自民党総裁選はしょせん、自民党というコップの中の権力闘争。サル山のボスに誰が選ばれようが、国民生活を無視したコロナ無策や国会召集を拒否するような党の体質は変わらない。
総裁選の投票権のない99％以上の国民にとっては、その後の10月か11月に行われる衆院選が本番だ。自公政権に代わる受け皿がない……と嘆いていた人に、８日の野党４党の動きは朗報となるかもしれない。立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組が「政策協定」に合意したのだ。
野党共闘を求めてきた民間団体「市民連合」の仲介で、４党の党首が「消費税減税」や「原発のない脱炭素社会の追求」などを盛り込んだ協定書に署名。立憲の枝野代表は「政権を代える戦いをする上で陣形が整った」と強調。共産の志位委員長は「選挙協力について前向きな合意をつくり上げる」と意気込んだ。
2017年衆院選を試算
立憲、共産、れいわでは、70以上の選挙区で候補者が競合しているが、今後一本化が加速するのは間違いなく、追い詰められる自公議員が増える。実際、前回2017年衆院選の得票で見ると、野党が候補者を一本化していたら、64選挙区で自公候補を逆転するのだ。
選挙情勢分析に定評のある政治評論家・野上忠興氏の協力を得て日刊ゲンダイで集計したところ、一本化により野党が逆転勝利となる選挙区は〈表〉の通り。64選挙区の中には、石原伸晃元幹事長（東京８区）、下村博文政調会長（東京11区）、萩生田光一文科相（東京24区）など閣僚経験者も含まれる。
今回の４野党の政策協定には参加していない国民民主党や無所属が次期衆院選に出馬予定で、共闘に加わるのかどうか不透明な選挙区が６つあるものの、一方で、野党一本化により5000票以内の僅差で自公候補に迫る選挙区が13もある。
「菅首相では勝てない」と悲鳴を上げていた落選危機議員にとって野党共闘加速でさらに苦しくなるだろう。
「コロナ失政は日々の生活に直結しているので、これまでの自民党離れとは違い、表紙が変わっただけで一気に支持が戻る状況ではない。自民党のベテラン議員ですら『菅首相が退陣表明した後も、与党への風当たりは強い』と言っていました。そんな中で野党が候補者を一本化する効果は大きい」（野上忠興氏）
野党は自公を政権の座から引きずり降ろすことができるか。本気度が試される。
日刊ゲンダイ
21/09/09 14:10
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/294514 若者に借金を残した自民党には感謝しかないよねｗｗｗ
中身のない自民党
運営がとりあえずできないけど、日本は壊したい烏合連合
どっちのがいいんかね
とりあえず自民議員と肩入れしてるサポ屑達に無職になってもらいたいから野党に入れるか
平気でうそをつく革新陣営
前回の民主政権を見よ、公約はほとんど実行無し
逆（立件支持者が共産党候補に票を入れる）はほぼありえないと分かったうえで
共産党員が立件の候補者に票を入れるかな？
>>18
は？自公だろよ
非難決議どうした？(笑) このパヨク連合の顔ぶれじゃ、あり得ないわｗ
かといって、自民もイヤだし、
国民民主か日本第一党にするわ
枝野は総選挙で過半数を取ると国民と約束をした。
過半数を取れなかったら代表を辞任しろ。
男に二言はない。
>>1
>選挙区は〈表〉の通り
試しに、俺の住まいの静岡１区を見てみたが。
認識甘過ぎｗｗｗｗｗｗ
これで報道機関かよ。あ、妄想垂れ流し媒体か。
いや、こりゃひでえ……。 >>1
>>立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組が「政策協定」に合意
赤の四天王
![【衆院選】自公を追い詰める逆転勝利「64選挙区」野党4党は共闘加速、政策協定合意で“受け皿”に [クロ★]->画像>2枚](https://cdp-japan.jp/files/hNfi/s3Bi/zCji/BTQi/hNfis3BizCjiBTQintJAlkYa.jpg)
共産党 －－共産主義
立民党 －－革マル派
れいわ －－中核派
社民党 －－社会主義 >>1
>民間団体「市民連合」
これも香ばしいっていうか、腐臭がすっごいな。
母体とかよくわかんねーし。メンバーも謎。 こいつらまとめて消えてもらって、
維新、国民だけでいいよ。
10月、緊急事態宣言解除、人出増える。堂々選挙にも行ける。投票率上がる。
自民終了
多くの国民は細かい政策論争など興味ないし、理解しようともしない。
なんとなく反自民であればいいぐらいの感覚
ゲンダイ調査だとざっくり自民はマイナス64だけど投票率が
投票率２パーセント上がると野党候補に
プラス13だから占めて80議席で200切る。
コロナ対策専念といいながら、臨時国会開かず、訪米したりも国民に印象悪し
一応憲法違反とのそしりも免れない
コロナや五輪を政争の具にしてきた
左翼系メディア、評論家、中国、半島
24
反社は安倍晋三・高市早苗・自民党でしょ。
高市早苗はダメ。ただの性欲自慢ファシスト
自民党総裁選で、ネット右翼は高市早苗がいいなんて言ってるが、高市早苗はダメ。ただの性欲自慢ファシスト。30代で男とベッドで、ああしたこうしたと自慢した本を出版。しかも旧日本軍の侵略戦争を美化している靖国神社に参拝。極右ファシストだ。安倍晋三は推すかもしれないが、まともな人からは一切支持されないだろう。もっとも安倍を支持していたバカも少なからず日本にはいたわけで、日本の民度が極端に引くければ、絶大な支持を集めるだろうけどね。
なお、高市はあのヒトラーやナチスも大好きである。ナチスの思想を信奉する極右団体「国家社会主義日本労働者党」代表と議員会館でツーショット写真の撮影（２０１１年６～７月ごろ）に応じた高市早苗総務相が、当時国会で問題となっていた「日独友好決議」について、日本とドイツの「戦争への反省」を表明していることなどを理由に強硬に反対。
宣伝も、過剰にやると反感持たれるけど、
さすがにここまでくると、解散総選挙のための宣伝の総裁選だと偏差値４0くらいでも
わかると思う。ステマは気づかれたらダメ、いくらマスコミが新総裁、
支持率60、ご祝儀さあ、とかムード強引に作っても厳しいと思うよ
【無党派＝日本の良心、日本の正義、日本最大の政治勢力】のみなさんに繰り返し言う。
次の総選挙は野党は良くて現有議席止まりだ。
社会主義政党が躍進することはない。
社会党など前世紀の遺物だ。
そして次の総選挙の焦点は
枝野が選挙区で当選できるかどうかだ。
前回の立憲民主党が獲得した１千万票は
旧民進党再結集の核になることを期待したものだ。
しかし枝野これを裏切った。
有権者を裏切った。
そして選挙期間中に一言も訴求しなかった
悪徳のおぞましきジェンダー平等を確立するという綱領をぶち上げ
有権者をだました。
立憲民主党 綱領 ジェンダー平等を確立する
日本共産党 個人の尊厳とジェンダー平等のための JCP With You
【無党派＝日本の良心、日本の正義、日本最大の政治勢力】のみなさんに繰り返し言う。
天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず ｂｙ 福沢諭吉・学問のすすめ
日本の男女は自由だ、日本の男女は同権だと言っているのだ。
男女に上下はないと言っているのだ。
ジェンダー（男女の社会的性差）を政治が平等にすることは、
この【自由と権利】をはく奪することに他ならない。
ジェンダー平等は悪徳だ。
日本は欧米諸国とはまったく異なる。日本では
【ジェンダー尊重】こそが正義だ。
●すなわち枝野と志位は日本から出ていくべきである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ジェンダー平等は、キリスト教徒の国の思想だ。
「男尊女卑の歴史」から逃れようとして生み出された運動だ。
現下の日本に男尊女卑の思想はない。ゴッドもいない。
ご参考
イタリアふれあい待ち歩き
http://matsuohj.com/Maria_3_Knowledge.html フィンランド人・珍名さん
スキージャンプのヤンネ・アホネン選手 政治家には、エスコ・アホ元首相。
日本の政治家になった民主党の、ツルネン・マルテイ氏。 ボクシングには、アシカイネン選手。
アイスホッケーには、ヤリ・クリ選手。 乗馬でアテネオリンピック代表になった、ピーア・パンツ選手。
ノルディック複合には、ヤリ・マンティラ選手。ちなみに男子です。
Finland This Weekというサイトによると、パーヤネン、アホカス（フィンランド初の大使は、アホカスでした）
さらに女性のフルネームでは、ヤーナ・アホ、ヘンナ・アホといった名前も実在するというからビックリ。
・アホさん ・アホネンさん ・ヒエタラ・イルカさん ・アシカイネンさん ・エーロ・カッパさん（長髪のイケメン）
・スンマネンさん （スンマネンさんの～ と言う時は発音がスンマセンに変化します。）
・パンツ・ミルカさん（女性、しかも美人） ・ウーント・マッテロさん・ ケツカイネンさんなどなど。
ドイツ系では ゴリンデ・ モケルネンという名前もあると聞きましたが、ちょっと確認がとれませんでした。
アジア系では、ムダノ・マスクヤネン アホウ・タロネン ガースー・カスネン シンジロー・シンジレンネン ニシムラ・アレデモ・ナダヤネン レンホー・クニドコネン
キヨミ・ナマコン といった名前もあるとかないとか。
ジェンダー平等教団＝全政党、ＮＨＫと新聞テレビに巣食うネットワーク型・邪教集団：筆頭 枝野・志位
朝日新聞とテレビ朝日、中日・東京新聞＝ジェンダー平等教団の扇動・宣伝・広報
【以下はジェンダー平等教団の仕業である】
福島みずほは国会でテレビ朝日のセクハラ被害捏造者＝進優子を擁護した。
セクハラは
女が「その言動」の「その場」から１秒で立ち去れば存在することはできない。
それにもかかわらず進優子は録音できるほどの長時間福田と同席した。
セクハラ被害を捏造した。
そして財務省の女弁護士との接見を拒否しテレビ朝日とともに真実を隠蔽した。
福田は辞職に追い込まれた。
福島みずほは政治を利用して福田に暴力を振るったのだ。
すぐに政治家を辞職しろ。
ふ・ざ・け・る・な 「福島みずほ 朝鮮人」で検索
●無党派諸君はこいつらを許すな。
⇒ ユーチューブ「野党 福田」で検索
ジェンダー平等教団＝全政党、ＮＨＫと新聞テレビに巣食うネットワーク型・邪教集団：筆頭 枝野・志位
朝日新聞とテレビ朝日、中日・東京新聞＝ジェンダー平等教団の扇動・宣伝・広報
【以下はジェンダー平等教団の仕業である】
読売新聞 ３月３日の記事
＞五輪組織委 新理事に女性１２人 高橋尚子氏ら 構成比４２％
＞定款で決められた理事定数の上限を３５人から４５人に変える
(１)増員による経費増は誰の金だ。税金どろぼうが。
(２)定款を変えた理由は何だ。何のための定款だ。理由なき言動は国民に対する暴力だ。
＞ジェンダー平等推進チームを発足させて改革を行っている
橋本聖子は男女の同数の数合わせのために定款を変えてまで女理事を増やした。
国民の税金を勝手に使うのだ。
(１)橋本聖子は増員によって何の仕事を誰がやるのだ。
つまりやるべき仕事もない理事を数だけ増やした。
橋本聖子は女に地位と名誉と金をばらまくために五輪を利用した。
(２)男女同数にしたことの理由が無い。あるなら言ってみろ。
理由無き主張はただの信仰心＝宗教行為だ。
(３)橋本聖子は国民に暴力を振るうな。
五輪担当相の丸川珠代と組織委会長の橋本聖子
こいつらはジェンダー平等教団の構成員だ。
くだらねえ女だ。
15…という嘘をつく安倍晋三ㇲカ義偉自民党・ネット右翼。
ゲンダイの票読み通りなら小沢が総理になってたよねえ
中身は元民主党。立憲の箱を開けたら、日本に災いが雨あられのように降り注ぐ。
パンドラの箱より。
【無党派＝日本の良心、日本の正義、日本最大の政治勢力】のみなさんに繰り返し言う。
立憲民主党の選挙用ビラに「夫婦別姓を実現する」とある。
日本の思想と価値観、社会秩序を破壊するものだ。
キリスト教徒の国では子どもはゴッドがつくる。
だから夫婦別姓が子どものアイデンティティを破壊することはない。
神の子としてアイデンティティを確立するのだ。
●しかし、日本では夫婦・両親がつくる。
日本では、だから夫婦別姓では子どもはアイデンティティを確立できない。
＝生まれてくる子どもに対する児童虐待
＝生まれてくる子どものモノ扱い
＝生まれてくる子どもの人権蹂躙
ココハ ドコ？
アタシハ ダレ？
ナンデスカ？
●ジェンダー平等教団は、夫婦別姓で日本の思想と価値観、社会秩序の転覆を図ろうとしているのだ。
ジェンダー平等教団
＝全政党、ＮＨＫと新聞テレビに巣食うネットワーク型・邪教集団：筆頭 枝野・志位
＝政治が男女の生き方・暮らし方・働き方を平等（同じ）にする。規格化する。
＝政治が男女の社会的性差を消去する。
＝男は男として生きる、女は女として生きる「自由と権利」のはく奪
＝自由主義の破壊
＝国民主権の否定
●無党派諸君はこいつらを国民の敵としろ。許すな。
言っておくけれども
岸田も夫婦別姓を主張している
＝国民の敵
ゲンダイの票読みってお笑いだろ。
自民が勝ってると直前まで自民苦しいとか書いて、
開票後は日本人は反省しろみたいな記事書くやん。
>>66
でも最近負けてばかりだよな自民は？(笑)
横浜でもぼろ負け(笑) 公明党＝創価学会＝宗教団体＝国民は池田大作に従え＝国民主権の否定
「主権の存する日本国民」は池田大作に従うつもりはサラサラない。
日本では宗教団体と連立を組むことはできない。
自民党による公明党との連立は、自民党が創価学会の票を手に入れるためだ。
創価学会票がなければ、自民党が単独過半数を取れないことは有名な話だ。
自民党は、国民の暮らしへの貢献・国民の幸福追求のために連立を組んでいるのではない。
自民党の繁栄のために連立を組んでいるのだ。
●岸田も公明党との連立を続けるのか。
どうせ
自民党総裁選＝馬鹿の再生産だ。
次の首相が誰であろうとつぶすまでだ。
広島補選でも都議会議員選挙でも、投票率が少なかったにも関わらず自由移民党は敗退してる
理由は自由移民党の岩盤支持層が安倍と菅がやらかした失政で大損をしたので離反し、投票を棄権したからだろう
菅は退陣まで中小企業に対する淘汰政策を隠そうとしなかった
地方での自由移民党の岩盤支持層が中小企業だと言うことを考えると、この失政は大きい
広島補選とか都議会議員選挙で起きた、自由移民党の岩盤支持層の投票ボイコットが
全国で起こる可能性が高いと思う
自由移民党政権は、自分の岩盤支持層に餌を与えるどころか虐待してるのだからw
まーた妄想文書いてるよ。
今時パヨも読まないのにご苦労さん。チリ紙。
少なくとも野党は経済政策としての消費税減税打ち出したよな
俺も景気対策ならやるべきだと思うけどね
髙市がいくら喚こうがこれ以上の政策ないんだよ
いきなり自衛隊が国民を射殺か。安倍スガ自民独裁国家日本。
YAHOOJAPANテレビ番組「みんなの感想」で「stp2nd」は2021/08/27 12:44ブルーインパルスが面白くないのは左。そんな人も捕まらないのが、韓国や中国とは違うわねえ。安心・安全な日本(笑)」しかし「stp2nd」は2021/08/19 15:59「あんた、捕まるよ。」などとちょっとでも安倍スガ自民党を批判したら、逮捕されると予告。「stp2nd」は安倍晋三か。菅義偉か。他の自民党議員か。まるで戦時中の日本みたいだな。そういえば、taiも「甲子園中止を主張せず五輪の中止を言った」「ワクチンを打つか打たないか言わないチキン野郎」だから「犯罪」だとしたし、これまでもtaiなどネット右翼はちょっとでも安倍スガ自民党政権を批判した者は「処刑し、自衛隊が射殺すべき」としていた。これでは中国のこと言えないな。日本はちょっとでもネット右翼が気に入らないことを言ったら、殺害される恐怖支配の暗黒独裁国家。日本は安倍スガ自民党靖国公明独裁国家。靖国神社なんかがあるから調子こいてんだろ。靖国神社なんか国の責任で爆破すべき。
24
反社は安倍晋三・高市早苗・自民党でしょ。
高市早苗はダメ。ただの性欲自慢ファシスト
自民党総裁選で、ネット右翼は高市早苗がいいなんて言ってるが、高市早苗はダメ。ただの性欲自慢ファシスト。30代で男とベッドで、ああしたこうしたと自慢した本を出版。しかも旧日本軍の侵略戦争を美化している靖国神社に参拝。極右ファシストだ。安倍晋三は推すかもしれないが、まともな人からは一切支持されないだろう。もっとも安倍を支持していたバカも少なからず日本にはいたわけで、日本の民度が極端に引くければ、絶大な支持を集めるだろうけどね。
なお、高市はあのヒトラーやナチスも大好きである。ナチスの思想を信奉する極右団体「国家社会主義日本労働者党」代表と議員会館でツーショット写真の撮影（２０１１年６～７月ごろ）に応じた高市早苗総務相が、当時国会で問題となっていた「日独友好決議」について、日本とドイツの「戦争への反省」を表明していることなどを理由に強硬に反対。
２７不正腐敗で腐臭を放ってるのは、安倍晋三・菅義偉・自民党。
２７不正腐敗で腐臭を放ってるのは、安倍晋三・菅義偉・自民党。もちろん高市s苗も
2021/09/09(木) 18:59:00.51ID:Ps/C4isv0
広島補選でも都議会議員選挙でも、投票率が少なかったにも関わらず自由移民党は敗退してる
理由は自由移民党の岩盤支持層が安倍と菅がやらかした失政で大損をしたので離反し、投票を棄権したからだろう
菅は退陣まで中小企業に対する淘汰政策を隠そうとしなかった
地方での自由移民党の岩盤支持層が中小企業だと言うことを考えると、この失政は大きい
広島補選とか都議会議員選挙で起きた、自由移民党の岩盤支持層の投票ボイコットが
全国で起こる可能性が高いと思う
自由移民党政権は、自分の岩盤支持層に餌を与えるどころか虐待してるのだからw
戦後からの自民党独裁も、外から来たコロナで終わるのかもな
兎に角貧民が増えすぎた
／ ﾞ ＼ 『岸田さん』には立憲民主党も期待しています！
/ _ノ￣￣￣￣丶 ﾍ
｜｜ 革マル | ｜ あの韓国様にも期待されてるようですねｗｗ
｜/ -― ―- 丶｜
（ Y -･-) -･- V´) 頼もしい限りだｗｗ
).| ( 丶 ) |(
(ﾉ| `ー′ ﾉ_) 志位さんや山本太郎さんとも相談し、岸田内閣実現に尽力したい！
ヽ )～～( /
／/＼_____⌒＿／/＼
`/ ＞ |<二>/ ＜ ∧
立憲民主党の選挙公約「政権とったらモリカケ桜をやります」WWWWW
安住淳の指摘は正しい。だから自民党が発狂。
立憲民主党・安住淳の指摘は正しい。だから自民党が発狂。
立憲民主党の安住淳国対委員長は6日、国会内で記者団に対し、自民党総裁選に出馬表明した岸田文雄前政調会長や、出馬する意向の河野太郎行政改革担当相について「出馬しようとしている人は皆、それぞれ部署部署で大問題を引き起こした人たちだ」と批判した。その上で「何事もなかったように、新しいリーダーを選んだら素晴らしくなるという浮足立った民意に対しては、きちんと地道に現実を直視しようよと呼びかけたい」と訴えた。
衆院議員の任期満了（10月21日）前の衆院選実施が難しくなっていることについては「憲政の常道から言えば常識的には全く考えられない。（ルールを）踏み外してまで、なりふり構わず権力にしがみつくということは、新型コロナウイルス対策がうまくいっていないことの裏返しでもある」と指摘した。
