2021年10月の衆院選で、公示前に自身への投票を呼びかける文書を有権者に送ったとして、奈良地検は22日、日本維新の会の前川清成衆院議員(59)=比例近畿=を公職選挙法違反(法定外文書頒布、事前運動)の罪で在宅起訴した。
前川議員は22年1月に書類送検された際、違法性を否定していた。罰金以上の刑が確定すれば失職し、原則5年間、公民権停止となる。
起訴内容は衆院選公示前の21年10月14日、自らが当選する目的で「選挙区は『前川きよしげ』、比例区は『維新』とお書きください」と記したはがきなど35通を有権者に発送したとしている。
捜査関係者などによると、前川議員が送ったのは、同月19〜30日の選挙運動期間中にのみ使用が認められている「選挙はがき」に宛名やメッセージなどの記入を依頼する内容。メッセージの文例として「前川さんへぜひ一票をお願いします」とも記され、母校・関西大の卒業生らに送られていた。
県警は検察に起訴を求める「厳重処分」の意見を付けて書類送検。前川議員は「公選法に抵触するところはないと確信している」とのコメントを出していた。
前川議員は奈良弁護士会所属の弁護士。04年の参院選で初当選し、参院議員を2期、旧民主党政権で副内閣相などを務めた。21年10月の衆院選では維新の公認候補として奈良1区から出馬し、比例復活で当選を果たした。【林みづき】
◇議員事務所「違反ではないと確信」
前川清成衆院議員の事務所は22日、「前川や弁護団も、選挙違反ではないと確信していますが、公判請求に至った以上、裁判所で『正義』を訴えます」との文書を出した。前川議員は同日午後5時から、大阪市中央区の日本維新の会本部で記者会見する
毎日新聞
3/22(火) 14:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/45ba90ebdc783ce70cf9cabfb0b6f6587d3edc0b
前川議員は22年1月に書類送検された際、違法性を否定していた。罰金以上の刑が確定すれば失職し、原則5年間、公民権停止となる。
起訴内容は衆院選公示前の21年10月14日、自らが当選する目的で「選挙区は『前川きよしげ』、比例区は『維新』とお書きください」と記したはがきなど35通を有権者に発送したとしている。
捜査関係者などによると、前川議員が送ったのは、同月19〜30日の選挙運動期間中にのみ使用が認められている「選挙はがき」に宛名やメッセージなどの記入を依頼する内容。メッセージの文例として「前川さんへぜひ一票をお願いします」とも記され、母校・関西大の卒業生らに送られていた。
県警は検察に起訴を求める「厳重処分」の意見を付けて書類送検。前川議員は「公選法に抵触するところはないと確信している」とのコメントを出していた。
前川議員は奈良弁護士会所属の弁護士。04年の参院選で初当選し、参院議員を2期、旧民主党政権で副内閣相などを務めた。21年10月の衆院選では維新の公認候補として奈良1区から出馬し、比例復活で当選を果たした。【林みづき】
◇議員事務所「違反ではないと確信」
前川清成衆院議員の事務所は22日、「前川や弁護団も、選挙違反ではないと確信していますが、公判請求に至った以上、裁判所で『正義』を訴えます」との文書を出した。前川議員は同日午後5時から、大阪市中央区の日本維新の会本部で記者会見する
毎日新聞
3/22(火) 14:58
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