国土交通省の「建設工事受注動態統計」の書き換え問題を巡り、国交省は21日、事務方トップの山田邦博・事務次官や当時の幹部ら計10人を処分し、発表した。斉藤鉄夫・国交相と副大臣、政務官の計6人は就任時からの4カ月分の給与などを自主返納する。
発表によると、処分対象者のうち、8人は当時の統計部門の責任者の政策立案総括審議官や建設経済統計調査室長ら。このうち7人を減給（1〜3カ月、10%相当）や戒告の懲戒処分とし、1人を訓告とした。山田事務次官と国交審議官はそれぞれ監督責任として訓告とした。すでに退職している当時の幹部1人については処分相当として、減給相当額の自主返納を求める。
第三者による検証委員会（委員長=寺脇一峰・元大阪高検検事長）は14日、統計の書き換えや二重計上があったと認定する報告書をまとめ、斉藤氏に提出した。報告書は長年続けられた不正について、省内で問題の矮小（わいしょう）化や表面化を避ける工作が図られていた実態を明らかにした。
斉藤氏は閣議後の会見で「組織のトップとして責任を痛感しており、私をはじめ政務三役で一定のけじめをつけるべく自主返納した。長年にわたり不適切な統計処理が行われていたことは極めて遺憾であり、改めて国民に深くおわび申し上げる」と述べた。（山本孝興）
朝日新聞
2022/1/21 10:01
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ1P3690Q1PUTIL004.html
発表によると、処分対象者のうち、8人は当時の統計部門の責任者の政策立案総括審議官や建設経済統計調査室長ら。このうち7人を減給（1〜3カ月、10%相当）や戒告の懲戒処分とし、1人を訓告とした。山田事務次官と国交審議官はそれぞれ監督責任として訓告とした。すでに退職している当時の幹部1人については処分相当として、減給相当額の自主返納を求める。
第三者による検証委員会（委員長=寺脇一峰・元大阪高検検事長）は14日、統計の書き換えや二重計上があったと認定する報告書をまとめ、斉藤氏に提出した。報告書は長年続けられた不正について、省内で問題の矮小（わいしょう）化や表面化を避ける工作が図られていた実態を明らかにした。
斉藤氏は閣議後の会見で「組織のトップとして責任を痛感しており、私をはじめ政務三役で一定のけじめをつけるべく自主返納した。長年にわたり不適切な統計処理が行われていたことは極めて遺憾であり、改めて国民に深くおわび申し上げる」と述べた。（山本孝興）
朝日新聞
2022/1/21 10:01
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ1P3690Q1PUTIL004.html