立憲、共産、国民民主、社民の野党4党はこれに先立ち、国対委員長会談を開き、早期に臨時国会を召集するよう政府・与党に改めて求めることで一致した。【宮原健太】
立憲・安住氏、総裁選候補を批判「皆、大問題を起こした人たち」(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/840f91441b84a2664b2a88972c1e872ba33fb20a 自民と立憲が、１８０と１８０ぐらいになって、公明維新でぎりぎり過半数ぐらいだと思う。投票率がそんなに高くなければね。ただ石破あたりが、最後のチャンスとばかりに２０人ぐらい連れて寝返る可能性もあるし、あとで政局が難しくなるかも。
>>8
日刊ゲンダイかよ
このタブロイド紙 以前 参議院選挙
小沢新党 １００議席確保 １２０議席越えか？
等 煽ってたが 結果 確か７か８議席
このタブロイド紙 世論調査など 全くせず
自分の願望だけで記事を書くペテン師新聞
講談社は朝鮮人に乗っとれてるのかと思う程
愚かな ペテン新聞 肝は
投票率60％の達成
50％なら
自公の組織ロボット票の威力が上回る
60％なら
民意が事項の組織ロボット票を圧倒する
野党は
政権交代できそうだから投票に行こう
と国民に思わせる情勢をつくることだ
24
反社は安倍晋三・高市早苗・自民党でしょ。
高市早苗はダメ。ただの性欲自慢ファシスト
自民党総裁選で、ネット右翼は高市早苗がいいなんて言ってるが、高市早苗はダメ。ただの性欲自慢ファシスト。30代で男とベッドで、ああしたこうしたと自慢した本を出版。しかも旧日本軍の侵略戦争を美化している靖国神社に参拝。極右ファシストだ。安倍晋三は推すかもしれないが、まともな人からは一切支持されないだろう。もっとも安倍を支持していたバカも少なからず日本にはいたわけで、日本の民度が極端に引くければ、絶大な支持を集めるだろうけどね。
なお、高市はあのヒトラーやナチスも大好きである。ナチスの思想を信奉する極右団体「国家社会主義日本労働者党」代表と議員会館でツーショット写真の撮影（２０１１年６～７月ごろ）に応じた高市早苗総務相が、当時国会で問題となっていた「日独友好決議」について、日本とドイツの「戦争への反省」を表明していることなどを理由に強硬に反対。
_／ ＼
／／| ＼
/ / ヽ ヽ高市早苗です。早くSEXしたいです。早く戦争したいです。
/ 丿 ＼((＼ ﾊ
｜ |⌒＼ ／~ヽ ｜
｜ | ⌒ / ⌒ | ｜
｜(| ノ ヽ|)｜
Y | ヽノ | /
ヽヽ ヽー―ノ ノ/
＼＼ ￣￣ ／／
／ ヽ＿ノ ＼
｜ ＞ヽ /＜ ｜
｜|＼ Ｖ ／|｜
｜| ＼／ |｜
_／ ＼
／／| ＼ 皆さんこんにちは。
/ / ヽ ヽ高市早苗です。早くSEXしたいです。早く戦争したいです。
/ 丿 ＼((＼ ﾊ 靖国神社は旧日本軍によるレイプである従軍慰安婦強制連行を
｜ |⌒＼ ／~ヽ ｜日本の聖戦としています。でも靖国のナンパ行為は禁止です。
｜ | ⌒ / ⌒ | ｜ 笑
｜(| ノ ヽ|)｜
Y | ヽノ | /
ヽヽ ヽー―ノ ノ/
＼＼ ￣￣ ／／
／ ヽ＿ノ ＼
｜ ＞ヽ /＜ ｜
｜|＼ Ｖ ／|｜
｜| ＼／ |｜
>>90
朝鮮人さんは高市さん 相当恐れてるなあ
こりゃ 高市さん 一押し しかないなあ まぁ選挙で勝てるんならわざわざアカと手は組まんよな
左翼大集合って感じだなw
控えめに行ったて薄気味悪い
本人は立憲やれいわに投票したのに
実際は共闘で日本共産党に投票したのと同じになるんでしょ
すごく違和感を感じる
>>86
大宮駅で選挙宣伝やってたな
最初で最後の遭遇だった。懐かしい 追い詰めて追い出すのは結構だけど、その後の
「統治」のこと考えてるのはいるのかな？
野党の覚悟が問われるけど、野党側のメディアが野党を甘やかしてるのがＮＧw
野党の結局何も出来ませんでしたと言う文面は作成済みw
野党共闘で逆に逃げてしまう票を試算しない時点でなぁ
>>92
こんな名字、名前ともにきれいに縦割り左右対称なのも珍しい
あっ 立憲に入れるヤツって偏ったラサール石井みたいなヤツしかいないだろ
うちの選挙区もリストアップされてたが、自共と元民主無所属（前原系）の三つ巴が実態。
共産党が候補擁立取り下げる前提で単純に得票数足せば自民党候補の落選確定...まああんまり真面目に調査してないな。
前回「希望の党」で出馬して露骨に反共姿勢取ってた比例復活議員がどの面提げて共産党の票をアテにすんのか実に興味深いね。
知名度ある議員なら京都六区の山井元国民民主党幹事長なんかが挙げられるな...立民との合流纏め切れず比例の癖に離党した奴。
幸か不幸か対抗馬だった自民党議員が不倫晒されて次回不出馬だから、共産票ヌキで選挙区当選するかもなw
返礼としての「比例は共産党!」を言うか言わぬかで共産党員は自主判断すべきだろうな...解同や旧同盟系は比例でも共産には入れんやろしw
まあヒュンダイらしいアホな見方やね
野党共闘とかゴミ集積所みたいな汚物に誰が投票すんねん(笑)
>>1
２Ｆの失脚と総裁選で風向きは変わってきた、立民が考えてるようにはならないだろうね 岸田か高市なら野党はキツイかも。それ以外なら政権交代あり得る。
>>114
同じゴミでももう腐って腐臭発してる自民公明から処分するのが
当たり前のこと 〝迷惑系〟ユーチューバー・へずまりゅうが参院山口補選出馬を表明 本名を使わず「悪名は無名に勝る」
よろず～ニュース9/21(火) 17:22
立憲民主党 基本政策 〜政権与党を目指すなら考え方を改めてほしい添削〜
(オ) 持続可能で安心できる社会保障
・少子高齢社会に対応し安心して暮らせる社会にむけて、
医療・介護・障がい福祉・保育・教育・放課後児童クラブなどの「ベーシックサービス」を拡充し、
誰もが必要なサービスを受けることのできる社会をめざします。
⇒「ベーシックサービス」の内容が言葉からイメージがわかず分かりづらい。
「公共の福祉サービス」など何のサービスなのか明示した方が良いでしょう。
・介護職員や障がい福祉職員・保育士の待遇を改善し、キャリア形成を支援します。
・介護離職ゼロにむけた取り組みを強化します。
・医療・介護の提供体制を拡充し、重点化と効率化によって、
持続可能で安心できる医療・介護制度をめざします。
・医療・介護・障がい福祉の連携による地域包括ケアシステムの充実をはかります。
⇒医療・介護・障がい福祉・保育の分野で働く人を守り、提供体制を充実させます。
・予防医療、リハビリテーションの充実などによって健康寿命を延ばすとともに、
がん対策・循環器病対策の充実や難病対策の拡充に取り組みます。
⇒具体策が明確でない。予算をつけるのか？、関連法を新たに設けるのか？
立憲民主党 基本政策 〜政権与党を目指すなら考え方を改めてほしい添削〜
(オ) 持続可能で安心できる社会保障
・若い世代をはじめすべての世代の国民に信頼される持続可能な年金制度の確立をめざします。
⇒具体策が明確でない。ベーシックインカムを導入するのか？
・賃貸住宅への家賃補助によって、居住と生活の安定化をはかります。
⇒住宅ローン軽減税率だと家賃が下がるとは限らないので発想は分かるが具体策が明確でない。
生活保護や住民税非課税の世帯を対象にするのか？ 補助率や上限額はどの位を想定するのか？
・無期の直接雇用を原則とし、望めば正社員として働ける社会をめざします。
・同一価値労働同一賃金の実現をはかるとともに、
労働者派遣制度を見直し、対象を真に専門性のある職種に限定します。
・中小零細企業への支援を拡充しつつ、誰もが暮らせる賃金水準の確保と
最低賃金の大幅な引き上げをはかるとともに、男女の賃金格差解消をめざします。
⇒企業に求める場合、経済団体とは交渉してあるのか？
企業がやらない事を社会保障として公共で支えるという考え方もある。
賃金水準に応じた法人税、第１次・第２次・第３次の副業促進と家賃補助パッケージ、
雇用期間を最低６ヶ月として満たない場合には失業保険へ加算補填する雇い主基金創設、
生活保護は最低賃金（時給１０００円、月給１６万円）に対してその４割に抑えること。
・勤務間インターバル（休息時間）の義務化や有給休暇の取得率向上などにより、
過労死ゼロの実現をめざすとともに、ワークルール教育を推進します。
・セクハラ、マタハラ、パワハラ、いじめなど職場における
あらゆるハラスメントの禁止を徹底し、防止対策の強化をはかります。
・多様な学び直し（リカレント教育制度）の機会を創出します。
⇒現行制度にも似たようなものがあるので、それらとどう違うのか？
立憲民主党 基本政策 〜政権与党を目指すなら考え方を改めてほしい添削〜
(オ) 持続可能で安心できる社会保障
〈人生設計と少子化対策〉
・不妊治療をはじめ妊娠・出産・子育てへの支援を拡充します。
・育児休業給付の実質100％支給をめざすとともに、男女のワーク・ライフ・バランスの実現にむけて、
誰もが必要に応じて育児休業や介護休業が取得できる制度への見直しを進めます。
〈子育て世帯への経済支援〉
・児童手当の対象をすべての子どもとし、増額と支給年齢の延長を行うとともに、
児童扶養手当の増額などひとり親家庭支援を強化します。
・保育所と放課後児童クラブの待機児童解消をはかるとともに、
すべての子どもに質の高い保育・幼児教育を確保して、これを無償化します。
・小中学校の学校給食費無償化、所得制限のない高校授業料の無償化、大学授業料減免の拡充、
給付型奨学金をはじめとする修学支援制度の大幅拡充によって、
親の教育負担を減らし、子どもの貧困とその連鎖を防ぎます。
〈教育の提供体制〉
・義務教育・高校教育における少人数学級編制と、きめ細かな教育を可能とする少人数学習を推進します。
・学校教育におけるICTをツールとした教育を推進し、対面授業とオンライン授業の両立を支援します。
〈子供の人権保護〉
・子どもの意見表明権や、性や生き方の自己決定権の尊重など、
子の最善の利益を優先する「チルドレン・ファースト」を施策の中心に据えます。
・社会的養護を必要とする子どもや、特別な環境にある子どもたちの教育を支援し、
違いを認め合いともに学ぶ「インクルーシブ教育」を推進します。
・児童虐待やいじめを受けた子どもたちの保護と、その防止対策を進めます。
⇒バラバラな個々の政策に表題をつけて分かりやすくする。
立憲民主党 基本政策 〜政権与党を目指すなら考え方を改めてほしい添削〜
(カ) 危機に強く信頼できる政府
〈行政のデジタル化と情報管理及び情報公開〉
・個人情報を保護しつつ行政のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進します。
・情報公開の運用透明化や手続簡素化によって国民の知る権利を保障します。
・行政文書の記録のあり方を見直し、
公文書の対象の拡大など改ざんや隠ぺいを防ぐ仕組みの構築を進めます。
・特定秘密保護法を見直し、政府による情報の不適切な秘匿を防止する適切な情報管理をめざします。
・公益通報者保護法を強化し通報者を守ります。
⇒これらはまあいいでしょう。
・公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、
内閣人事局を改革し公正な公務員人事を行います。
・会計検査院の機能･体制を強化するとともに、立法府の行政監視機能を高め、
特別会計を含む予算･決算の透明性を高め、税金の使い道を確認して行政の無駄を排除します。
⇒人事と予算なので当たり前のこと、訴求点がなく、成果も見えづらいため評価もしづらい。
〈財源と税制〉
・確かな税財源の確保や、行政需要の変化に応じた予算配分、適切な執行など
歳出・歳入両面の改革を行い、中長期的に財政の健全化をめざします。
・所得再分配機能強化や財源調達機能回復などの観点に立ち、
税制全体のあり方について抜本的な見直しを進め、分厚い中間層を復活させます。
・人的控除の給付付き税額控除への転換や、金融所得課税の強化などを進めます。
・自動車関係諸税の二重課税解消を進めるとともに、
環境負荷の軽減と総合的な負担軽減に資する新たな税制のあり方を検討します。
・グリーン税制全体の中での負担を見据えつつ炭素税の導入を検討します。
・デジタル課税の国際的合意をめざします。
⇒国民の理解が得られてからの話であるため、コメントしない。
立憲民主党 基本政策 〜政権与党を目指すなら考え方を改めてほしい添削〜
(カ) 危機に強く信頼できる政府
・防災行政の機構改革を進め、防災対策に携わる行政職員の増員やネットワーク化をはかります。
・災害で誰も取り残すことがないよう、高齢者や障がい者などが避難計画策定や防災教育段階から
関与する「インクルーシブ防災」を推進し、災害弱者対策を強化します。
・防災教育の普及や災害関連死対策の拡充などソフト面での災害対策を強化します。
・災害予見技術の向上をはかるとともに、被災想定地域における建築規制の見直しを進めます。
・風水害リスクの増大に備え、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を進めます。
・被災者生活再建支援金の拡充をはかります。
・国民生活を守る立場をより明確にする観点から警察行政のあり方を検討します。
・被災地と被災者一人ひとりに寄り添った経済支援や心のケア、風評被害対策などを丁寧に進める
とともに、被災の記録を残して将来への教訓とします。
・東京電力福島第一原子力発電所事故による帰還困難区域について、
避難指示の解除にむけた取り組みを進めます。
・新産業の誘致や創出、新たな人材の呼び込みなどを推進し、活力ある東北を形成します。
・「補完性の原理」と「近接性の原理」に基づき、身近な自治体に可能な限り権限・財源を移譲させ、
地域が自主性と自律性を発揮できる真の地方分権・地域主権改革を進めます。
・ひも付き補助金を見直し、一括交付金を復活させ進化・拡充します。
・ギャンブル依存症患者の増加や治安や風紀の乱れ等を招来するカジノ事業は廃止します。
・テレワーク環境の整備や税制上の支援措置などによって、都市から地方への移住・定住を促進する
とともに、政治・経済・文化・人口などの一極集中について、その抜本的な転換をめざします。
⇒防災と災害復興と地方自治がいっしょくたんになっている事に違和感が否めない。
地方自治体は政府じゃないから、国が地方に対して何をするのかという観点でまとめる必要がある。
例えば地方に自由にさせる方針なのに特定事業をやらせないと国が口出しするといった矛盾も生じてる。
日の丸は、天皇に主権があった戦前は天皇のシンボルだった。
君が代の「君」は天皇を意味した。
しかし戦後、主権は国民にある。だから現下の日本では、
日の丸は国民のシンボルだ。
君が代の「君」は国民を意味する。
立憲民主党と共産党、公明党の本部には
当然に、日の丸が掲げられているよな。
まさか国民をないがしろにしていないよな。
●「共産党 本部」「立憲民主党 本部」「公明党 本部」で画像検索
日の丸はどこにもない。
立憲民主党 基本政策 〜政権与党を目指すなら考え方を改めてほしい添削〜
(キ) 世界の平和と繁栄への貢献
〈国際秩序と基本的人権の保護〉
・自由、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重を前提に、
国際秩序や国際法の諸原則に基づいた積極的な平和創造外交を展開します。
・平和で安全なアジア太平洋をめざし、多国間協力を推進します。
・国連サミットで合意された「持続可能な開発目標（SDGs）」を踏まえ、
地球的規模の課題解決に主導的な役割を果たします。
・非核三原則を堅持し、核廃絶を求める世界の人々と連携して、
NPT体制の維持・強化など実効的な核軍縮・核廃絶をめざします。
・多国間・二国間の経済連携を重視し、国益を守りつつ全体利益の最大化をはかります。
〈日米同盟〉
・抑止力を維持しつつ、米軍基地の負担軽減や日米地位協定の改定を進めます。
・沖縄の民意を尊重して、軟弱地盤などの課題が明らかになった辺野古移設工事は中止し、
沖縄の基地のあり方を見直して米国に再交渉を求めます。
・立憲主義と平和主義に基づき、安保法制の違憲部分を廃止するなど必要な措置を講じます。
⇒まあいいでしょう。
〈安全保障、地球防衛隊〉
・力による現状変更の試みに毅然と対処します。
・海上保安庁の能力向上をはかるとともに新たな法整備を検討するなど、
グレーゾーン事態に適切に対応します。
・サイバー、宇宙、電磁波など、新たな領域における対処能力を高めるとともに、
各領域の秩序と安定に資する基本方針を策定します。
・国際法に則り竹島、北方領土の領土問題解決に全力を注ぎます。
・日本人の拉致・近隣諸国の核・ミサイル問題の解決にむけ全力で取り組みます。
⇒まあいいでしょう。
〈その他〉
・障がいの有無にかかわらず、すべての人が生涯にわたり、
文化芸術やスポーツを楽しめる環境を整え、個々の心身を豊かにします。
・工芸・芸能・祭りなど伝統文化の保護と後継者育成をはかるとともに、
映画や音楽、アニメ・マンガなど幅広い分野での振興と助成を推進し、社会を豊かにします。
⇒内容は良いが、この大分類に含まれていることに違和感がある。
裏人間革命（１）
世の中の矛盾や不正義を正すのが「革命」という言葉の本来の意味だとすれば、
創価学会の掲げたスローガン「人間革命」は何を正したと言うのだろう。
私は学会２世で生まれた時には既に学会の中にいた。
両親は昭和３０年代に入信したらしく、懸命に組織活動に参加し、選挙を応援している状態だったのだ。
幼い頃から母親に付いて座談会や唱題会に参加し、聖教新聞や大白蓮華を読んで学会の思想に
触れていた私は昭和４０年代から平成１０年代頃まで内部から学会の組織を見、様々な活動にも参加してきた。
少なくとも昭和４０年代の創価学会は燃え立つような正義感に溢れていたが、現在はどうだ。
かつて掲げていた「反権力」、「反公害」、「反戦反核」というような主張はどこへ消えたのか。
今や自民党ベッタリの政権与党である公明党へ無批判に選挙協力を行い、水俣病患者の訴えを
門前払いにし、アメリカの戦争に諸手を挙げて賛成してしまっている。
事は政治分野だけに収まらない。
自ら「師弟不二」という宗教的スローガンを掲げながらも、師である池田大作名誉会長の行方が
数年に渡り、皆目見等つかないという心もとない状態なのである。
まるで矛盾だらけの主張と行動はどういう事なのか。
「勝利」とか「前進」とか掛け声倒れのスローガンはもういいから、この辺で変節と
失敗を認め、組織としての軌道修正を行なうべきではないだろうか。
少なくとも６００万人近い会員を擁し、政権与党を保有している社会的影響力について
本部幹部はよく考えるべきだろう。
会員の信頼に応える為に何をするべきかをだ。
革命するべきは本部幹部の精神そのものだ。
（２）へ続く
自民党嫌いだけど、だからと言って、暴力革命政党に入れる気にはならんわ。
八代弁護士が番組でやらかして、その時の共産党の対応のおぞましさ。
暴力革命なんてやりませんよと軽く流したのならともかく、
志位は顔を真っ赤にして、やらねぇって言ってんだろうがという対応、、、、、
さらに、スポンサーにも圧力かけたんだろ?
