原油高対策 自民・公明・国民 実務者が初会合 価格抑制検討へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220323/k10013547581000.html
2022年3月23日 19時07分
原油価格の高騰対策について、自民・公明両党と国民民主党の実務者による検討チームの初会合が開かれ「トリガー条項」の凍結を解除するかどうかに加え、重油や灯油の具体的な価格の抑制策などについても、今後、検討を進めることになりました。
原油価格の高騰対策について、自民・公明両党と国民民主党は、先週までの幹事長レベルの協議を踏まえ、23日に実務者による検討チームの初会合を開き、自民党の加藤前官房長官、公明党の伊藤政務調査会長代理、国民民主党の大塚政務調査会長が出席しました。
この中では、財務省と経済産業省の担当者が、政府が実施している石油元売り会社への補助金引き上げなどの措置や、国民民主党が凍結解除を求めているガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の制度について説明しました。
これを受けて大塚氏は、政府が、ガソリン1リットル当たり172円程度を価格抑制の基準としていることについて「高すぎるのではないか」と指摘するとともに「トリガー条項」の対象になっていない重油や灯油も価格の抑制策を講じる必要があると主張しました。
これに対し、自民・公明両党は、重油や灯油への対策の必要性に理解を示し「トリガー条項」の凍結を解除するかどうかも含め、引き続き具体的な検討を進めることになりました。
大塚政務調査会長は会合のあと、記者団に対し「政府側は、今月末までとなっている補助金引き上げなどの措置について『来月も継続することの検討を始めた』と言っていたが、国民民主党としては、この検討チームの成案の方向感を今月中に得られることを望んでいる」と述べました。