ月を切ったタイミングで、下村氏は党の政策責任者として衆院選の公約を策定している最中だった。
「総裁選の（出馬断念を）先生が発表される前々日くらいにお伺いしたんですよね。政調会長室にお伺いしたときにですね、事務方の秘書を呼びつけて下さって。『家庭教育支援法、青少年健全育成基本法を必ず入れるように』ということで。文面もちゃんとお渡しすることができまして、非常に誠意をもって対応して下さいました」
実際、家庭教育支援法と青少年健全育成基本法の制定は、下村氏の政調会長退任直後に発表された衆院選（10月19日公示、10月31日投開票）の政権公約や政策集に盛り込まれた。
2に続く
文春オンライン
9/14(水) 16:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/f15fc80b2317c6acc143ce406769d747d4e70e51
![【文春砲】下村博文元政調会長 統一教会系の陳情を「党公約に必ず入れるように」関連団体幹部が証言《動画入手》 [クロ★]->画像>1枚](https://rz.anime-tube.win/pic.php?http://i.imgur.com/FHgTX9k.jpg)