もうさ、語るに落ちるっていうやつじゃん。2ちゃんで見た、戸棚のケーキっていうやつ。まさにあれ。
裏人間革命（２）
そもそも公明党の過ちが始まったのは今日今の話では無い。
既に昭和４５年（１９７０年）１月の段階で「言論出版問題」を引き起こしている。
（ちなみに公明党が結党されたのが昭和３７年（１９６２年）なので、僅か８年後だ。）
その内容は藤原弘達氏の「創価学会を斬る」という書籍に対する出版差し止め圧力が表面化したもので、
公明党の竹入義勝委員長が、自民党の田中角栄代議士を通じて工作したという。
それを共産党と当時のマスコミに叩かれたのが「言論出版問題」だった。
さらに同じ年の７月に「共産党宮本邸盗聴事件」まで引き起こしている。
これは共産党の動きを監視する為に同党委員長だった宮本顕二氏の自宅に盗聴器を設置しようとして
見つかり、事件化したものだった。
出だしから後ろ暗い政界工作と陰謀の党だったわけだ。
そんな創価学会・公明党が自民党にとって役立つ時もあった。
１９６０年代後半から水面下で続けられていた日中国交回復に向けた動きである。
当時の中国は毛沢東に率いられた文化大革命の真っ只中、アメリカとはベトナムで交戦中であり、
日本にとっても安全保障上の脅威と考えられ、佐藤内閣当時に中国を念頭に置いた核武装計画まであったらしい。
これでは到底、国交回復など叶わぬ夢でしかないと思われたが、意外な方向から話が変わり始める。
それはアメリカ・ニクソン政権当時の国務長官だったキッシンジャー氏の「リンケージ戦略」だった。
同氏の考えはソ連に対する包囲網を形成する為、中国を西側に引き込むというものだったが、
前述の通り、中国は北ベトナムを助け、ベトナム戦争に派兵していた為、アメリカが直接中国と交渉できる環境ではなかった。
そこで日本という裏口を通じて中国を西側に引き込もうと考えたらしい。
だが自民党政府が表立って動くわけには行かず、代役として創価学会の池田大作会長が選ばれた。
（３）に続く
裏人間革命（３）
６０年代後半から７０年代前半辺りの学会の記録物を見ると当時の池田先生が
中国やアメリカの要人と頻繁に会見していたのが解かると思う。
それは日中国交回復（裏の意味は中国を西側に引き込む工作）のメッセンジャーとして走り回っていたからだ。
中国側にも国交回復を望む止むに止まれぬ事情があった。
文化大革命と言われる紅衛兵と走資派の内戦で生産設備の大半が破壊され全土が極貧の状態に陥っていたのだ。
そこで日本から資本と工業力を導入して復興を図ろうと考えたのだろう。
アメリカ、中国の思惑と、貿易利権が欲しい自民党政権（表面的には反共だったが、水面下では中国との
密貿易を行なう代議士までいた。ＬＴ貿易で調べてみるといい。）の使い走りとして便利に使われていたのが
当時の池田先生であり、創価学会だった。
こんな権力の走狗そのものの働きをしていながら、先生は当時の男子部、学生部に対して
「権力の魔性」だの「第六天の魔王（仏教でいう「他化自在天」。他人を自由に操るのに
無上の喜びを見出す心の働きを示す言葉。）」だのと言い、反権力を気取った。
その結果、６０年代後半に「新学生同盟（新学同と言われる。）」という当時最大規模の学生運動が生まれたが、
何が気に食わなかったのか解散させられ、その存在は長年封印された。
この運動で散々な目にあった人もいたというのに酷い話だ。
まあ先生の努力の甲斐あって１９７０年代に沖縄が本土復帰し（これにも裏事情があり、
アメリカは復帰前の沖縄に核巡航ミサイル「メースＢ」を配置していたが、中国がそれを
脅威と見て「核抜き」の沖縄返還を要求したらしい。「メースＢ」は撤去されたが、
同等以上の威力を持つミサイルがＢ５２戦略爆撃機に搭載された為、中国にとっての脅威は去らなかった。）
、日中国交回復も実現、田中角栄総理に大きな利益をもたらした。
（４）へ続く
革マル、民コロ、社学同、中核🤣
全共闘ごっこですか？
小池百合子の国政新党なんだけど、
結党の資金だとかは、どこから出てるんだろうね。^^
小沢一郎が新党を立ち上げた時もそうだったけど、
親分の金丸が貯めてたウラ金は、ガサ入れの時に没収されていたそうで、
そうなると、数十億は必要と言われている金を、誰が出したのか。
長年、金丸に仕えていた浜田幸一は、
著書の中で、創価学会じゃないかと書いていた。
二階だとか、石破だとか、河野だとか、
創価学会と仲のいい政治家を冷遇したから、
岸田には、そこそこ負けてもらいたい
ということなんじゃないかな。
しかし、与党で過半数を割ると下野してしまうから、
自民党についてる保守票を小池新党に食わせて、
議席だけは過半数キープして、
連立を組ませよう、という作戦なんじゃないかな。^^
維新のときみたいに、テレビだとかでガンガン宣伝すれば、
野党に流れる浮動票だとかも、かなり削れるんじゃないかな。^^
しかし、この手に乗っちゃうと、当分また平成不況のまんまだよ。^^
自民に入れるか、立民に入れるか、どちらが正しいのかはわからないが、
金の話を考えたら、小池の新党にだけは入れちゃダメだと思ったね。^^
裏人間革命（４）
田中内閣当時の自民党にとって便利に使える駒だった創価学会・公明党ではあるが、
その内部では利権を巡る暗闘が繰り広げられていたようだ。
昭和５２年（１９７７年）に発生した山崎正友事件、第２次宗門問題がその表れである。
これは顧問弁護士で学会の内情に詳しい山崎正友氏が７６年頃から宗門を煽り、
さらに自民党とマスコミをそそのかして学会叩きを画策、金をせしめようとした事件として記録されている。
ただ自民党は手駒を捨てるのが惜しかったのか山崎氏の話に乗らず、創価学会会長だった池田先生が
勇退し、名誉会長になっただけで終わった。
しかし学会が一枚岩の団体では無く、きな臭い火種を抱えている事が表面化したのも事実だ。
（山崎氏が宗門に吹き込んだ「学会が新しい教義と本尊を作って独立」という話は、
９１年の宗門からの分離で実現されてしまった。）
池田先生に代わって４代目の会長になった北條浩氏は問題解決に奔走したが１年後に死去、
５代目会長に秋谷栄之助氏が就任する。
中央がこの有様なので地方も乱れ始めるのが１９８０年代だった。
昭和６２年（１９８７年）に発覚した公明党・田代富士男参議院議員による
大阪・砂利運搬船事件である。
これは全国砂利石材転用船組合連合会会長からの贈賄工作で内閣への質問主意書を提出するという
経済事件だった。
公明正大という掛け声とは裏腹に、およそ不公正な実態が垣間見えた一瞬である。
さらに翌年、昭和６３年（１９８８年）は公明党が民衆を裏切る大きな事件が発生した。
消費税導入を巡る強行採決である。
（５）へ続く
裏人間革命（５）
当時、消費税導入を巡って政界は大きく揺れていた。
当然租税を徴収される側の国民にとっては反対意見が主流だった。
話し合いで決着が付く問題では無く、野党が審議をボイコットする中で
公明党だけが審議に応じ、自民党に民主的採決という口実を与えてしまった。
とんだキャスティングボード戦略もあったものだ。
（キャスティングボード戦略というのは１９８６年頃、公明党の矢野委員長が言い出したもので
与野党伯仲の政治状況を利用し、公明党がいずれかに付く事で有利に働こうという話だった。）
消費税３％が導入された背景には自民党とズブズブの関係だった公明党の手助けが存在していた事を忘れてはならない。
今でも読者諸氏を苦しめている消費税は半分公明党の所為なのだ。
さらに平成元年（１９８９年）になると矢野委員長の連座した明電工事件が発覚、
公明党のクリーンイメージは大きく損なわれる。
こういう贈賄による工作事件が個人の力だけでなんとかなる筈も無いので複数の人物が
関わっているのは予測できるが明電工側が処罰されるだけで幕切れになった。
大方、自民党の力で助けてもらったのだろう。
まあ名前の出てしまった矢野氏は委員長を退任する結果になったが。
その公明党の母体である創価学会にも黒い金の動きがあった。
同年７月３日、横浜市内の廃棄物処理場から現金１億７千万円の入った金庫が見つかり、
それが創価学会専務・中西治雄氏の所有である事が判明したのだ。
どうやら何らかの裏金を処分に困って捨てたものらしいが、詳しいことは一切解からなかった。
本来、学会に対する財務の一部であり会員に対して説明が行なわれるべきだが
聖教新聞には一行の説明すら載らず、ただ中西氏を処罰した事だけが記載されていた。
（６）へ続く
裏人間革命（６）
なおこの１９８９年には海外で特筆すべき動きがあった。
１２月２０日にアメリカ軍がパナマに侵攻し、ノリエガ政権を打倒したのである。
ノリエガ将軍という人はグラフＳＧＩにも度々登場する人で池田先生とも親交のあった人だ。
その人が大国の都合で捕らえられたというのに聖教新聞は何も抗議しなかった。
明らかにパナマ侵攻はアメリカのパナマ運河利権のためであり、権力の魔性そのものなのだから
アメリカを批判するべきだったのに。
当時の私は学会の平和主義は相手が強いと腰砕けになるレベルなのかと失望した。
しかしそれは来るべき災いの予兆に過ぎなかったのだ。
翌年、平成２年（１９９０年）は後の学会を大きく変える出来事のきっかけがあった。
それは８月２日のイラク軍クウェート侵攻事件である。
これが翌年の湾岸戦争、さらに２００３年のイラク戦争へと繋がり、創価学会・公明党の
護憲平和路線を覆す結果を引き起こしたのだ。
平成３年（１９９１年）が近付くに連れて対イラクの戦争を正当化する気運が強まり
日本も湾岸地域に派兵すべきという議論が巻き起こった。
そして年を越した９１年１月、学会に予期せぬ事態が起きる。
宗門のＣ作戦発覚に端を発した宗門問題である。
聖教新聞紙上は連日この問題で持ちきりになり、湾岸戦争という大問題を覆い隠してしまう。
その混乱の最中に自民党、公明党の賛成多数で湾岸協力法案が可決され、
９０億ドルという巨額の金がアメリカを中心とする多国籍軍に贈られた。
しかしアメリカのワシントンポスト紙からは金で解決する心算かと叩かれる始末だった。
（７）へ続く
逆転勝利
いいかげんシンパ騙すの止めようぜ (´･ω･｀)
裏人間革命（７）
思い出してみて欲しい。
小説「人間革命」の冒頭は「戦争ほど悲惨なものはない。」で始まっている。
さらに公明党の結党理念は「世界恒久平和と王仏冥合」だった。
９１年１月の湾岸協力金法案は明らかにアメリカが戦争を行なう為の軍資金であり、
これに賛成した事は戦争への協力、加担である。（学会用語の「与同罪」だ。）
この愚行が引き起こしたものは後のイラク戦争に加えてイスラム国（ＩＳＩＳ）の勃興であり、
イラク、シリアなどの地域に与えた混乱と悪影響は計り知れない。
つまり公明党は理念を掌返しで捨てたのだ。
法案成立直後、男子部と婦人部から反対の声が上がったが学会上層部は無視した。
聖教新聞はこの事態をカモフラージュするかのように連日、宗門問題ばかりを取り上げていた。
さらに当時の公明党書記長市川雄一は独善的な人物で反対意見に耳を貸そうとはしなかったのだ。
（市川は学会の秋谷会長の腹心でもあり、当時自民党幹事長だった小沢一郎氏とも関係が深く、
後に一一ラインと呼ばれる連携で９０年代の政界を攪乱した。）
私が思うに宗門問題は囮であり、本命は公明党の方針転換と学会の宗門離脱だったのだと考えられる。
異論反論を封じ込める為に外部に敵を作り、それを指し示して内部の結集を図るいつものやり口だ。
結局１月１７日に湾岸戦争が始まり、２月２７日に集結するまで学会男子部は何の発言すら出来なかった。
さらに４月頃になるとペルシャ湾の機雷除去という話が出てきて自衛隊を派遣する事になったが、
結局公明党はなし崩し的に賛成し、学会も異議を唱えなかった。
しかし学会にはこの後、大きな機雷が待ち受けてた。
それは４月５日に発覚した「ルノワール絵画事件」、５月７日に発覚した
「北富士霊園墓石事件」、７月８日に発覚した「野村證券損失補てん事件」だ。
（８）へ続く
裏人間革命（８）
「ルノワール絵画事件」というのは「浴後の女」、「読書する女性」という絵画の取引を
巡る１５億円の使途不明金問題で、取引の現場に創価学会の副会長ら２人が同席していたという疑惑。
「北富士霊園墓石事件」というのは、創価学会が墓石販売収入の一部や運用益など３年間で
２３億８０００万円の申告漏れをしていた事が東京国税局の調査で判明、修正申告したもの。
「野村證券損失補てん事件」とは株取引で損害を受けた創価学会が野村證券から損失補てんを受けていた問題で
本来株取引を会則で禁止していたはずの学会が裏では証券会社の大口顧客だったという衝撃的事件。
いずれも聖教新聞は事実関係の追及など一切行なわなかった。
座談会などでも事実への説明は無く、マスコミからの圧力であるという論調だった。
多額の裏金を作って動かしている事実が明るみになる事で会員の本部への信頼が大きく揺らいだというのに。
もう９１年の時点で学会本部は伏魔殿と化してしまっていたのか。
１０月２０日には公明党が９２年度の活動方針を発表、国連中心の集団安全保障の概念を明記し、
将来の国連軍への日本参加に含みを持たせる内容だった。
（これが翌年のカンボジアＰＫＯ法案の繋がっていく。）
その年の暮れ、１２月３日にはＰＫＯ協力法案が自民、公明２党の賛成多数で可決される。
これが翌年以降に行われるカンボジアＰＫＯへの布石だったのだ。
当時の男子部でも、あまりに急すぎる展開に疑問の声が上がったが、公明党は反対意見を『一国平和主義』
であると批判して封じ込め、学会本部も公明党の所業を追認した為、反対が具体的な形になる事は無かった。
１２月中旬になるとソビエト連邦を巡る大規模な動きがあり、遂に崩壊する。
長年、学会と対立してきた左翼の総本山が無くなり、日本国内でも左翼活動は成りを顰（ひそ）めていく。
これを機に公明党・創価学会の権力への接近は更に加速して行った。
（９）へ続く
裏人間革命（９）
９２年になると前年度に成立したＰＫＯ法案が法制化される。
３月１５日にＵＮＴＡＣ（国連カンボジア暫定統治機構）が発足し、日本では反対意見が根強い中、
６月１５日にＰＫＯ協力法が成立した。
無論、公明党は賛成派である。
２か月後の８月１０日にはＰＫＯ協力本部が発足、日本のＰＫＯ第１陣がカンボジア入りしている。
その間にも公明党の盟友である自民党では『東京佐川急便事件』が発覚して金丸副総裁が辞任し、
『皇民党ほめ殺し事件』で竹下元首相が証人喚問されたりしていた。
こんな汚職と腐敗の党に協力する必要がどこにあったのだろう。
翌年、１９９３年は９０年代日本の政治的混乱が表面化した年とも言える。
１月１３日に開かれた公明党の中央執行委員会で現行憲法の見直し論議の開始を決定した。
この際、市川書記長は「９条もタブー視しない。」と述べた。
完全に自民党右派へのすり寄りだ。
２月３日に国連のガリ事務総長は日本の軍事的貢献への期待を表明。
このガリという人物は明石国連大使を通じて創価学会とも繋がりのある人物で、大方、水面下で日本国内の
動きを伝えられ、自民・公明の動きを支援する為に発言したのだろう。
でなければ、国連のトップが内政干渉すれすれの発言をする筈も無い。
しかし日本側の準備も拙速だった。
４月８日、国連ボランティアでＵＮＴＡＣ選挙管理部門スタッフの中田厚仁氏がカンボジア中部で銃撃され死亡。
５月４日には日本の文民警官５人が襲撃され死傷するという事件が発生、現地の不安定を浮き彫りにしたのだ。
日本国内では羽田小沢グループが「新生党」を結成し、台風の目と化していく。
（１０）へ続く
裏人間革命（１０）
この９３年頃、学会の中に奇妙な風潮があった。
それは池田名誉会長をフランスの英雄ナポレオンと重ね合わせるという印象操作だった。
欧州征服を行った軍人ナポレオンと、宗教法人トップでしかない池田名誉会長のイメージが重なる筈も無いのに、
本部幹部達は「ナポレオン展」を開いたり、様々な言説を用いて関連付けようとしていたのだ。
如何にも、おべっか使いのやる事にしか見えず、私は辟易した。
それもカンボジアＰＫＯが行われている最中にである。
明らかにやるべき事が違うと思うのは私だけではあるまい。
そのカンボジアＰＫＯも紆余曲折の末、総選挙が行われ７月１日にカンボジア暫定政府が発足した。
初代大統領は元国王のシアヌーク殿下だった。
選挙の成功はいいとして、殉職者に対する詫びの一言も無く、綺麗ごとで片付けてしまった公明党・創価学会には
違和感しか感じなかった。
もう反戦平和とか護憲とか、かつて叫んでいたスローガンを掌返しして権力への道をばく進しているとしか見えなかったのだ。
気味の悪い予感は、その年の８月９日の選挙で細川連立内閣が発足してから形を帯びて現われる。
元々、公明党は米（コメ）の市場開放には反対の立場を取っていた。
創価学会の農村票に影響するからだ。
ところが、この年は米が記録的な不作で、それを理由に最低輸入量の形でコメを一定量輸入する「部分自由化」を
容認する方針を決めてしまう。
コメの関税化を受け入れない代償措置として公明党の市川書記長が党全国県本部長会で表明したという。
それも連立与党内で部分自由化容認を公式に表明したのは初めてというから、自民党より積極的に農家を裏切ったわけだ。
当然、学会員に対する説明は一切なかった。
（１１）へ続く
裏人間革命（１１）
そのカンボジアＰＫＯも紆余曲折の末、総選挙が行われ７月１日にカンボジア暫定政府が発足した。
初代大統領は元国王のシアヌーク殿下だった。
選挙の成功はいいとして、殉職者に対する詫びの一言も無く、綺麗ごとで片付けてしまった公明党・創価学会には違和感しか感じなかった。
もう反戦平和とか護憲とか、かつて叫んでいたスローガンを掌返しして権力への道をばく進しているとしか見えなかったのだ。
気味の悪い予感は、その年の８月９日の選挙で細川連立内閣が発足してから形を帯びて現われる。
元々、公明党は米（コメ）の市場開放には反対の立場を取っていた。
創価学会の農村票に影響するからだ。
ところが、この年は米が記録的な不作で、それを理由に最低輸入量の形でコメを一定量輸入する「部分自由化」を
容認する方針を決めてしまう。
コメの関税化を受け入れない代償措置として公明党の市川書記長が党全国県本部長会で表明したという。
それも連立与党内で部分自由化容認を公式に表明したのは初めてというから、自民党より積極的に農家を裏切ったわけだ。
当然、学会員に対する説明は一切なかった。
さらにこの年、学会では驚くべき事態が起きた。
なんと信仰の対象である『御本尊』を変えてしまったのである。
御本尊は元々歴代法主が執筆する曼荼羅（まんだら）なのだが、時の法主「阿部日顕」と対立している学会は
気に食わぬとばかりに日顕師の執筆した御本尊を回収し、江戸時代の法主である日寛上人が顕（あらわ）した
御本尊を配布（しかも有料）という挙に出た。
江戸時代というと三師が生きていた鎌倉時代から大分（だいぶ）時代が下る。
学会自ら「正しい信心が無かった」と言っていた時代の法主が顕した御本尊なのだ。
まるで矛盾ではないか。
（１２）へ続く
裏人間革命（１２）
９４年は忘れもしない屈辱の年だ。
以前にも公明党の市川雄一と自民党の小沢一郎の結びつきを書いたと思うが、それが新進党結成と公明党の解散
（これも支持母体である創価学会への事前通知一切無し）という形で浮上してきた。
２月１３日に公明党の拡大中央委員会は連立与党を結集し「新・新党」結成を目指す９４年度活動方針を採択した。
５月１３日、公明党は中央執行委員会で市川（雄一）書記長を書記長留任のまま委員長代行に指名するなど
一連の党内人事を決定した。独裁体制の布石である。
これが後の分党への布石だったらしい。
８月５日、海部元首相と細川日本新党代表、羽田新生党党首、石田公明党委員長、米沢民社党委員長が会談し、
旧連立与党中心の新・新党結成で基本的に合意した。ここから新進党に繋がっていく。
１０月１８日、公明党は１１月の党大会に提案する活動方針案などを発表。
「新・新党」合流の方針を最終確認し、ＰＫＦ（平和維持軍）凍結解除に柔軟姿勢を示す。
当然、学会員に対する説明は一切行われなかった。すれば反対されるからだろう。
１１月５日、公明党は全国大会で党を分党し、衆議院議員と９５年度の参院選の改選議員らは１２月１０日結成の
「新・新党」に合流、参院選非改選組と地方議員は参院選以降に加わるとの分党・２段階参加の方針を決めてしまう。
「池田先生が作った公明党」を勝手に２つに分けるというのだ。
学会員にとって違和感は激しかった。
すると１１月１０日、創価学会は総務会などで従来の公明党１党支持の方針を転換し、衆参両院選は
「新・新党」を原則支持、衆院小選挙区と参院選挙区選は人物本位で対応する事を決めた。
何を決めようが公明党が支持母体である我々の意思と無関係な行動を取り分裂した違和感はぬぐえない。
鼻持ちならないエリート主義の公明党幹部達の暴走に、はらわたの煮えくり返る思いだった。
（１３）へ続く
裏人間革命（１３）
１９９４年１２月５日、遂に公明党は臨時党大会で解党、３０年の歴史に終止符を打ち、新進党に参加する
「公明新党」と、地方議員主体の「公明」を結成した。
これには裏話があって、「旧公明党の地方議員達はどんな自治体でも「与党」の座が欲しい。丸ごと
合流すると自民党首長の与党となるわけにはいかない。だからこそ旧公明党を二分して「公明」という政党を作ったのである。」
（「曲視直語オウムから住専まで（９５年７月２４日分）」著者 田中 良太 三省堂刊より引用）
という事なのだ。
つまり中央（大都市圏）では新進党が強くても、地方では自民党が根強く、新進党に入っていると自民党側に入れないから
党を二分したという、ふざけた理由である。そこまで権力が欲しいのか。元々は反権力とか叫んでいたくせに。
新進党に合流した一派も保守政党の腐敗の闇に足を取られる事になった。
翌年１９９５年は阪神淡路大震災と地下鉄サリン事件に代表されるオウム真理教騒動で記憶される年ではあるが、
同時に新進党を巡る政争の年でもあった。
２月１３日、東京協和信用組合と安全信用組合が法定限度額を１５３６億円も超える違法融資をしていた事が
東京都の改善指導書で発覚した。いわゆる東京２信組事件である。
翌１４日、新進党の山口敏夫幹事長代理は肉親らの経営する会社が東京協和などから巨額融資を受けていた問題で
同党幹事長代理を辞任する。発足から３カ月足らずでこの始末だ。
さらに５月１２日、新進党の中西啓介選対委員会事務局長が長男の麻薬事件の責任を取り辞職した。
本当に腋の甘い団体としか言い様が無い。
それでも７月２３日の選挙で新進党が躍進し、連立３党は後退した。
集票マシンとしての学会が威力を発揮した結果だろう。
すると与党は搦め手に廻り始める。
３月から騒動が続いていた「オウム事件」を利用した創価学会への圧力である。
（１４）へ続く
悪夢と媚韓の民主党は2度とお断り。
中国ファーストの共産党もお断り！！
裏人間革命（１４）
「オウム事件」とはオウム真理教という新興宗教が毒ガス「サリン」を製造、日本の町中でばら撒いたという
テロ事件であり、９４年７月に長野、９５年３月２０日に東京の地下鉄で発生し、３月２２日には富士山麓にあった
教団施設が強制捜査され、オウムが計画的、組織的に毒ガスを始めとする武器を製造していた事が明るみになると
社会的な波紋を呼び、「宗教」というものに対する見方が大変厳しくなった。
この風潮を新進党の票田と目される創価学会への圧力として利用する目算が当時の与党にあり、
９月２９日、宗教法人審議会は総会で広域団体は文相所管、所轄庁に質問権、財務報告の義務付けなど
５点の法改正を求める報告をまとめ文相に提出する。
当然、創価学会も広域団体に該当するわけで、活動を抑制されるだろう。宗教法人法改正への動きである。
１０月３１日、国会は衆院本会議で宗教法人法改正の本格審議に入る。
１１月１０日、宗教法人法改正案が衆院宗教法人特別委員会で連立与党と共産党の賛成多数で可決。
『敵の敵は味方』という理由で自民を中心とした連立与党と共産党が同盟を組む解りやすい図式だ。
むろん学会票を頼みとする新進党は反対した。
１１月２７日、参院宗教法人等特別委員会で宗教法人法改正案の実質審議を開始。
取り沙汰されていた池田大作創価学会名誉会長への参考人招致問題は次期通常国会へ先送りする事で決着したという。
１２月４日、参院宗教法人等特別委員会の宗教法人法改正案審議で参考人招致された秋谷栄之助創価学会会長は
改正に反対を表明。
しかし８日、所轄一元化などの改正案が連立与党、共産党などの賛成で可決、成立した。
この年にはもう１つ、翌年のＮＰＴ条約発効に備えて中国とフランスが核実験を行うという暴挙があり、
学会は本来、反核の立場から反対するべきだったのに、表立った抗議は行わなかった。
「原水爆は悪魔の所業」だと小説「人間革命」でも弾劾していたのに、この腰砕けである。
（１５）へ続く
現在の野党は 前の民主党政権よりいやですね
枝野さんは幹事長だった 政治ではなく 批判ばかり
これではニホンの成長がのぞめない
うちの選挙区は現職大臣が◎判定
激戦区で左翼を叩き潰す投票がしたかった
裏人間革命（１５）
年明けの９６年１月２２日、新進党内部で『羽田派』が旗揚げする。
相次ぐ不祥事と、票田として頼みとしていた創価学会への包囲網を警戒しての事だろう。
羽田氏はこの年の暮れ１２月２６日に「太陽党」を結成して新進党から離脱した。
沈む船からネズミが逃げ出したわけだ。
１９９６年は２０００年代以降に繋がる２つの大きな動きがあった。
１つは中国の拡張主義が明らかになった事、もう１つは民主党の結成である。
３月５日、中華人民共和国は台湾の総統選に圧力を掛ける為、台湾沖にミサイル発射実験を行った。
まったくの内政干渉であり、中国の武断的な側面が垣間見える出来事だ。
それに対抗する形でアメリカ艦隊が台湾海峡へ進出。米中間の緊張が高まった。
この時に学会は中国を批判しようとしなかった。恥ずべき事だ。
平和を乱す動きを看過してまで中国利権が惜しいのか。
（創価学会は中国政府中央との太いパイプを持っている。それを利用して進出企業の為に口利きを行っている事も知ってる。）
毎日、聖教新聞を読みながら私は切歯扼腕していた。同じ想いの学会員も多かった筈だ。
（少なくとも台湾には学会員がいるが、中国大陸にはいない。この場合、どちらの味方をするべきか
解りそうなものなのに、学会本部からは何のコメントも出なかった。）
以後、中国は拡張主義を尖閣諸島や南シナ海にまで広げ、今日の国際問題となっているではないか。
そして９月９日に現在の民進党の原型である民主党の旗揚げである。
後に新進党を失った小沢一郎氏も合流するこの政党は社会党に変わる野党第１党になっていく。
この年１０月の衆院選で創価学会は自民党の橋本龍太郎氏に対して投票協力を行った。
これが水面下で自公協力に繋がっていく。
（１６）へ続く
ちゃんと「より良い政策を掲げて＞選挙に臨むのなら」
最終的には俺ら有権者も「より良い政策・より良い指導者」を選ぶ事が出来るんだけど
毎度だけど
選挙近くなるたびに「ジミンガーアベガー」つって、自公叩きしかしないから
結果、俺らの暮らしが良くなる事は無いんだよな
裏人間革命（１６）
１９９７年１月２７日、新進党の友部議員らがオレンジ共済事件で逮捕された。
これはオレンジ共済組合幹部らによる巨額詐欺事件で警視庁などの捜査本部は友部達夫参院議員の妻ら幹部５人を
詐欺容疑で逮捕、さらに１月２９日に友部議員当人を同じく詐欺容疑で逮捕したという事件であり
新進党内部に大きな衝撃を与え、同党のイメージを大きく損ねる結果になった。
２月５日、新進党の細川元首相は友部議員の９５年参院比例選公認問題を巡る疑惑に関し、同議員からの金銭授受を否定、
比例名簿については「（当時の小沢）幹事長に一任した。」などと発言。
６月１８日、細川氏は新進党を離脱した。
この事件が最終的に新進党を崩壊させる原動力になっていく。
１２月１８日、新進党党首選で小沢一郎氏が再選。
しかし１２月２０日、旧公明党の一部参院議員で作る公明は拡大中央委員会を開き、９８年夏の参院比例選を
公明単体で戦う方針を正式決定した。事実上の離脱である。
創価学会という大票田に頼れなくなった新進党は進退窮（きわ）まった。
１２月２６日には公明（地方議員の集まり）の拡大常任幹事会で新進党の旧公明党参院議員１９人中１８人が
公明に合流する事を決める。
その翌日、１２月２７日に新進党の小沢党首が解党宣言を出し、新進党は終了した。
愚劣極まりない政治運動は腐敗の泥沼に足を取られて瓦解する結果を迎えたわけだ。
１２月３０日、解党、分党した旧新進党は最終的に、小沢氏の「自由党」、衆院公明党グループの
「新党平和」など６政党に分かれる事が確定。
連立与党の策略が成功した形だ。
公明党を割ってまで新進党に加担した不愉快な策略家、市川雄一も失脚して表舞台から姿を消す事になった。
（１７）へ続く
中国と韓国、北朝鮮の傀儡 立憲民主党と共産党は要らない。
裏人間革命（１７）
９８年の年明けの頃には諸悪の根源である新進党と小沢一郎から離れて公明党も少しはまともになるかと思っていた。
それが儚い期待に過ぎない事を思い知らされる１年になってしまった。
１月１８日、参院議員と地方議員で作る「公明」の第三回臨時全国大会が開かれ、旧新進党から分党した旧公明党系の
黎明クラブとの合流を正式決定。９４年の分党以来４年ぶりに公明党が１つに戻る動きを見せた。
ここまでは私も公明党本来の姿に戻るのだと思い、歓迎さえしていた。
その年の７月に行われた参院選では久々に公明党へ投票し、友人票を集めさえした程だ。
公約として公明党は自民党、自由党とは組まないと言い、ガイドライン法案にも消費税、医療費の値上げにも反対していたのだ。
７月１２日の開票で自民党の惨敗が明らかになる。
７月３０日に小渕内閣が発足したが政権としての足腰は弱いと思われていた。
ところが１０月２７日、自民、自由、公明の政策協議が始まったと聞き、耳を疑った。
参院選後わずか３カ月で公約を反故にされたのだ。
自民党は旧公明党グループの新党平和、公明と協議機関「商品券問題検討会」の発足で合意。
自民党は自由党と信用保証協会法改正に関する政策協議の初会合を行い、金融機関の貸し渋り対策として
早期に改正案を作成し、次期臨時国会に提出する事で基本的に合意した。
実質的な自自公体制の発足である。
１１月４日、新党平和と公明は、新党準備委員会を開き両党が合流する「公明党」の代表に新党平和の神崎代表、
代表代行に公明の浜四津代表、幹事長に新党平和の冬柴幹事長を充てる役員人事案を決定し、７日、新党「公明党」の
結党大会が開かれ、４年ぶりに公明党が復活した。衆参合計６５人の代議士を擁する野党第２勢力だという。
しかし規模を誇る以前の問題として選挙公約を破ったのはいただけない。
これは今思えば第２の暗黒時代の始まりだった。
（１８）へ続く
裏人間革命（１８）
１９９８年１１月１０日、自民党と公明党は商品券問題検討会を開き、消費拡大の為の商品券について最終的に合意した。
この商品券というのは公明党が選挙公約として国民に配布するとしていたもので自民党からさえ、ばら撒き政策として批判の声が上がった代物だ。
当初は全国民に１人３万円分、総額約４兆円の商品券を交付するという案だった。
それを１５歳未満の子供がいる家庭と福祉手当受給者、６５歳以上の高齢者に絞って交付する、に変更し、
１９９９年１月１日を基準日として交付するよう変えて実現した。
これが『地域振興券』政策の顛末である。
この振興券で増加したＧＤＰは０．０４％、個人消費の０．０７％程度であり、景気は回復しなかった。
こんな事より自民、自由とは組まないという公約を守って欲しかった。只の誤魔化しではないか。
水面下では、さらなる裏切りへの動きがあった。
翌年１９９９年１月１４日に自民党、自由党が連立内閣をスタートさせる。
そして４月２７日、ガイドライン（朝鮮半島有事に備えた非常事態法）法案が衆院を通過した。
日米防衛協力の指針（ガイドライン）関連法案は衆院本会議で自民、自由、公明の賛成多数で可決、参院に送られる。
これは４月２５日に行われた選挙の僅か２日後であり、選挙中から秘かに取り決めが行われていたとしか思えない手際だった。
ちなみに公明党の選挙公約ではガイドライン法案反対だった事を明記しておく。
この裏切りが功を奏して５月２４日、ガイドライン関連法は成立した。
さらに６月１１日、国旗国歌法案が閣議決定される。
創価学会初代会長である牧口常三郎氏は戦時中、国家神道に反対して投獄され獄死した。
日の丸、君が代はその国家神道の象徴なのに、公明党は反対しようとさえしない。
学会男子部では「牧口先生を殺した国家神道」として憎むよう教えられてきたのに、これである。
もう公明党のどこを探しても創価学会の精神は無いのだ。
（１９）へ続く
裏人間革命（１９）
１９９９年６月２８日、「自自公連立」が正式表明された。
９８年７月の選挙公約では「自民、自由とは組まない」と言っていたのに１年足らずでこの有様。
公明党にとって公約とは破る為にあるものなのだろう。
７月７日、公明党に「連立」が正式要請された。
７月２２日には「国旗国歌法案」が衆院を通過、遂に公明党は反対の声すら上げなかった。
連立政権参加という権力の魔性の酒に酔って師匠の恩を忘れたか。
その僅か２日後の７月２４日に公明党は連立参加を正式決定している。
その５日後の７月２９日には憲法調査会を国会に設置する為の改正国会法が衆院本会議で採決され自民、民主、公明各党の
賛成多数で可決成立した。憲法改正の動きまで始めたのだ。
８月９日、遂に国旗国歌法案成立。既に公明党は共犯者である。
１０月５日、小渕新内閣（自自公政権）が発足した。
後に自由党は崩壊、脱落したが、これが今日へ続く自公政権の始まりとなった。
この年の７月２２日、中国では法輪功に対する弾圧が始まり、国際的に批判が高まったが、創価学会は批判しようともしなかった。
何故、こんな国との友好関係を重んじ、宗教弾圧を黙認するという愚行を選んだのだろう。
それまでも中国大陸での布教活動は事実上不可能だったが、さらに難しい事になってしまった。
そこまでして『口利き利権』を維持したかったのだろうか。
今日まで続く中国の増長と拡張主義の火種を温存する結果を作ってしまったのに。
その年の１２月８日、自自公３党は政治家個人への企業、団体献金の禁止を柱とする政治資金規正法などの改正案を衆院に提出。
あたかもクリーンな政治を目指しているかに見えるが、後にＫＳＤ事件で無効だった事が解る。
結局、保守政治の腐敗を正すなど政権交代で無ければ不可能と知らせる結果にしかならなかった。
自民党とわざわざ連立した公明党は大馬鹿者だ。
（２０）へ続く
ＴＰＰで尽力された甘利さんが
幹事長として大復活されたことが
最も喜ばしいです
あんなどうでもいいような不起訴案件で
本来なら総理となるべき甘利さんが
しばらく政治の表舞台から消えていたのは
日本の国益にとって大変な損失でした
目先の選挙に夢中なチンピラ議員とは違って
甘利さんは日本の真の国益を追求できる
日本の偉大な政治家の一人です
今回の甘利さんの大復活で
３Ａさん（安倍麻生甘利）が協力し
親中二階派どもに汚された自民党を
大掃除していただきたいものです
たぶん二重国籍犯罪者の中国人Ｒ４など
親中親韓の売国奴や工作員たちや
反日売国の大手マスコミが
甘利さんの言葉尻をとらえて
狂ったように攻撃してくるでしょう
そんな中韓の手先どもは適当にあしらって
甘利さんには日本の国益のために
大いに政治手腕を発揮していただきたい！
裏人間革命（２０）
そもそも自民党の支持母体に靖国遺族会があり、以前も述べたとおり創価学会初代会長である牧口常三郎先生を
獄死に追いやった国家神道の後継団体とも言える存在なのだから、公明党が自民党と連立を組むのは
師匠に対する敵対そのものだ。しかし学会から公明党に対する叱責の声はついぞ上がらなかった。
それどころか２０００年１月２３日、吉野川可動堰の住民投票が行われた際、住民の９割が反対する中、
公明党議員は建設推進派に廻った。どうしようもない権力の走狗としての姿である。
４月１日、連立を巡り自由党が分裂、政権残留を目指すグループが保守党を結成し、自公保政権に代わった。
４月２日に小渕首相が入院、内閣総辞職。
４月５日に森内閣が発足している。
６月２５日の衆院選挙では自公保が後退し、民主党が躍進した。
この頃の聖教新聞は連日、民主党批判を繰り広げるという正気の沙汰とは思えぬ行動に出ていた。
市井の１政党に過ぎない民主党を、広宣流布という仏道修行を目的とした団体が罵倒する必要など、どこにあるのだろう。
紙上座談会でも名字の言（社説）でも寸鉄（コラム）でも「風起こし、風狙いの野党をやっつけろ！」だの、「野党か、野盗か」など
あらんかぎりの悪口を浴びせかける始末。
もう学会票を１票たりとも民主党に流すまいという意気込みだけが伝わって来て、胸糞悪かった。
創価学会は完全に公明党の為の選挙マシンでしかなくなっていたのだ。
何故ここまで権力に拘るのかを推察すると、１つは学会幹部の子弟を中央省庁へ押し込む為の装置として公明党が存在しているという事実
（現在の党首である山口奈津夫氏の華麗な経歴がそれを裏付けている。考えられない程の省庁を渡り歩いているのだ。）、
もう１つは９１年の野村証券損失補てん事件で明るみになった創価学会の株式運用がある。
外郭団体を利用して行われている運用に、政権中枢へいち早く上がって来る『閣内情報』を使う事で
どんな金融機関より早く経済の変化を察知し、収益を上げられるらしい。金融不正だ。
（２１）へ続く
裏人間革命（２１）
金と権力と立身出世の為に、本来なら日蓮大聖人の仏法を修行する人たちを利用する創価学会・公明党。
まるでこいつ等が第六天の魔王に思えてくる。
２０００年７月４日、第２次森内閣が発足。
１１月４日、公明党、連立２年目に向けて党大会を開く。
腐敗の保守政治への合同を止めようとはしなかった。
１１月１０日、加藤紘一氏、首相の退陣を求める（加藤の乱）。
１２月５日、第２次改造森内閣が発足。
年が明けて２００１年１月１６日、自民党小山孝雄議員が逮捕された。いわゆるＫＳＤ事件である。
これは『ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団』の古関忠男氏が「ものづくり大学」設置を目指し、数々の政界工作を
自民党議員に対して展開したとされる汚職事件で小渕、橋本元首相、村上正邦氏、小山孝雄氏などの名前が浮上し、
村上正邦議員が辞職したという事態となった。
こういう団体と連立を組んだ事に関して責任を感じないのだろうか、公明党は。
３月１０日、森首相は事実上の退陣を表明。
４月２６日に小泉内閣が発足する。
９月１１日、アメリカ・ニューヨークで同時多発テロが発生。
時のブッシュ（Ｊｒ）政権はアルカイダの指導者ビン・ラディン氏の関与を断定し、アフガンに潜伏しているとみられる
同氏の引き渡しを当地のタリバン政権に迫るも拒絶され、軍事力行使に踏み切る。これがアフガン戦争の始まりだった。
９月２７日、小泉首相は所信表明演説を行い、７項目の米軍支援策を実施に移す為に必要な法整備を
早急に行う方針を表明。１０月１日に成立したテロ特措法は２年の時限立法となった。
１０月７日、アメリカ軍がアフガン空爆を開始。現在も終わらぬ泥沼への道である。
（２２）へ続く裏人間革命（２１）
金と権力と立身出世の為に、本来なら日蓮大聖人の仏法を修行する人たちを利用する創価学会・公明党。
まるでこいつ等が第六天の魔王に思えてくる。
２０００年７月４日、第２次森内閣が発足。
１１月４日、公明党、連立２年目に向けて党大会を開く。
腐敗の保守政治への合同を止めようとはしなかった。
１１月１０日、加藤紘一氏、首相の退陣を求める（加藤の乱）。
１２月５日、第２次改造森内閣が発足。
年が明けて２００１年１月１６日、自民党小山孝雄議員が逮捕された。いわゆるＫＳＤ事件である。
これは『ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団』の古関忠男氏が「ものづくり大学」設置を目指し、数々の政界工作を
自民党議員に対して展開したとされる汚職事件で小渕、橋本元首相、村上正邦氏、小山孝雄氏などの名前が浮上し、
村上正邦議員が辞職したという事態となった。
こういう団体と連立を組んだ事に関して責任を感じないのだろうか、公明党は。
３月１０日、森首相は事実上の退陣を表明。
４月２６日に小泉内閣が発足する。
９月１１日、アメリカ・ニューヨークで同時多発テロが発生。
時のブッシュ（Ｊｒ）政権はアルカイダの指導者ビン・ラディン氏の関与を断定し、アフガンに潜伏しているとみられる
同氏の引き渡しを当地のタリバン政権に迫るも拒絶され、軍事力行使に踏み切る。これがアフガン戦争の始まりだった。
９月２７日、小泉首相は所信表明演説を行い、７項目の米軍支援策を実施に移す為に必要な法整備を
早急に行う方針を表明。１０月１日に成立したテロ特措法は２年の時限立法となった。
１０月７日、アメリカ軍がアフガン空爆を開始。現在も終わらぬ泥沼への道である。
（２２）へ続く
裏人間革命（２２）
２００１年で忘れてはならない事がある。
それは関西水俣病訴訟に対する高等裁判所の判決に対して、国と熊本県が最高裁判所への
上告を行った為、結論が先延ばしになってしまった事だ。
水俣病は１９５０年代後半から発生した公害病なので原告の大半は高齢者。
判決内容を先延ばしにされたら殆どの人は生きて内容を知る事は出来ない。
問題なのは、２００１年当時の厚生労働大臣が公明党の坂口力氏だった事だ。
公明党は１９６０～７０年代にかけて反公害、反権力をスローガンとして掲げて来た。
それなのに自分達が権力の座に就くと公害病被害者を切り捨てる側に廻り、一言の説明も行わない。
まさに権力の魔性と一体化した姿を見せた瞬間だった。
アフガン戦争容認と共に許しがたい暴挙だ。
この魔性に憑りつかれた集団は、どこまでも自民党の手先として働いた。
それは翌年、２００２年４月２１日の小泉純一郎首相の靖国神社参拝で端的に表れている。
元来、創価学会にとって靖国神社とは初代会長牧口常三郎氏が獄死した原因となった存在として
批判の対象となってきた。
公明党が創価学会を支持基盤とする団体なら、当然、小泉氏の靖国参拝を許してはならない筈だった。
しかし公明党は小泉氏に対して批判の一言も加える事無く連立を維持してしまった。
これでは到底、公明党を創価学会の同志と想う事は出来ない。
だが当時、学会内部でも公明党の変節を批判する声は上がらなかった。
同じ年、アメリカのブッシュ（Ｊｒ）大統領はイラクが大量破壊兵器を秘かに保有しているとして
悪の枢軸と発言、翌年のイラク戦争へと繋がっていく。
（２３）へ続く
裏人間革命（２３）
西暦２００３年は私が学会から追放された記憶に残る年だ。
この年の３月、アメリカを中心とする国々がイラク・フセイン政権に対する戦争に踏み切った。
日本の小泉政権は戦争を追認し、公明党も異論を唱え無かった。
これで３度目の戦争容認（創価学会男子部の認識では反対しない事は賛成と同義語なので、公明党が戦争に賛成した事になる。）である。
さすがに私も腹に据えかねていたところ、７月６日、創価学会から東京戸田区の日なる会合に招かれ出席する事になった。
その席上、正木正明（まさきまさあき）総東京長なる人物が公明党への支援を呼びかけ始めた。
私は、あまりに無反省、無批判な態度に怒りを覚えて席を立ち、正木の言葉を遮って公明党の所業を批判した。
すぐさま数人の学会員に取り囲まれ、会場から連れ出されてしまった。
少年部の頃から、ああしろ、こうしろと頭ごなしに刷り込まれた正義を実行したら、やれと言った張本人達に処罰される。
こんな矛盾した事が起きていいものだろうか？
明らかに思想信条を掲げる団体として創価学会は矛盾を来しているし、その行動には疑問がある。
あの日の行動について私は一切反省するつもりは無いし、謝罪もしない。
反戦、反核、反公害、反権力等は創価学会上層部が正義として叫び、実際、反戦反核運動（具体的には署名活動だが）をやってきた。
更に創価学会はこれらの方針について一度も路線変更と理由説明を行っていない。
なのに自民党と結託して入閣する為（反権力はどこへ行った？）、アメリカの顔色伺いをする為（その為に戦争容認か？）に、
節を曲げ、公害病患者を切り捨て（もう反公害とか微塵も無い）、学会員を間違った方向に誘導している。
ちなみにこの年の５月、池田大作名誉会長が脳梗塞で倒れたとの情報があったが、聖教新聞には一行も報じられなかった。
一般週刊誌が報道して始めて知った。
池田名誉会長は２０２０年現在でも消息不明である。
これが『師弟不二』を掲げる団体のお寒い実情なのだ。
（２４）へ続く
裏人間革命（２４）
更に許しがたいのが創価学会の教義が矛盾している事だ。
１９９１年に宗門と訣別した際、「日蓮大聖人から日目上人までの３代までしか正しい信心が無かった」と称して
勤行の三座の御観念文から４代目以降の歴代法主に対する感謝を削り取った。
（そこまで宗門と阿部日顕氏が憎いのだろう。）
ところが同じ年の内に配布を始めた学会版の御本尊は第２６世日寛上人が執筆したものだった。
つまり正しい信心が失われてから２３代も後の法主が執筆した本尊を配布したわけだ。
この時点で学会の主張は矛盾を生じているではないか。
学会は本尊の出処を隠して現在も学会員たちに拝ませ続けている。
教義が矛盾している宗教のどこに正しさがあると言うのか。
結局、組織を維持する事が目的で学会員を騙し続けているだけだ。
１９９１年から３０年経った今でも学会本部には一抹の反省も無い。
彼らには教団を如何に経営するかだけで、大聖人仏法への信仰がまったく存在していない。
それだけでは無い。
学会には８８ヶ条からなる会則が存在すると言うが、私が学会で積極的に活動していた時期には
一度も聞いた事が無く、聖教新聞に掲載された事すらも無かった。
会則とは組織にとっての法律の筈だ。
それを一般会員から隠し、内容を教えないのは何故か？
更に度々、会則や教義を変えているらしい。
ところが聖教新聞を始めとした学会の広報で、それが告知、説明された事が一度も無い。
明らかに組織として、おかしいではないか。
（２５）へ続く
裏人間革命（２５）
２００３年に学会組織から切り離された後も、私は学会が正常化される事を信じて、信心を続けた。
しかし２０１０年代が終わっても自民党と結託する路線は一切変わっていない。
そして２０２０年、大きな出来事が起こった。
中国・武漢市を起点とする新型コロナウィルスの大流行である。
２０１９年１２月頃、武漢市内で流行が始まり、２０年１月の春節で中国人が大移動した事で全世界に広がった。
日本にも２０年１月下旬から春節の観光客が入国し、２月から感染者が出始めた。
当時の阿部内閣は春節インバウンドという経済効果を欲しがり、中国からの入国を規制しなかった。
その結果、感染は全国に拡大し、今日（２０２１年６月）まで続く禍根となっている。
問題なのは２０年７月頃、新型コロナ流行第２波が終わったと称して政府がＧｏｔｏトラベルという
キャンペーンを展開した事だ。
その時の国土交通大臣が公明党の赤羽氏だった。
新型コロナはその特性として無症状の感染者が存在する。
更に政府は新型コロナを検査する方法であるＰＣＲ検査の数を絞り、感染者を少なく見せかけた。
当然、多くの無症状感染者が野放しのまま、Ｇｏｔｏトラベルキャンペーンで日本各地へ移動する結果になり、
感染者がいなかった地域にまで感染が拡大したのだ。
日本政府最大の失策である。当然、連立を組む公明党も同罪だ。
阿部内閣は９月に解散し、菅内閣に変わった。だが、公明党からは何のコメントも出ていない。
あまりの無責任ぶりに私は呆れて物が言えなかった。
そして私は決意した。２０２０年１２月になって日蓮正宗に復帰したのだ。
さらば創価学会、衆愚と無責任の巣窟よ。
裏人間革命（完）
パヨク市民連合が推す立憲共産党、令和新鮮組、社民党の反日勢力では、
自公政権に代わる受け皿がないことに変わりはない。
随筆・裏人間革命「偉大すぎる著作家」池田先生
いやはや聖教新聞のホームページを見て驚いた。池田大作全集だけで１２９巻出ている。
グインサーガでさえまだ９６巻くらいなのに。
他にも新人間革命の１３巻、人間革命が１２巻、大道を歩むが４巻、女性抄、地球市民の賛歌など
エッセイは数え切れない（再版物も多い）ほど出ている。
そのうえ御書講義（開目抄、当体義抄、法華取要抄等３～５巻で編成される）まで出している訳だから
とても一人の人間の仕業とは思えない。
まあ代筆者が複数いれば出来るかもしれないが、先生当人はどの程度書いているのだろう。
先生も歳なのだし、亡くなる前に直筆と代筆をより分けたほうがいいのではないか。
先生の死後、弟子が指針に惑う前に真実を明かさないと大変な事になる。
それにしても、こうなるまで誰も止めなかったのは何故だろう。
本部幹部や職員は日々何をしていたのか。彼らの官僚としての性質を垣間見る思いだ。
参考資料 聖教新聞社ホームページ、潮出版ホームページ
随筆・裏人間革命「公明党１６の裏切りを弾劾する」
平成１６年６月５日に可決された年金改革法案は昨年１１月の衆院選で公約されたものだというが、
その内容についての
説明は１度も行われていない。衆院選に勝った時点で内容が公表されてから仰天した。
年金の徴収額を２割増やし、支給額を５割減らすという。これでは詐欺だ。
しかし政権与党となった公明党に一般の学会員の声は届かない。
いまや公明党とは自民党の走狗そのものだ。
こうした裏切りは今日今始まった訳ではない。過去１６年間に１６回も支持母体である我々を裏切って
いるのだ。以下に箇条書きしてみよう。
１）１９８８年 一般消費税導入審議参加
２）１９９１年 湾岸協力法案賛成
３）１９９２年 ＰＫＯ法案賛成
４）１９９３年 コメ輸入容認
５）１９９４年 公明党をＡ，Ｂの２つに分割、Ａは新進党に合流（事前に何の説明も無かった。）
６）１９９９年 自民、自由両党と連立を組む（９８年の選挙公約では組まないと明言していた。）
７）１９９９年 国旗国歌法案賛成
８）１９９９年 通信傍受法賛成（前年度までは反対していた。）
９）１９９９年 ガイドライン法案賛成（９８年度の選挙公約では批判していた）
１０）２００１年 アフガン戦争支持
１１）２００１年 テロ特措法賛成
１２）２００２年 保険医療費の負担増額に賛成
１３）２００３年 人権３法案賛成（マスコミ封じの悪法）
１４）２００３年 イラク戦争支持
１５）２００３年 イラク特措法賛成
１６）２００４年 年金制度改革法案賛成（事前には内容を説明しなかった）
果たして貴方はこんな政党の公約（マニフェスト）を信じられるだろうか。
愚か者に権力を与えてはならない。
☆国ぐるみ窃盗団「中華人民共和国」
最近、日本でもＡＴＭに隠しカメラが取り付けられ、カード番号が盗まれて偽造カードに利用される
という事件が増えているが、同じ手口の犯行はＥＵ諸国でも発生しているらしい。
他にもスキミング犯罪（カード読み取り機の中に情報を盗み取る装置を仕掛け、カードの内容を盗む事。）
の手口に、カードリーダーから電波で盗んだ情報を飛ばす新型が現れたとも聞く。
なお、偽造カードの生産国は中国だという。
どうやら楽に大金を盗む方法として、金融関係のコンピュータを狙っているようだ。個人や民間人の
組織の科学力、技術力とは思えない急激な進歩を遂げている。
どうもおかしい、と考えていたらＮｅｗｓｗｅｅｋ日本版１月１８日号に「機密むさぼる技術スパイ」
という記事が掲載され、中国人女性数学者王小雲が米政府の標準採用する暗号技術「ＳＨＡ１」の弱点
を突き止めて公表し、業界を震撼させたという。なお、ＳＨＡ１はネット上でのクレジットカード情報
のやりとりにも使われているらしい。つまり、この数学者がやり方を伝授すれば中国人犯罪者達が
アメリカのネット上からいくらでもカード情報を盗み、偽造カードを作ることが出来る訳だ。
問題は王一人だけでは無い。
同じ記事には、この２年、機密収集を目的とした「タイタンの雨」と呼ばれる中国のハッカー集団が、
米政府のシステムを標的にしていて航空宇宙システムから米陸空軍の飛行計画ソフトまで、
あらゆるデータをごっそり盗み出すという。
問題なのは、このハッキング活動に中国政府が介在し、資金援助を行っている事だとも書いてある。
また中国企業は産業スパイ活動を目的としてハッカーを雇っているともいう。
ＦＢＩはスパイ活動を防止する為、米国内にいる中国系の学生や研究者、ビジネス旅行者、観光客、
そして約３０００の「偽装会社」も監視する事になったらしい。
この記事からは、中国人と中国政府は一体であり、諸外国から情報を盗む事を一種の産業と
して考えているらしい事、日常的に発生する中国人犯罪の影には中国政府の金銭的、技術的後押し
が存在している事などが読み取れる。
くれぐれも国ぐるみ窃盗団に気を許してはならない。
随筆・裏人間革命「創価民主主義を笑う」
聖教新聞を読んでみると判ることだが、創価学会は民主主義という言葉が好きである。
しかし「好き」という事が、創価学会が民主的団体である事を証明している訳ではない。
例えば公明党議員に向かって叱咤激励せよ、という内容の文書が聖教新聞に掲載される事もあるが、
普段、公明党議員は一般の学会員の前に姿を見せないので、そんな事ができるはずがないのだ。
議員が座談会にやって来るのは選挙前の時だけで応援を要請するスピーチを行う僅かな時間しかいない。
当然、直接会話する事は出来ない。これで叱咤激励が可能なのか。
さらに「学会は民主主義の王道（２００４年５月２５日付聖教新聞「寸鉄」欄）」とは笑わせる。
民主主義には直接投票による直接民主主義と代議士制による間接民主主義があるが、
学会内部に議会が存在するとは聞いた事がないし、会員の代表を選ぶ選挙制度も無いので間接民主主義
ではないのだろう。
では直接民主主義なのかといえば、私も５歳の頃から３４年間に渡って座談会に出席してきたが一度も
多数決を採った事が無いし、質疑応答すら行われていない。幹部から方針が示されるだけだ。
こんな民主主義が何処にあるというのか。ただ上意下達があるばかりではないか。
また公明党の政策説明会も平日の昼間、党の選んだ人間だけを集めて行われているという。
平日の昼間に出席できる人間は主婦や高齢者が中心だろうし、党の選んだ人間が異論反論を唱えない事
を織り込んで、こんな茶番劇をやっているのだろう。
まったく原発のヒアリングより閉鎖的ではないか。
こんなもののどこが民主的だというのか。ただ政策を説明したという既成事実を作る為にすぎない。
この文書を読まれる諸氏よ、決して選択を誤ってはならない。
アジアを断捨離しよう！
２０１１年現在、我が国は無用の軋轢に取り囲まれている。
軋轢の正体は「アジア、とりわけ中華人民共和国及び北朝鮮、韓国の３ヶ国」である。
中国、韓国は領土問題、北朝鮮は拉致被害者問題で我が国への対立と不当な利権の主張を繰り広げ、
欧米在住の中国、韓国系居留民まで使って対外工作を行い、どうやら反日包囲網を形成しようと
意図しているらしい。
ちなみに中国とは１９７４年に友好条約を締結、韓国とも日韓条約を結んで過去の賠償問題は
解決した事になっている。
だからこそ、これらの国々への財政援助を行い、多大な人的、物的資源を投入して、今ある姿にしてやったのだ。
それが我が国に上記の不当な要求を突きつけてくるというのは何事か！？
もはや友好の意味合いは無くなったと見て構うまい。
そこで提案したい事がある。
１）両国との友好関係の終焉を正式に発表し、財産の移動、渡航など全面的に禁止する。
２）我が国に根強い「アジアは一つ」という考え（興亜思想、アジア主義）を捨てる。
３）「アジア」という枠組みを離れ、「日本」という一国として行動する。
元来、アジアという言葉はコーカサス山脈の東側を指す漠然とした概念でしかなく、当然「アジア」地域に
含まれる国々に共通性や連帯感は無い。
未だに１９世紀のヨーロッパで確立された地理上の概念に思想的な意味合いを求め、本来無関係な
外国でしかない中国や韓国を「アジアの同胞」と思い込んで無意味な交流を続ける事で日本人に被害を与えている
政治家、実業家が何とも多い事か。嘆かわしい限りである。
今こそアジアを断、捨、離して我が国の政治的、経済的負担を軽減するべきなのである。
随筆・裏人間革命「矛盾する公明党の反共」
公明党創価学会は日本共産党に度々批判を加えている。主張の中心は「日本共産党は暴力革命を目指し
ている。」という時代錯誤なものだが、それほど暴力革命を憎むなら創価学会が頻繁に交流している
中国、ロシア、キューバ、セルビア等の共産党も批判してみたらどうか。
とりわけ中国とロシアは武器輸出大国であり、日本共産党幹部が猟銃を所持などとは桁違いの危険度だ
。（実際、世界中のテロリストやゲリラが使用するＡＫ４７、ＲＰＧ７、地対空ミサイル、対人地雷等
はロシアか中国製である。）
さらに現在、中国はネパールに暴力革命を輸出している。ネパール共産党毛沢東派の事だ。
先日もバス襲撃事件で３０人以上の死傷者を出している。暴力革命そのものではないか。
中国は過去にもカンボジアに暴力革命を輸出した前歴がある。クメール・ルージュ（ポル・ポト派）の
事だ。この時にも１００万人が虐殺された。
他にもペルーのセンデロ・ルミノソが毛沢東派のゲリラであり、中国の息がかかっていた。９０年代に
フジモリ政権によって首謀者が逮捕されるまでテロを繰り返していた。
世界中に暴力革命を輸出する中国を批判しなければ公明党の暴力革命批判など自己矛盾に過ぎない。
他にも朝鮮労働党とその走狗である朝鮮総連との交流も断ち切らなければならない。朝鮮労働党の目的
は韓国の国家体制の覆滅であり、朝鮮総連はその手先として日本国内で工作活動を続けてきた。
韓国に潜入するスパイとすり替える為に日本人の拉致を手引きした彼らに、どんな弁護の余地があると
いうのか。
(１９９０年の金丸訪朝団は創価学会がセットしたという説がある。労働党とのパイプがあるのだ。）
創価学会公明党が本当に反共を主張するなら、利権目当てで彼らと交流し、日本国内での便宜を図って
はならない。（中国から度々叙勲を受けているのは何を意味しているのか。）
即刻、これらの暴力革命輸出国を糾弾し、交流を断絶せよ。
未来世紀チャイナ（１）
２０２１年９月２３日、中国・恒大グループが１回目の債務不履行に陥った。
同社は２３兆円という莫大な負債を抱えているとの報道だった。
既に破綻が露呈し始めていたチャイナバブルではあるが、隠し切れなくなった負債の中核が現われたという事だろう。
２回目の支払い日は９月２９日、この日にもドル建て債券の利払いが出来なかった。
どうやら本格的に金が無いらしい。
恒大グループを皮切りに中国の不動産デベロッパーの破綻が相次いだ。
背後には習近平氏をトップとする中国政府の計算が働いていると言う。
それは対立する上海閥に経済的ダメージを負わせようという腹積もりらしい。
政府が主導して金融不安を引き起こそうとする事に奇異な印象を受けるのは私だけではないだろうが、
現在の中国政府には不安を利用したい思惑があるらしい。
習近平氏は主席主任前から文化大革命を起こしたいと望んでいたと聞く。
彼の周りには再革命派という毛沢東主義者の残党が固まっているそうで、文化大革命の再演を待ち望んでいるとの事だ。
文化大革命とは１９６６年から１９７６年までの１０年間、当時の国家主席だった毛沢東と４人組と呼ばれる取り巻きが
主導して行われた政治運動で、その内容は毛沢東の政敵である走資派を暴力で攻撃する事で実質内乱だった。
一説には６００万人もの死者が出たと言われる激しい闘争（太平洋戦争で我が国の人的被害が３００万人だったわけだから、
その２倍規模というと尋常ではない。）で、国内の生産工場の大半が破壊され、中国全土が極貧に転落した。
更に攻撃の対象は知識人、文化人にも向けられ、都市に住む医者や教師までが地方の農村へ追放される迫害を受けた。
当時の様子は菊豆（チュイトウ）や古井戸と言った告発小説になっているので読んでみては如何か。
悪夢の時代を再現する為に経済危機を利用して人民を煽り、金持ち階層を攻撃させるのが狙いの習近平政権。
その行方と未来像を模索してみたい。
（２）へ続く
未来世紀チャイナ（２）
実は文革が続いていた１９７０年、中国の周恩来外相とアメリカのＨ・キッシンジャー国務長官が
会談して国交を模索していた。
中国側の狙いは文革後の国内経済を立て直す為の資金と技術の獲得、アメリカ側の狙いはヨーロッパ正面に配備された
ソ連軍を中ソ国境に配置転換させる為に中国を牽制役に利用したいという事だった。
ところが当時はベトナム戦争（１９６４年～１９７５年）が続いていて、中国はベトナムに援軍を送り、
アメリカ軍と交戦していた為、両者が直接国交を回復する事は出来なかった。
そこでキッシンジャー氏が考えたのが日本を介在させて裏口から中国を西側諸国に関連させる
『リンケージ戦略』だった。
しかし中国が日本の佐藤内閣を拒絶し、佐藤氏の次の内閣で国交回復を行うとした。
（佐藤栄作総理と言えば対中国で核武装まで模索した人で、中国にとっては目の上のコブだったのだ。）
水面下では日中間の連絡が始まり、その特使として動いていたのが創価学会の池田大作会長だった。
政治的なカラーが薄いというのが理由だったらしい。
池田氏はアメリカと中国、日本を頻繁に行き来して各国間のメッセンジャーの役割を果たした。
（ここから中国と創価学会の密接な関係が生まれたわけである。）
第３次佐藤改造内閣が１９７２年７月まで続き、その後を田中角栄氏を総理とする田中内閣がスタート、
ここから日中国交回復への道が始まった。
同年９月２９日、訪中した田中総理が周恩来総理との首脳会談の末に『日中国交正常化』を宣言する。
友好の印として日本にジャイアントパンダ『カンカン』と『ランラン』が贈られ、日本に一躍
パンダブームが巻き起こったのはこの直後だ。
ここから今日に続く日中関係が始まった。
（３）へ続く
立憲共産党では自民批判票の受け皿になり得ないことが証明された選挙だった。
パヨク市民の多い団塊の世代頼みの立憲共産党は今後もジリ貧確実。
これからの野党の中心となるのは維新と国民民主だろう。
維新の躍進で将来的に二大政党制に移行できる希望が見えてきた。
小選挙区で落ちたら国民から支持されてないって事ですよね？
比例で当選するって国民に支持されてない奴が政治をするって事で、民主主義ではないですよね？
裏人間革命（３）
６０年代後半から７０年代前半辺りの学会の記録物を見ると当時の池田先生が
中国やアメリカの要人と頻繁に会見していたのが解かると思う。
それは日中国交回復（裏の意味は中国を西側に引き込む工作）のメッセンジャーとして走り回っていたからだ。
中国側にも国交回復を望む止むに止まれぬ事情があった。
文化大革命と言われる紅衛兵と走資派の内戦で生産設備の大半が破壊され全土が極貧の状態に陥っていたのだ。
そこで日本から資本と工業力を導入して復興を図ろうと考えたのだろう。
アメリカ、中国の思惑と、貿易利権が欲しい自民党政権（表面的には反共だったが、水面下では中国との
密貿易を行なう代議士までいた。ＬＴ貿易で調べてみるといい。）の使い走りとして便利に使われていたのが
当時の池田先生であり、創価学会だった。
こんな権力の走狗そのものの働きをしていながら、先生は当時の男子部、学生部に対して
「権力の魔性」だの「第六天の魔王（仏教でいう「他化自在天」。他人を自由に操るのに
無上の喜びを見出す心の働きを示す言葉。）」だのと言い、反権力を気取った。
その結果、６０年代後半に「新学生同盟（新学同と言われる。）」という当時最大規模の学生運動が生まれたが、
何が気に食わなかったのか解散させられ、その存在は長年封印された。
この運動で散々な目にあった人もいたというのに酷い話だ。
まあ先生の努力の甲斐あって１９７０年代に沖縄が本土復帰し（これにも裏事情があり、
アメリカは復帰前の沖縄に核巡航ミサイル「メースＢ」を配置していたが、中国がそれを
脅威と見て「核抜き」の沖縄返還を要求したらしい。「メースＢ」は撤去されたが、
同等以上の威力を持つミサイルがＢ５２戦略爆撃機に搭載された為、中国にとっての脅威は去らなかった。）
、日中国交回復も実現、田中角栄総理に大きな利益をもたらした。
（４）へ続く
＞自公に逆転勝利
結果は大敗北
これが民意だよ反日反社左翼ども
中共に媚び、南鮮にべったり
思想信条が全否定されたんだよ、民主は
未来世紀チャイナ（３）
但し日中関係が中国経済を押し上げていくのは、かなり先の話になる。
１９７２年頃の中国はまだ文化大革命の最中であり公式には日本は敵だという事になっていた。
それが毛沢東の死去する１９７６年９月９日まで続く。
文化大革命後の中国を復興する為の仕掛けを模索していた周恩来氏も７６年１月に死去、この時点で先行きは極めて不透明なものだった。
その後、江青女史ら４人組が失脚して文化大革命は終了したが、７７年８月に文革終結が公式宣言されるまで混乱が続いたらしい。
文革直後の中国が如何に混乱していたかを示すバロメーターとして、反日書籍『中国の旅』で名高い朝日新聞の本多勝一氏ですら文革批判を行わざるを得なかった。
取材される中国側としても南京大虐殺より身近な文革の方が重大な問題だったのだろう。
それほど文革の被害は深刻だった。
復興活動以前に中国共産党内部の主導権争いが始まり、政情不安定で経済どころの騒ぎでは無かった。
１９７８年に鄧小平氏が実権を握り『改革開放路線』を発表するが主要なインフラさえも文革で破壊され、復興の見通しすら立たない。
更に１９７９年、中国はベトナムとの路線対立から中越戦争を始めてしまう。
これは短期間で中国がベトナムに惨敗して終わり、憤った鄧小平氏は「中国の未来は鋼鉄である」と宣言し、人民解放軍の近代化を推し進める。
経済と軍事を同時に強化していく路線は、この頃始まったと見て間違いない。
１９８０年以降の改革開放政策は外資の導入による経済復興で推進された。
その軍資金の一部が明らかに日本からのＯＤＡ(開発援助金)だった事を忘れてはならない。
当時の日本は自民党が安定的に政権を維持していたので対中ＯＤＡは明らかに自民党の政策だ。
田中角栄氏は１９７６年に発覚したロッキード事件で失脚していたが、田中派越山会という形で自民党内に
隠然とした勢力を保ち続け、中国利権は彼らの武器だった。
中国という国では中央政府とのパイプが無いと商売が出来ない。そのパイプを握っていたのが越山会と創価学会だったのだ。
中国への進出を目指す企業は彼らの口利きを求めなければならなかった。
（４）へ続く
(*μ_μ) あのさ、なんか変な方向に話が進んでるけど、衆議院選挙での野党共闘、合ってますよ。
政権交代を目指すなら小選挙区で議席が伸びないとだめなの。ちゃんと達成してるでしょうが。
無党派層は特定政党を支持してないから、小選挙区を入れると比例代表は別にすることが多いから、
立憲が比例で減らしても自然なの。どちらかと言うと、小選挙区でもっと競り勝てなかったことのほうが問題なのです。
自民公明に競り負けるなら、野党共闘に比例代表の保険で、第３極を入れておけばよかったのかもよ。
間違っても日本維新の会の片山虎之助でない。吉村の方は地方分権だから日本共産でも組めるでしょ。
それか、日本共産は閣内協力でいいから、立憲の方に候補者を一本化させておけば良かったのかも。
あとはどうして、経済政策を供給投資から需要創出にすると、旗を掲げたのにアベスガガーしたの？
ボルテージがあがると、既に投票を決めてる支持層にしか訴えなくなるのは、どうしてなのですか？
公文書改ざんは正してほしいけど、それは政権交代してからやればいいだけの話です。
(*μ_μ) 野党代表にちょっとだけ小言を言っておきます。今後は反省して改めてください。
密着取材記者の質問に
野党代表「選挙演説は熱狂が大切だ、普段は静かですよ、あのトーンでずっとやってたら持たない。」
↓
選挙と普段の表裏をアピールしてると多くの人が感じ取った。訴えてる政策の実現性に懸念を抱いた。
無党派１０代２０代女性ボランティア「（野党代表に近づき）若者に伝えたいことを教えて下さい♡」
野党代表「（支持層ではないからか立ち去るように早口で）若者には未来がある！だから変えよう！」
↓
政権与党以外の第３極に投票して変えようと頑張った。野党代表の言うとおり、彼女たちは投票した。
裏人間革命（４）
田中内閣当時の自民党にとって便利に使える駒だった創価学会・公明党ではあるが、
その内部では利権を巡る暗闘が繰り広げられていたようだ。
昭和５２年（１９７７年）に発生した山崎正友事件、第２次宗門問題がその表れである。
これは顧問弁護士で学会の内情に詳しい山崎正友氏が７６年頃から宗門を煽り、
さらに自民党とマスコミをそそのかして学会叩きを画策、金をせしめようとした事件として記録されている。
ただ自民党は手駒を捨てるのが惜しかったのか山崎氏の話に乗らず、創価学会会長だった池田先生が
勇退し、名誉会長になっただけで終わった。
しかし学会が一枚岩の団体では無く、きな臭い火種を抱えている事が表面化したのも事実だ。
（山崎氏が宗門に吹き込んだ「学会が新しい教義と本尊を作って独立」という話は、
９１年の宗門からの分離で実現されてしまった。）
池田先生に代わって４代目の会長になった北條浩氏は問題解決に奔走したが１年後に死去、
５代目会長に秋谷栄之助氏が就任する。
中央がこの有様なので地方も乱れ始めるのが１９８０年代だった。
昭和６２年（１９８７年）に発覚した公明党・田代富士男参議院議員による
大阪・砂利運搬船事件である。
これは全国砂利石材転用船組合連合会会長からの贈賄工作で内閣への質問主意書を提出するという
経済事件だった。
公明正大という掛け声とは裏腹に、およそ不公正な実態が垣間見えた一瞬である。
さらに翌年、昭和６３年（１９８８年）は公明党が民衆を裏切る大きな事件が発生した。
消費税導入を巡る強行採決である。
（５）へ続く
裏人間革命（５）
当時、消費税導入を巡って政界は大きく揺れていた。
当然租税を徴収される側の国民にとっては反対意見が主流だった。
話し合いで決着が付く問題では無く、野党が審議をボイコットする中で
公明党だけが審議に応じ、自民党に民主的採決という口実を与えてしまった。
とんだキャスティングボード戦略もあったものだ。
（キャスティングボード戦略というのは１９８６年頃、公明党の矢野委員長が言い出したもので
与野党伯仲の政治状況を利用し、公明党がいずれかに付く事で有利に働こうという話だった。）
消費税３％が導入された背景には自民党とズブズブの関係だった公明党の手助けが存在していた事を忘れてはならない。
今でも読者諸氏を苦しめている消費税は半分公明党の所為なのだ。
さらに平成元年（１９８９年）になると矢野委員長の連座した明電工事件が発覚、
公明党のクリーンイメージは大きく損なわれる。
こういう贈賄による工作事件が個人の力だけでなんとかなる筈も無いので複数の人物が
関わっているのは予測できるが明電工側が処罰されるだけで幕切れになった。
大方、自民党の力で助けてもらったのだろう。
まあ名前の出てしまった矢野氏は委員長を退任する結果になったが。
その公明党の母体である創価学会にも黒い金の動きがあった。
同年７月３日、横浜市内の廃棄物処理場から現金１億７千万円の入った金庫が見つかり、
それが創価学会専務・中西治雄氏の所有である事が判明したのだ。
どうやら何らかの裏金を処分に困って捨てたものらしいが、詳しいことは一切解からなかった。
本来、学会に対する財務の一部であり会員に対して説明が行なわれるべきだが
聖教新聞には一行の説明すら載らず、ただ中西氏を処罰した事だけが記載されていた。
（６）へ続く
未来世紀チャイナ（４）
改革開放政策で経済復興を始めた中国は同時に軍備の拡大にも着手し、それがキッシンジャー氏の思惑だった
「ソ連がヨーロッパ正面に配備している軍事力を中ソ国境に振り向けさせる」という構想を実現させた。
１９８０年代初頭のソ連は北をアメリカ、西をＮＡＴＯ(北大西洋条約機構）、東を中国に包囲され、
更にアフガニスタンで戦争を継続するという事態になって政治的経済的に疲弊していく。
８２年にブレジネフ氏の長期政権が終わり、アンドロポフ、チェルネンコと言ったソ連共産党の長老たちによる
政権が続くが打開策も無く、停滞する政治、経済に対する国内の不満が抑えきれなくなっていく。
８５年に発足したゴルバチョフ政権はペレストロイカ（改革）政策を掲げ、ソ連国内の政治を刷新しようとした。
その矢先の１９８６年、チェルノブイリ原発事故が起こり、事態を隠し切れなくなってグラスノスチ（情報公開）が進んだ。
ソ連国内の窮状はソ連人民の知るところとなり、共産主義への求心力は急激に低下してえいく。
８８年には７９年から続いていたアフガン戦争から撤退、８９年のマルタ会談で冷戦の終結を宣言する。
もはや冷戦体制を続けるだけの国力が無くなったのだ。
８９年１１月、冷戦の象徴だったベルリンの壁が崩壊、これに前後してソ連の衛星国だった東欧諸国で民主化革命が起きて
各地の社会主義政権が失脚した。
その余波は中国にも及ぶ。
人間、ある程度生活に余裕が出てくると政治への欲というものが生まれて来る。
中国人民もその例外では無く、改革開放政策で経済が上向き、生活水準が向上してくると
民主的な選挙で政権を選ばせろという要求が出てきた。
そこへ東欧の民主革命の影響が加わり、民主化を求める学生運動が首都北京を１か月に渡って占拠する事態となる。
ドミノ倒し式に社会主義政権が倒される事を怖れた中国政府は学生たちに対する弾圧を開始した。
天安門事件と呼ばれる事態である。
（５）へ続く
未来世紀チャイナ（５）
この頃の日本ではボートピープルの増加が社会問題になっていた。
ボートピープルとは１９７５年のベトナム戦争終結（サイゴン陥落）以降、南ベトナムを脱走して小型船で他国への亡命を図る難民の事だ。
それが１３年後まで続き日本近海までやってくる様になって、日本で保護されるケースが増えていた。
実はベトナム人だけではなく、中国人による偽ボートピープルも大勢混ざっているという事も知られていたのだ。
南シナ海、東シナ海周辺の国々にとっては重大な問題であり負担だった。
これと天安門事件が結びつく。
どういう事かと言えば８９年６月４日に人民解放軍によって天安門広場を占拠していた学生たちが排除された時、
中国各地でも解放軍による民主派への弾圧が行われ、中国側発表で３１９人、アメリカ側発表で１００００人の犠牲者が出た事になっている。
その実態は今でも不明のままだが、重大な騒乱であったのは間違いない。
この騒擾事件で再びボートピープルが発生して日本を目指す事を当時の日本政府は恐れた。
欧米諸国は中国政府を厳しく批判し経済制裁を加えたが、日本は中国の分裂や崩壊を怖れて中国政府を支持してしまった。
それが中華人民共和国を延命してしまい今日に続く災厄の根源になる。
当時、中国の国家主席鄧小平氏は欧米からの批判に応えて「中国では１００万人でも少数派」と言った。
確かに人口１２億（８０年代当時）の国では民主派が１００万人でも人口の０．１％にも及ばないのだ。
こういう人権、人命感覚の国が、人命を尊ぶ西側諸国に対して強気に出るのでは対抗すら出来ない。
結局、中国の民主派は数百人単位で諸外国へ亡命して行ったが、民主化は失敗して今日に至る。
この当時はまだソ連が存在していた事が幸いして、欧米諸国が中国を叩く風潮にブレーキを掛けていたので
それ以上の事は出来なかったが、日本は裏口から中国を助けていた。
そして１９９０年、イラクがクゥェートに侵攻して湾岸戦争に繫がる一連の事態が生じると
西側諸国のマスコミの目はそちらに注がれてしまい、天安門事件の印象は風化していく。
（６）へ続く
未来世紀チャイナ（６）
イラクのクウェート侵攻とは１９９０年８月２日に原油代金の支払いを巡り発生した侵略戦争である。
当時、サダム・フセイン大統領に率いられた中近東屈指の軍事大国だったイラクが、都市国家クウェートを占領し、
攻め込まれたクウェートの指導者達は脱出してアメリカを始めとする西側諸国に助けを求めた。
外国の駐在員も数多くイラクに捕らえられ「人間の盾」として利用される羽目になった。
翌年１月１７日、アメリカを中心とする多国籍軍が湾岸戦争を開始、約１か月の戦争でイラクは敗北した。
その有様はソ連型の軍備で固めたイラクが一方的にアメリカの最新鋭兵器（主にステルス機と精密誘導爆弾）で叩かれ続け、
「ゲーム戦争」とまで論評された。
あまりの軍事力の格差に焦ったのは中国だった。
中国に比べてさえ先進的だったイラク軍がアメリカに歯が立たない。
すると中国がアメリカと戦った場合、あっけなく惨敗する。
そう気づいた中国政府は軍事関連のハイテクを取得する為のスパイ活動に重きを置く様になった。
当時の日本は平成３年で、まだバブル経済が続いていたが、軍事的に湾岸戦争に協力できないので
戦費として９０億ドルを多国籍軍に供出し、アメリカのマスコミから金で解決する気かと叩かれる始末だった。
その年の１０月、４年以上に渡って続いてきたバブル経済が崩壊する。
それが表面化したのは半年経った翌年に前年度の統計数字が上がって来てからだが。
これが『失われた２０年』の始まりだった。
９１年には更に大きな事件も起きた。１２月のソ連崩壊である。
８月の守旧派によるクーデターの失敗後、ソビエト連邦に所属していた各共和国が離脱する動きを強め、
遂に１２月２６日、統一国家としてのソ連は崩壊してしまった。
これが翌年以降の世界を大きく揺るがす事になる。
（７）へ続く
未来世紀チャイナ（７）
１９９２年、ソ連崩壊で唯一の超大国となったアメリカは新世界の支配を模索し始める。
ところが４月にロサンゼルス暴動が発生し、足元の弱さを露呈してしまう。
ロス暴動とはロドニー・キングという黒人が交通違反で逮捕された事を皮切りに発生した黒人暴動で、
何故か韓国人街が徹底的にやられた。人種差別を解決出来ないアメリカという印象を世界に与えた事件だった。
これを切っ掛けに翌年のクリントン政権発足へと向かっていく。
旧ソ連は所属していた各共和国の独立で混乱し、ＣＩＳ(独立国家共同体）という形に変わっていく。
ロシアでは失脚したゴルバチョフ氏に代わってエリツェン氏が大統領に就任した。
東欧ではユーゴスラビアで４月、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争が始まり同国が崩壊した。
中央アジアでも７月、アブハジアがグルジアからの独立を宣言してアブハジア紛争が起きた。
長い混乱の時代の始まりだった。
冷戦後、唯一の共産主義大国となった中国はソ連崩壊の余波が国内に波及する事を怖れ、改革開放政策を推し進めていく。
人民の目を経済的発展に向けさせる事で政治から目を背けさせる狙いがあったのだろう。
『社会主義市場経済』という言葉が登場したのも、この頃からだった。
沿海部（特に経済特区に指定された深圳）の発展は目覚ましく、諸外国の注目をも集める事になる。
だが民工潮（当時は盲流と呼ばれた）という出稼ぎ労働者の大移動や拝金主義という問題も同時に発生し、
今日ですら解決出来ない格差を国内に作り上げてしまう。
当時の国家主席、鄧小平氏は「先に豊かになれる者から豊かになる」と言い、資本主義的な競争社会を肯定してしまった。
この言葉の後には「豊かになった者には取り残された者を助ける義務がある。」と続くのだが、今日では忘れられている。
政策は成功し、人民は自由や民主主義より経済的成功を追い求める事になった。
それが９３年以降に大きな意味を持つ事になる。
（８）へ続く
未来世紀チャイナ（８）
１９９３年１月、前年１１月の大統領選挙で当選したビル・クリントン氏がアメリカ大統領に就任した。
このクリントン政権の特徴は『新自由主義』『グローバリズム』『時価総額制』という３つの経済政策を柱とする
「クリントノミクス」だった。これが９０～２０００年代のアメリカ経済を大きく作り替えた。
特にグローバリズム（多国籍経済活動）は世界経済に大きな影響を与えたのだ。
アメリカ企業は中国の安い土地と人件費に目を付け積極的に利用しようとする。
そこでアメリカ政府主導の中国への接近が始まる。
それは日本やＥＵでも同じ事で、中国への投資と工場移転が始まった。
中国が『世界の工場』と呼ばれた時代の始まりである。
更に新自由主義が過剰な投資熱と放埓な企業経営を加速した。
株価を押し上げる事が正義の時代と化してしまい、その影であらゆる不正（租税回避地への所得隠し等）が見過ごされた。
その結果、表面的な経済的繁栄とは裏腹に貧富の差が増大していく。
これをよく憶えておいて欲しい。時価総額は株式を上場している会社にとってしか意味が無い。
株価を上げる為に大量の失業者を出したのでは社会的には害になってしまう。
アメリカではクリントン政権（９３～２０００年）の時代ですら海外への工場移転によって
失業した人達の貧困化が問題視されていた。
貧困問題に対してクリントン政権が取った政策は統計基準を操作して『貧しい人』を見えなくする方法だったのだ。
当時のアメリカには表面上は貧困層がいない事になっていた。
（９２年のブッシュ政権の頃には全米で数千万人のホームレスがいたが、クリントン政権１期の終わり頃には
ホームレスの数がゼロになったと公言していた。当然４年程度でゼロに出来る訳も無く、統計基準の操作でホームレスの定義を変え、
それまでホームレスと認定されていた人をゼロにしただけだった。）
（９）へ続く
未来世紀チャイナ（９）
何故本来アメリカの問題であるグローバリズム、新自由主義、時価総額制度をここで取り上げたかと言うと、
この３つの経済思想が中国に導入されて今日に繋がるチャイナバブルを引き起こしたからだ。
中国は共産党が支配する社会主義国でありながら株式市場を持ち、株式と不動産のバブルを膨らませてきた。
それは時価総額制度と言う国富の計算法が原因で元々は９０年代のアメリカが世界に押し付けて廻った制度だった。
株式の時価に発行株数を掛けた金額で資産を表わす制度は、一見合理的に見える。
時価総額の大きい会社が多数存在している国が豊かな国と映るのも当然だろう。
但し、ここに大きな落とし穴がある。
企業が業績としているものが何であれ金に換算して価値があると見なされれば市場の評価が上がり、時価も吊り上がるという仕組みだ。
ところが価値が無いか、負債でしかないものを企業が業績として虚偽申告したらどうなるのか。
利益が出ている、出る可能性があると言う虚構に対して投資が行われる事になるだろう。
アメリカではリーマンショックの原因になったサブプライムローンがそれだ。
破産経験者に住宅ローンを組ませ一時は利益を上げていると称していたが、破産経験者がまともにローンを返済できる訳も無くビジネスが破綻し、
不動産証券バブルを崩壊させた。
虚構に対する投資という図式がチャイナバブルにも応用されている。
９０年代後半から中国全土で加熱した不動産バブルがそれだ。
確かに１９９０年には深圳に証券取引所が開設されたが１０年以上一般には未公開のままだった。
それが２００１年に一般公開されて中国（本土）株バブルがスタートした。
その規模は未知数だったが２００７年の上海暴落発生で世界に連鎖株安を引き起こし、影響力を示した事件だ。
成長株の中心が建設・不動産関係だったのが中国経済の正体を物語っていた。
つまり不動産関連の株式の時価を吊り上げ続けなければ中国の富はもたないのだ。
（１０）へ続く
未来世紀チャイナ（１０）
中国はバブルが潰える度に、より大きなバブルを作り出す事によって経済を維持してきた。
多大な国費を公共事業につぎ込む事で企業に金を廻し、不動産価格と建設業の利益を梃入れする手法だ。
だから狂った様にビル建設を続けていたわけだ。
ビルだけではない、鉄道もダムも作った。
「アメリカが１００年で使ったコンクリートを中国は３年で使った」と豪語する程の量だ。
いくらアメリカの４倍の人口がいるとしても３３倍もコンクリートを使うのは異常ではないか。
そんなバランスが欠けた経済運営に誰も疑問を差し挟まない所が社会主義国という気はするが。
馬鹿げた勢いでビル建設（マンションだけで２３億人分作ったらしい）を続けながら、バブルを維持してしまった。
バブルを推進した原資も海外から掻き集めた外資だった。
特にＥＵ圏の金融機関（ドイツ銀行含む）が多大な融資を行ったらしい。
そこまでして時価総額制度に拘ったわけは解らない。
外国、特にアメリカへの見栄だったのだろうか。
当然、新自由主義も中国を席捲した。社会主義国なのに。
自由放任の部分だけが拡大解釈され個人や企業の無責任な行動が行われた。
公害や危険な食品添加物が野放しにされ人民の健康が蝕まれた。
環境問題に対する配慮も無く砂漠化が広がり、ＰＭ２．５を始めとする環境汚染も進んだ。
そこまでして儲けた金は納税される事も無く、外国の銀行に隠された。
中国共産党幹部とその子弟達による自由の行使の結果だ。
幹部の多くは外国（特にアメリカとカナダ）に兆円単位の金を隠しているという。
最大限に自由が悪用されていたわけだ。
（１１）へ続く
未来世紀チャイナ（１１）
さて話を戻そう。１９９４年７月に北朝鮮で最高指導者である金日成氏が死去した。
北朝鮮は中国の隣国でありながら、ソ連と中国の間でアクロバット外交を繰り返し、双方から利益を引き出す事で生きてきた国だ。
ところが９１年末にソ連が崩壊してから後ろ盾を失い、困窮の時代が始まった。
それに前後して核兵器開発疑惑が持ち上がり、アメリカを始めとする国連加盟国に追及される。
その年の１０月に軽水炉の提供を始めとする交換条件で核兵器開発を中止するが、水面下では開発を続けていた。
どうやら後ろ盾を中国に乗り換えて延命を図ったらしい。
その後、金正日氏が最高指導者の時代には燃料と食料の６割以上を中国から供給されていると噂されるほど両国の関係は密接になる。
中国側の狙いは北朝鮮を対アメリカの出城として利用する事らしい。
１９５０年代の朝鮮戦争の折り、アメリカを中心とする国連軍が鴨緑江南岸まで迫った事があり、
その再現を防ぐ目的がある様だ。
中国でも大きな動きがあった。鄧小平氏の後継者に江沢民氏が選ばれたのだ。
それに伴って『愛国主義教育』が行われる様になった。
愛国主義教育とは近代史に於いて被害者としての中国をクローズアップし、外国への敵愾心を植え付ける事で
人民の団結を図る思惑を持った歴史教育の事だ。
これが後に反日暴動として実を結ぶ事になる。
江沢民氏の工作活動は中国国内に止まらず、在外華僑を通じて西側諸国へ広がっていく。
そして翌９５年には『ＮＯと言える中国』なる書籍が出版され、日本国内でも販売された。
これは反日反米言論集とでも言うべき本で、民意を装ってはいるが、言論の自由が無い中国で
人民が勝手な論説を出版できる筈も無く、江沢民氏の意思が反映された結果だと素人にも解った。
それでも基本路線は日中友好の維持を変えられなかった。
（１２）へ続く
(*μ_μ) あのさ、なんか変な方向に話が進んでるけど、衆議院選挙での野党共闘、合ってますよ。
政権交代を目指すなら小選挙区で議席が伸びないとだめなの。ちゃんと達成してるでしょうが。
無党派層は特定政党を支持してないから、小選挙区を入れると比例代表は別にすることが多いから、
立憲が比例で減らしても自然なの。どちらかと言うと、小選挙区でもっと競り勝てなかったことのほうが問題なのです。
自民公明に競り負けるなら、野党共闘に比例代表の保険で、第３極を入れておけばよかったのかもよ。
間違っても日本維新の会の片山虎之助でない。吉村の方は地方分権だから日本共産でも組めるでしょ。
それか、日本共産は閣内協力でいいから、立憲の方に候補者を一本化させておけば良かったのかも。
あとはどうして、経済政策を供給投資から需要創出にすると、旗を掲げたのにアベスガガーしたの？
ボルテージがあがると、既に投票を決めてる支持層にしか訴えなくなるのは、どうしてなのですか？
公文書改ざんは正してほしいけど、それは政権交代してからやればいいだけの話です。
未来世紀チャイナ（１２）
９５年の日本は経団連が主導する中国進出ブームの最中だった。
この年の１月に阪神淡路大震災が発生、復興の為に多額の費用が必要な中で、日本国内に失業しか
もたらさない中国への工場移転を推し進めたのが当時の経団連会長、豊田正一郎氏を始めとするグループだった。
中国側は水面下で裏切りの準備を進めていたのに呑気な事だ。
どうやらグローバリズムを利用して中国の安い労働力を利用し、労働賃金を圧縮する（だから日本国内の賃金が上がらなかったのだ）のが目的らしい。
当時はやり始めた経営手法の１つ『アウトソーシング』の心算でもあったのだろう。
それを見透かした様に中国は日本からの投資を歓迎した。
愚かにも当時の日本政府（自民、社会、さきがけ連合政権で村山富市首相）は企業の中国進出を後押しした。
当然、日本国内の工場が畳まれ、そこで働いていた労働者は失業した。
国内失業者３００万人の時代と言われる不景気の時代への転落である。
数多くの労働者の人生を中国進出で滅茶苦茶にしておきながら、中国利権を持つ代議士や創価学会は潤った。
この頃、オウム真理教事件に関連して創価学会にも国会での証人喚問が行われようとしたのだが、それに関連して
学会の資産が約１０兆円である事が明かされた。会員による財務や出版活動だけでは、そこまで行かない。
やはり対中国の口利きビジネスが行われていたと見るべきだろう。
日本から資本と技術が大量に流入して中国経済は爆発的に成長していく。
その裏では在外華僑であるアイリス・チャン女史を使った反日工作を欧米諸国で仕掛けていた。
『レイプ・オブ・南京』の出版と欧米メディアに対する宣伝攻勢である。
アメリカのニューズウィークを始めとする主要メディアに取り上げられ、電波にも乗った。
それを見た欧米の一般市民は確認も取らずに信じ込み、日本に批判的になる。
実は中国政府が資金を提供した情報宣伝活動であり欧米諸国を日本と反目させる狙いがあった。
（１３）へ続く
未来世紀チャイナ（１３）
１９９６年になると中国は軍事的な野心を隠さなくなってくる。
ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）という国際条約が締結されるに先立って、わざわざ核実験を行った。
これには流石に親中団体である創価学会も苦言を呈し一時的に友好活動を停止した事もある。
中国は現在もＣＴＢＴを批准していない。
更に９６年に台湾で行われた総統選挙に圧力を掛けようと台湾海峡周辺でミサイル実験を行い、それに反応した
アメリカ第７艦隊が台湾周辺に空母を派遣するという事件もあった。
総統選に立候補した李登輝氏が気に食わなかったらしい。
外国の内政にまで平気で干渉する中国の体質はこの頃から変わらない。
９７年に迫った香港の中国返還が如何なる事態になるか予想させる出来事だった。
中国が一国二制度を５０年間守るという約束でイギリスは香港を中国に返還すると約束したが、
台湾での事態を見た香港人はアメリカやカナダへの移住を加速させた。
香港から逃げ出した人の大半は政治家や企業経営者と言った金持ちであり資産諸共逃げたので
中国にとっては実質損害にしかならなかった。
１９９７年になるとアメリカで映画『セブンイヤーズ・オブ・チベット』が公開され、
内容に反発した中国政府が国内での上映禁止を始めとする圧力を行使した。
米中衝突の始まりと言ってもいい事態だ。
これは１９５０年代のチベットを中国が占領支配した事実を描写した映画で、
中国が暴力的にチベット文化を破壊した事を描いていた。
この映画は中国の反発によって有名になってしまい、世界に名を知られる事になる。
圧力は逆効果にしかならなかった。
（１４）へ続く
未来世紀チャイナ（１４）
１９９７年２月、改革開放政策を進めてきた鄧小平氏が死んだ。
ここから中国は堅実な経済建設からバブル経済への変化を始める。
現在の経済危機に繋がる過ちへの道を進む。
７月１日、イギリスから中国へ香港が返還された。
１８４２年から９９年間の租借期限が過ぎたからという理由で。
その時の馬鹿げたお祭り騒ぎで数千発の花火が打ち上げられ膨大な金が夜空に消えたのは忘れられない。
私も単なる記念行事（それも今後、上手く行くかどうかも解らない）に無駄な金を使うものだと呆れながらテレビ中継を見ていた。
不安は的中し、香港は一国二制度を巡って中国と西側諸国の揉め事の種と化した。
経済分野でも香港から遠くない深圳が経済特区として優遇され、金融都市としての香港の地位は失われていく。
まるで意味の無い返還だった。
同７月２日、タイを震源とするアジア経済危機が発生した。
アメリカのヘッジファンドが仕掛けた空売りが原因で通貨が暴落し、重大な差損が生じた事件だ。
新自由主義（アメリカ人の身勝手な強欲を全面的に肯定）のもたらした人災と言って過言ではない。
クリントン政権のアメリカでは犯罪レベルの経済不正が平然と行われ、それが成果として扱われていたのだ。
これが原因でタイ、インドネシア、韓国の３か国がＩＭＦ(国際通貨基金)の管理下に置かれる事になってしまった。
いわゆるＩＭＦショックである。
香港と中国も側杖を食らう形で被害を受け、新香港は幸先の悪いスタートになる。
翌１９９８年はアジア経済危機の影響が続く中でスタートした。
中国は成長率目標が８％を下回った事で、大規模な財政出動を行い、公共事業で景気のテコ入れを図る。
チャイナバブルの本格的スタートと見ていい。全土で高速道路が建設され不動産分野に大量の金が流れ込む。
（１５）へ続く
未来世紀チャイナ（１５）
１９９８年も慌ただしい。
６月、アメリカのクリントン大統領が中国を訪問、関係改善が話し合われた。
同氏は在任期間にチャイナ・ゲート事件を引き起こす程、中国に肩入れした人物で、
反面、日本に対しては貿易問題で厳しい態度を取るなど親中反日のスタンスだった。
江沢民氏との首脳会談で台湾の独立、２つの中国、国連加盟への不支持を表明するなど問題を残す訪問となった。
同年８月１７日、ロシア経済危機が発生する。
これはロシアのデフォルトが原因で同国に投資していた外国資本が大損害を受けた事件だ。
９３年以来、金融資本主義に邁進してきたアメリカ経済も打撃を受け、足元の危うさを露呈した。
その投機資本が逃げ場を求めて中国へも流れ込んだらしい。
「ホットマネー」と呼ばれる高利の短期資金が中国で問題視される様になる。
金の出処がウォール街だとすれば９７年末以来急激な経済成長を遂げている中国を有望なマーケットと見て
投機の対象に選んだとしても不思議は無い。
これも又、チャイナバブルを加速する要因となった。
同月３１日、北朝鮮がテポドンと呼ばれる長距離ミサイルを実験した。
これはアメリカ本土に到達する射程を持つミサイルで、これ以降アメリカは北のミサイルを脅威と見做す外交に転じた。
翌１９９９年、１月にＥＵ加盟国の共通通貨ユーロが導入された。
ＥＵの思惑としてはドルに対抗し得る基軸通貨にしたかったらしい。
ヨーロッパ諸国は１国辺りの規模ではアメリカ経済に対抗出来ないので、ユーロを中心に
まとまって経済規模を大きくしようという目算だろう。
但しイギリスが加盟せず、最初から足並みが揃わなかった。
（１６）へ続く
未来世紀チャイナ（１６）
１９９９年５月７日、セルビアのベオグラードにあった中国大使館がアメリカの空軍機に爆撃された。
これは同年３月から始まっていたＮＡＴＯのコソボ紛争への介入としての空爆の一環として行われたもので
被弾した中国大使館では３人が死亡、２６人が負傷した。
誤爆という事でＮＡＴＯとアメリカ側は謝罪したが、一説によれば同大使館が
セルビア軍の通信中継施設として使われていた可能性が高いという。
中国は一筋縄ではいかない国という側面がお判りいただけるだろうか。
この年の７月、中国では法輪功という宗教が非合法化された。
人の心を救う為の宗教が中国政府にとっては目の仇なのだ。
世界中の宗教者が中国政府を批判したが、日本の創価学会は一切批判しなかった。
そこまでして中国利権を維持したいのか。呆れた話だ。
更に９月２１日、台湾で発生した集集大地震で中国は冷酷な一面を見せつける。
外国から台湾へ向かう救助隊を妨害したのだ。
当然、中国から台湾へは救助隊を派遣していない。
実に狭量で底意地の悪い仕打ちだった。
この年の１２月にはマカオがポルトガルから中国に返還された。
元々カジノが合法だったマカオは返還後もカジノが存続される。
表向きは観光だが、裏ではマネーロンダリングの窓口としての役割を担っていると噂された。
役人や共産党幹部が不正に儲けた金をカジノで使った名目にして帳簿から隠し、
海外の銀行口座へ送金するという手口の地下銀行業務だ。
中国周辺の国々にカジノが作られて賑わうのには、こういう目的がある。
（１７）へ続く
未来世紀チャイナ（１７）
西暦２０００年も世界は大きく動いた。
３月１８日、台湾の総統選挙で陳水扁氏が新総統に就任した。
同氏は日米と結んで中国からの独立を維持する事を主張し、中国による統合を拒否する。
中国は軍事力の増大で台湾に圧力を掛け続ける方向へ舵を切っていく。
今も変わらぬ中国の武断主義を垣間見せた。
４月、アメリカのワシントンＤ.Ｃで反グローバリズムの大規模デモが行われた。
クリントン政権発足以来８年に渡って全世界的に繰り広げられたグローバリズムへの疑問が明るみになった。
見せかけの好景気と統計数字の操作では国民を騙しきれなかったのだ。
当時のドキュメンタリー番組で大学卒業者の夢がマクドナルドに就職して店長になる事だと語ったのが印象に残っている。
つまりグローバリズムに伴う工場移転で、アメリカ国内にはサービス業の就職先しか残っておらず、その中では一番安定的な
マクドナルドに就職して高給取りの店長になりたいという事で、産業を失った国の末路を見る思いだった。
クリントンの８年はアメリカを回復不可能な金融・サービス業主導の国に作り替えていたのだ。
それでもアメリカ民主党は、この大規模経済不正を止めようとはしなかった。
５月、ロシアでウラジミール・プーチン氏が大統領に就任した。
ロシアもソ連崩壊以来９年間続いた混乱に疲弊し、国民は怒っていた。
ジリノフスキーやアルクスニスと言った極右指導者が幅を利かせ、ソ連時代の栄光を取り戻せと主張を繰り返す。
チェチェン出身者によるテロが頻発し、物情騒然とした世相だった。
プーチン氏が打ち出したのは『強いロシア』という復古調の政策だ。
ロシア国内に埋蔵される豊富な天然資源を財源にして軍備拡大路線を進み、周辺の国々への影響力を強める方向へ進む。
これが後に中国と結びつく。
（１８）へ続く
未来世紀チャイナ（１８）
アメリカ、ＥＵ、日本は前述したアウトソーシングで利益を上げる為、土地と労働力の安い中国へと殺到した。
グローバリズムに後押しされた外国企業が中国にもたらした物は経済的恩恵だけでは無かった。
中国政府は公害防止策を考えずに工場誘致を行い、その結果９０年代半ばから公害が蔓延し始める。
工業廃水や大気汚染だけではない、重金属による河川や地下水の汚染も進み、中国各地に『癌の村』が登場した。
世界の工場となった中国は膨大な生産物を廉価で輸出して金を手にしたが、金では買い戻せない環境を失ったのだ。
ところが中国政府は公害病患者を黙らせる事で公害を隠蔽する道を選んだ。
（旧ソ連でも公害が蔓延していたが「公害は資本主義に特有な現象である」としてソ連政府はこれを認めず、
被害を防げなかった。マルクスの唱えたイデオロギーが原因らしい。中国も同じ罠に嵌った。）
問題は公害だけではない。乱開発で砂漠化も進んだ。
既に中国国内の土地の１８％が砂漠化しているという。
そこから季節風で巻き上げられる黄砂が毎春、日本を含む周辺諸国に飛来し年々増加している。
砂漠化の進行が止められないようだ。
今の繁栄が終わった後、中国に残されるものは砂漠と公害と借金だけだろう。
更にＰＭ２．５と温室効果ガスのオマケ付きだ。
２０００年代の中国は公害をばら撒きながら驀進していく。
２００１年４月１日、海南島事件が発生した。
これはアメリカ海軍所属の電子偵察機ＥＰー３が海南島沖１１０キロの地点で、中国の戦闘機Ｊ８Ⅱによる
スクランブルを受けた際に機体が接触して戦闘機が墜落、ＥＰー３は海南島の中国軍基地に強制着陸させられ
乗務員が身柄を拘束された事件だ。
南シナ海を巡る米中の軍事的対立を垣間見せた瞬間だった。
（１９）へ続く
未来世紀チャイナ（１９）
西暦２００１年９月１１日、超大国アメリカの運命を狂わせるテロ事件が発生した。
いわゆる９１１事件である。
ニューヨークにあった世界貿易センタービルを始め、数ヶ所の重要施設がジェット旅客機に突入され、
約３千人と言われる犠牲者が出た。
犯行を行ったのは国際テロ組織アルカイダとされ、当時のアメリカ大統領ブッシュＪｒはテロとの戦いを宣言、
アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン氏を匿っているという理由でアフガニスタンを支配していた
イスラム原理主義組織タリバンに対して、ビンラディン氏の引き渡しを要求した。
ところが要求は受け入れられず、アメリカはアフガンへの武力行使を決定する。
同年１０月７日からアフガン空爆が開始され、２０２１年８月まで続くアフガニスタン紛争が始まった。
これを機にアメリカは反イスラムの方向へと舵を切り、中近東でもイスラエルへの接近を強めていく。
中国はこの事態を国内のイスラム勢力対策に利用した。
東トルキスタンの中国支配領域である新彊ウイグル自治区は、中国の主流である漢族とは違うウイグル族が住んでいる。
中華人民共和国に併合されてから核実験場を押し付けられたり中国文化を押し売りされたりしていて、独立運動が起きていた。
このウイグル族の大半がイスラム教徒であり、中国政府は改宗への圧力を掛け続けていた。
それまでは他のイスラム教国への遠慮から表立った弾圧が出来なかったが、テロとの戦いという大義名分を手に入れた
中国は加速度的に弾圧を強めていく。これは２０２１年の現在でも変わらない問題なのだ。
中国は明らかにアメリカのやり方に追従し利用しながら自国の目的を達成しようとする。
同年１１月、中国はＷＨＯに加盟し新たな対外開放政策を打ち出す。
これが先進国からの貿易、投資機会を増やし、中国の工業製品生産高は世界一となった。
目先の利益しか考えない企業経営者たちの愚行である。
（２０）へ続く
(*μ_μ) あのさ、なんか変な方向に話が進んでるけど、衆議院選挙での野党共闘、合ってますよ。
政権交代を目指すなら小選挙区で議席が伸びないとだめなの。ちゃんと達成してるでしょうが。
無党派層は特定政党を支持してないから、小選挙区を入れると比例代表は別にすることが多いから、
立憲が比例で減らしても自然なの。どちらかと言うと、小選挙区でもっと競り勝てなかったことのほうが問題なのです。
自民公明に競り負けるなら、野党共闘に比例代表の保険で、第３極を入れておけばよかったのかもよ。
間違っても日本維新の会の片山虎之助でない。吉村の方は地方分権だから日本共産でも組めるでしょ。
それか、日本共産は閣内協力でいいから、立憲の方に候補者を一本化させておけば良かったのかも。
あとはどうして、経済政策を供給投資から需要創出にすると、旗を掲げたのにアベスガガーしたの？
ボルテージがあがると、既に投票を決めてる支持層にしか訴えなくなるのは、どうしてなのですか？
公文書改ざんは正してほしいけど、それは政権交代してからやればいいだけの話です。
(*μ_μ) 野党代表にちょっとだけ小言を言っておきます。今後は反省して改めてください。
密着取材記者の質問に
野党代表「選挙演説は熱狂が大切だ、普段は静かですよ、あのトーンでずっとやってたら持たない。」
↓
選挙と普段の表裏をアピールしてると多くの人が感じ取った。訴えてる政策の実現性に懸念を抱いた。
無党派１０代２０代女性ボランティア「（野党代表に近づき）若者に伝えたいことを教えて下さい♡」
野党代表「（支持層ではないからか立ち去るように早口で）若者には未来がある！だから変えよう！」
↓
政権与党以外の第３極に投票して変えようと頑張った。野党代表の言うとおり、彼女たちは投票した。
未来世紀チャイナ（２０）
２００２年３月１６日、日本国内で中国産冷凍食品のホウレン草から基準値を超える農薬が検出される事件が発生した。
農薬の種類はクロルビリホス、国内基準値の６倍の濃度だったそうだ。
中国国内の杜撰な農薬使用が日本国内に影を投げ落としている事が判明した瞬間だった。
これで危険と判るのに儲け重視の食品メーカーは中国からの農産物輸入を止めようとはしなかった。
今や日本国民の健康は中国製食品によって脅かされているのだ。
後にも農薬入り冷凍餃子事件を始め、何回か繰り返している。
アウトソーシングの結果がこの始末だ。
ここで記憶しておかなければならない事柄を取り上げる。
同年１１月１６日、中国広東省でＳＡＲＳ(サーズ)という伝染病の患者が始めて報告された。
この病気は３２の地域や国に感染拡大して騒ぎになったので記憶している方も多いかと思う。
２００３年頃に終息するまで世界の脅威だった病だ。
感染の発生源と目されたのは広東省仏山市の動物市場で、保菌動物はハクビシンと言われた。
（何でも食用に売られていたハクビシンの尿からウイルス感染したらしい。）
何故、記憶して欲しいかと言うと、ＳＡＲＳもコロナウィルスなのだ。
２０２１年現在も流行中の新型コロナウィルスには原型があったわけだ。
他にも中国はインフルエンザウイルス、ペスト菌の発生国であり、耐性結核菌も蔓延している。
金に目が眩んで保険衛生の面でも極めて重大な欠点を持った国との貿易を重視した結果、
世界は伝染病の恐怖に直面する事になってしまう。
これは世界の資本家が中国をグローバリズムのサプライチェーンに組み込んだ結果なのだ。
欲に釣られて本当に愚かな選択をしたものだ。
（２１）へ続く
未来世紀チャイナ（２１）
２００３年１月１０日、北朝鮮がＮＰＴ(核拡散防止条約)から脱退を宣言した。
朝鮮半島非核化の破綻した瞬間だ。
６ヶ国協議で北に核開発放棄を促したが結局無駄だった。
何故この時期に北朝鮮が強気に出られたのかと言えば背後から中国に後押しされていたからで、
中国・江沢民政権の思惑は北朝鮮という出城を強化して在韓米軍に備えるという事でしかないと、はっきり判った事件だ。
更に３月１９日、アメリカは中東イラクに対して有志国連合による侵攻作戦を始めた。いわゆるイラク戦争の事だ。
これがアメリカの中近東政策の躓きとなり、以後２０１１年に終結が宣言されるまでアメリカの占領行政が続く。
その後も現地は混乱を続け２０１４年頃にＩＳ(イスラム国)が北部を占領し、
２０１７年１２月頃まで戦争が続いた。現在も情勢不安定なままだ。
７月１日、香港で基本法２３条に対する抗議として５０万人が参加するデモが行われた。
既に１国２制度が脅かされ始めていたのだ。
この年の１０月２９日、中国・西北大学で『西安留学生寸劇事件』という事が起きる。
これは同大学に留学中の日本人留学生による寸劇が中国人を不快にさせる内容だった事から
中国人達が激怒し、大規模な反日暴動や反日デモに発展した事件らしい。
その劇の内容が日本のバラエティー番組を模倣したコントに過ぎなかったのに、反日教育を受けた
学生たちには癇に触った様だ。根深い反日が広範囲に定着した事が確認された瞬間だった。
他にも同年、『トヨタ自動車中国広告問題』が発生している。
これはトヨタ自動車が中国で雑誌に掲載した広告の中で、獅子がプラド（車の商品名）に向かって敬礼している
のが何故か中国を馬鹿にしていると非難されたもので、トヨタ側が１２月４日に謝罪する羽目になった。
反日の世論はマグマの様に煮えたぎっているのだ。
（２２）へ続く
未来世紀チャイナ（２２）
同じ２００３年の話だが、私は時事通信の写真ニュースで異様な光景を見た。
それは中国で新築マンションを爆破解体していると言う記事で、見た目だけは立派なマンションが
纏めて数件も崩れていく瞬間を撮影した写真が掲載されていた。
記事によると作られ過ぎたマンションだったと言う事だが、わずか１０年前まで貧困が問題だった中国で
新築マンションが爆破解体されるという事実が奇妙な出来事として記憶に残った。
それは現在でも中国全土で建設されている投資用マンションだったらしい。
マネーゲームの為に建設しては爆破解体とは呆れた無駄遣いもあったものだ。
投資用マンションとは不動産投資の対象としてのみ建設されるマンションの事で、これへの過剰な投資で
成り立っているのがチャイナバブルの正体だ。
その実態はマンションとは名ばかりで電気ガス水道等、生活に必要なインフラが一切引き込まれておらず、
居住は不可能な建物であり、実際写真を見ると人が住んでいる形跡が無い。
中国では『鬼城』と呼ばれるゴーストタウンとして全土に存在しているらしい。実質コンクリートの箱が建ってるだけだ。
これにはもう１つの意味合いもあって、経済成長率指標の１つ『住宅着工件数』の水増しにも使われている。
数字だけ見ると膨大な分量の住宅（投資用マンション）が建設されている中国は、猛烈な勢いで経済成長していると判断され、
それが海外からの融資を取りつけるのに有利に働くと言う絡繰りになっている。
欧米（特にドイツ銀行を始めとする欧州勢）金融機関はこれに騙された。
正確な数字は中国政府ですら掴んでいないが一説には1京円を超える融資を引き出したと言う。
当然、人が住めないマンションに需要がある筈も無く、早晩行き詰まる時が来る。
それが恒大グループに代表される中国不動産バブルの崩壊だ。
西側諸国の金融資本主義を逆手に取って立ち回った心算が落とし穴に嵌ったというところだろうか。
（２３）へ続く
未来世紀チャイナ（２３）
２００４年、中国人活動家が尖閣諸島に上陸して沖縄県警に逮捕されるという事件が起きる。
現在も続く領土問題の一端である。
７０年代には日中間で領土問題を棚上げにする約束が行われたが、９０年代になってから香港を起点に
尖閣諸島に対する領土主張が始まり、中国本土に飛び火した形だ。
当然、中国には『自由な個人』など存在しないので、この活動家が政府の息が掛かった人物である事は明らかだ。
５月、『上海総領事館員自殺事件』が発生する。
これは当時、中国・上海の日本国総領事館に勤務していた４６歳の職員が、前年度に交際していた
中国人女性との関係をネタに中国の情報当局に所属する２人の中国人に脅され、領事館の内部情報を要求されて
自殺を選んだという事件だ。
典型的なハニートラップ（性的関係で陥れる罠）だった。
中国が日本の内部情報へのスパイ活動を行っている事実が明るみになった瞬間だ。
この事件は氷山の一角に過ぎず、他にも多数のスパイ事件が存在しているに違いないのだが、
日本の外務省では事件についての引継ぎが行われていないという。
外務省で中国を担当するグループは『チャイナスクール』と呼ばれ閉鎖的な一団を形成しているらしい。
それが政治家の判断に影響を与えて、中国に対する間違った認識を持たせているという話だ。
日本への敵意を持つ中国を、日本国内へは無害な存在の如く伝える外交官など危険な存在でしかない。
政府は外務省に捜査のメスを入れるべきだろう。
９月１９日、中国の首席が江沢民氏から胡錦涛氏に変わった。
胡氏は「和諧社会」・「小康社会」なるスローガンを掲げて所得格差の是正に取り組もうとした。が、
度々のばら撒き財政を行い、バブルを加速させてしまい、主張とは裏腹に所得格差を増やした。
（２４）へ続く
未来世紀チャイナ（２４）
２００５年１月２９日、中国と台湾を繋ぐ航空路線が５６年ぶりに復活した。
普通に考えれば、これで両国関係は修復に向かうと思うだろう。が、中国は違った。
３月２４日に中国全人代で反国家分裂法が採択されたのだ。
これは台湾が独立を宣言した場合、台湾独立派分子に対して非平和的手段を取る事を合法化した法律だ。
政府も行政も法体系も違う独立国に対して、国内法を適用しようという狂った考えでしかない。
ロシア、ウズベキスタン、キューバ等の旧東側の国々が反国家分裂法を支持した。
中国が経済力を背景に工作した結果だろう。
これに対して台湾側は激しく反発し、国会統一綱領と国家統一委員会を終止させ、再び反目の時代が始まった。
４月９日、中国・北京で１万人規模の反日デモが行われた。暴徒化したデモは街を破壊し、日本大使館を襲撃した。
以後も上海を始めとする中国各地で反日デモが相次ぐ。
中国政府主導の反日運動が成果を挙げたわけだ。
当然、中国に自発的な自由意志による政治運動などあるわけが無いので、日本側は背後にある中国の意思を嗅ぎ取っていた。
にも拘わらず、欲に駆られた自民公明政権の幹事長が５月２２日、胡錦涛氏と会談し、靖国神社参拝と歴史教科書、
台湾問題等について話し合ったという。
中国が一方的に文句を付けているだけの問題の御用聞きに行くとは、なんという愚かさか。
中国側は反日デモで大使館を襲撃されても文句を言われず、日本の国内問題に口を挟めると知って笑いが止まらなかったに違いない。
更に中国人団体観光客のビザ発給を中国全土に拡大するというオマケ付きだ。
これが後に新型コロナを日本に持ち込まれた原因になる。
同年１１月１６日、中国で鳥インフルエンザが人に感染して死亡するという事件が起きた。
新型コロナの前は鳥インフルが脅威だったので世界は震えた。
（２５）へ続く未来世紀チャイナ（２４）
２００５年１月２９日、中国と台湾を繋ぐ航空路線が５６年ぶりに復活した。
普通に考えれば、これで両国関係は修復に向かうと思うだろう。が、中国は違った。
３月２４日に中国全人代で反国家分裂法が採択されたのだ。
これは台湾が独立を宣言した場合、台湾独立派分子に対して非平和的手段を取る事を合法化した法律だ。
政府も行政も法体系も違う独立国に対して、国内法を適用しようという狂った考えでしかない。
ロシア、ウズベキスタン、キューバ等の旧東側の国々が反国家分裂法を支持した。
中国が経済力を背景に工作した結果だろう。
これに対して台湾側は激しく反発し、国会統一綱領と国家統一委員会を終止させ、再び反目の時代が始まった。
４月９日、中国・北京で１万人規模の反日デモが行われた。暴徒化したデモは街を破壊し、日本大使館を襲撃した。
以後も上海を始めとする中国各地で反日デモが相次ぐ。
中国政府主導の反日運動が成果を挙げたわけだ。
当然、中国に自発的な自由意志による政治運動などあるわけが無いので、日本側は背後にある中国の意思を嗅ぎ取っていた。
にも拘わらず、欲に駆られた自民公明政権の幹事長が５月２２日、胡錦涛氏と会談し、靖国神社参拝と歴史教科書、
台湾問題等について話し合ったという。
中国が一方的に文句を付けているだけの問題の御用聞きに行くとは、なんという愚かさか。
中国側は反日デモで大使館を襲撃されても文句を言われず、日本の国内問題に口を挟めると知って笑いが止まらなかったに違いない。
更に中国人団体観光客のビザ発給を中国全土に拡大するというオマケ付きだ。
これが後に新型コロナを日本に持ち込まれた原因になる。
同年１１月１６日、中国で鳥インフルエンザが人に感染して死亡するという事件が起きた。
新型コロナの前は鳥インフルが脅威だったので世界は震えた。
（２５）へ続く
未来世紀チャイナ（２５）
２００５年で記憶しておかなければならない事柄に『朱成虎事件』がある。
朱成虎というのは当時の中国人民解放軍少将で国防大学校教授だった人物の名前だ。
この人物が７月１４日、香港にて外国報道陣に対し「アメリカが台湾有事に介入した場合、中国は核戦争も辞さない」と発言し、
アメリカの数百の都市と引き換えに中国・西安より東の総ての都市が壊滅する事も厭わないと主張した。
これにアメリカ・ブッシュ政権が反応して中国国内に数千発のミサイルを照準し、慌てた中国側がアメリカに向けたミサイルの照準を外すという一幕があった。
この発言も当然ながら中国政府の意思を代弁したもので、中国はアメリカの台湾防衛に対する意思を計りたかったのだろう。
アメリカの強硬な姿勢に中国は作戦を変更して、経済という搦め手からの攻撃に比重を移していく。
米国債の大量保有によってアメリカから妥協を引き出す作戦だ。
御存知の通り、アメリカは慢性的な財政赤字を補う為に大量の国債を発行している。
それを中国が大量に入手して、米国債売却を脅しに使う様になってきた。
更に外交戦でアメリカを孤立させようと途上国に対するばら撒き外交まで始めた。
旧東側諸国、中央アジア、アフリカ、中近東、南米等の金に困っている小国を買収して
国連総会等で世論を形成、アメリカへ圧力を掛ける動きを見せる。
これも一見すると国際世論に見える為、事情を知らない一般人にとっては、
横暴なアメリカが国際世論を無視して世界を困らせている様に見えてしまう。
さすがのアメリカも国際世論を完全に無視して行動するわけにはいかない為、
妥協した結果、中国を利するという巧妙な仕組みだ。
アイリス・チャンを使って欧米世論を動かし日本批判を繰り返した時と同じ手法が
拡大して使われている。実に狡賢い策略としか言い様が無い。
中国はこれらの手法の組み合わせで目的（台湾の武力統一）を成し遂げようとする。
（２６）へ続く
未来世紀チャイナ（２６）
２００６年４月１１日、イラン政府がウラン濃縮に成功したと発表。
これが現在も続くイラン核開発問題の始まりである。
どこかで聞いた様な話と思われる向きも多いだろう。そう、北朝鮮の核開発と経緯が似ている。
これもパキスタン経由で中国が絡んでいる案件なのだ。
イランの核開発に対して、イランと敵対するイスラエルや、イランからのミサイルの射程に入っている
ヨーロッパ諸国は過敏に反応した。そしてアメリカを動かし、今もイランに圧力を掛け続けている。
水面下でイランに金と技術を流し込む中国の思惑は明らかに欧米諸国の目をイランに向ける事にあるのだろう。
これも忘れずにおいて欲しい。
９月１９日、タイ軍事クーデターが発生した。
これは当時のタイ国首相タクシンに向けられたものであり、結果タクシン氏は失脚した。
タクシン氏とは中国系タイ人出身の首相であり、当然の事ながら中国の息が掛かっていて身内びいきの政治を
行い、反対運動を起されるほどだった。
中国は在外華僑のネットワークを用いて東南アジアに影響力を及ぼそうとする。
タクシン氏も氷山の一角に過ぎない。
１０月８日、日本の阿部晋三首相（第１次阿部内閣）が中国を訪問し、胡錦涛国家主席と首脳会談した。
阿部氏は９月２６日に首相就任したばかりで、僅か２週間後に訪中である。
前年度の反日暴動から何を学んだのだろう。愚かにも御用聞きに出かけた。
この阿部氏は２０２０年２月にも中国の習近平氏との首脳会談を目論んで新型コロナ対策を遅らせた事がある。
欲に駆られた愚劣な政治家としか言い様が無い。
こんな人物をトップに据えるから日本が中国の風下に廻ってしまったのだ。
（２７）へ続く
(*μ_μ) あのさ、なんか変な方向に話が進んでるけど、衆議院選挙での野党共闘、合ってますよ。
政権交代を目指すなら小選挙区で議席が伸びないとだめなの。ちゃんと達成してるでしょうが。
無党派層は特定政党を支持してないから、小選挙区を入れると比例代表は別にすることが多いから、
立憲が比例で減らしても自然なの。どちらかと言うと、小選挙区でもっと競り勝てなかったことのほうが問題なのです。
自民公明に競り負けるなら、野党共闘に比例代表の保険で、第３極を入れておけばよかったのかもよ。
間違っても日本維新の会の片山虎之助でない。吉村の方は地方分権だから日本共産でも組めるでしょ。
それか、日本共産は閣内協力でいいから、立憲の方に候補者を一本化させておけば良かったのかも。
あとはどうして、経済政策を供給投資から需要創出にすると、旗を掲げたのにアベスガガーしたの？
ボルテージがあがると、既に投票を決めてる支持層にしか訴えなくなるのは、どうしてなのですか？
公文書改ざんは正してほしいけど、それは政権交代してからやればいいだけの話です。
(*μ_μ) 野党代表にちょっとだけ小言を言っておきます。今後は反省して改めてください。
密着取材記者の質問に
野党代表「選挙演説は熱狂が大切だ、普段は静かですよ、あのトーンでずっとやってたら持たない。」
↓
選挙と普段の表裏をアピールしてると多くの人が感じ取った。訴えてる政策の実現性に懸念を抱いた。
無党派１０代２０代女性ボランティア「（野党代表に近づき）若者に伝えたいことを教えて下さい♡」
野党代表「（支持層ではないからか立ち去るように早口で）若者には未来がある！だから変えよう！」
↓
政権与党以外の第３極に投票して変えようと頑張った。野党代表の言うとおり、彼女たちは投票した。
未来世紀チャイナ（２７）
２００７年１月２８日、中国が上海南京間を結ぶ高速鉄道の運行を開始した。
これは日本の東北新幹線はやてに使われる車両をベースに作られたＣＨＲ２型と呼ばれる電車によって
編成されたものでＪＲによる技術移転が成立の原動力だった。
後に中国全土に広がる高速鉄道網が建設され中国経済の重荷へと変化していく第一歩だ。
まるで返礼であるかの様に２月５日、中国の海洋調査船が尖閣諸島周辺で無断の海洋調査を開始した。
日本政府は抗議したが、中国政府は同島の領有権を主張。
とんだ友好への返礼である。
中国の真意を理解せずに様々な恩恵ばかりを与え続けた結果がこれだ。
日中友好人士は実に愚かで無責任だった。
２月２７日、中国・上海取引所で最初の上海暴落が起きる。
株価が前日比８．８４％下落し、欧米の証券取引所でも連鎖株安が起きた。
中国経済が世界にとって無視出来ない規模になっていた事を意味しているが、
それでも世界は中国に勝手な夢を見続けた。
この事件への対応なのか４月１１日、中国の温家宝首相が訪日し、翌日、阿部晋三首相と会談、
日中ハイレベル経済対話が発足した。
中国に尻尾を握られた外務省のチャイナスクールがセッティングしたのだろう。
中国側に一々対応する首相も首相だ。会談を断ればいいだけの話ではないか。
４月２６日に北京オリンピック聖火リレーの受け入れを拒絶した台湾行政院とは雲泥の差である。
何故、尖閣諸島問題が解決するまで経済協力を凍結しなかったのか。
それが今日も続く領土問題の原因なのだ。
（２８）へ続く
未来世紀チャイナ（２８）
２００８年１月３０日、日本国内で中国産冷凍餃子による農薬中毒事件が発生した。
問題の餃子は中国河北省・天洋食品の工場で生産されたもので農薬メタミドホスが混入していたのだ。
千葉県市川市、兵庫県高砂市の３家族１０人が下痢や嘔吐などの中毒症状を訴え、女児１人が一時、意識不明の重体となった。
その後の鑑定で餃子の皮から３５８０ｐｐｍ、具から３１６０ｐｐｍのメタミドホスが検出された。
これは数個食べただけで死亡する致死量であった。
同年２月５日、福島県でも冷凍餃子からジクロルボスが検出され、２月８日にも宮城県で販売された同商品から３種類の農薬が検出された。
農薬が餃子の外装にも付着しており、一部の袋には穴が開いていた事から毒物混入の経緯が問題となった。
３月１６日に毒物を混入させた天洋食品の元従業員が拘束された。
愛国教育の成果がこんな形で現れたわけだ。日本の食の安全が脅かされた瞬間である。
３月１４日、中国チベット自治区で、中国政府に対する抗議運動から大規模暴動に発展、少なくとも２０３人が死亡、１０００人以上が負傷、
４０３人が逮捕されるという『２００８年のチベット騒乱』が発生した。
これに対する抗議から３月３１日、ネパールの中国大使館前で発生した抗議運動に参加したチベット人難民と僧侶２５９人がネパール政府に逮捕された。
独立運動に対する中国の弾圧だ。
これを受けて４月６日、イギリス・ロンドンで行われた北京オリンピック聖火リレーで、チベットでの人権弾圧に抗議して
リレーを妨害しようとした３７人が逮捕され、翌日、フランス・パリで行われた聖火リレーでは３度に渡って火が消され、２８人が拘束される事態となった。
北京オリンピックは開催前から逆風が吹き荒れていたのだ。
同年５月１２日、中国・四川省でマグニチュード８の大地震が発生、新華社通信の報道では４万人死亡したらしい。いわゆる『四川大地震』である。
当時の写真報道を見て驚いたのだが、崩壊した建物には殆ど鉄筋が入っておらず、耐震建築とは程遠い状態だった。
復興を急ぐあまり現地の中国当局は被災者が埋もれているかもしれない瓦礫の山を重機で撤去し、セメントで埋めるなど杜撰な事をした。
これが中国の「豊かさ」の実態だった。
（２９）へ続く
未来世紀チャイナ（２９）
２００８年はオリンピックイヤーで、その開催地は中国・北京だった。
世界の耳目を集める中国で、中国政府の圧政に抗議する様々な運動が起きていた。
７月２１日、雲南省昆明市で路線バス２台が爆発し３人が死亡、１４人が負傷する事件が発生した。
犯人とされたのは東トルキスタンイスラム運動に関連すると考えられる人物で、事件の２日後、喫茶店で自爆死している。
東トルキスタンは新疆ウイグル自治区の本来の名前であり、イスラム教徒が多い住民に対して中国政府が抑圧を続けている地域だ。
前述したとおり、当時はアメリカが主導する『テロとの戦い』に相乗りする形で、中国は全土に散在するイスラム教徒に対して弾圧を強めていた。
その実態は政府主導の民族浄化であり、ウイグル族を滅ぼして漢民族に入れ替えるのが目的なのだ。
それへの反発がテロという形で現れた一幕だった。
８月８日、遂に北京オリンピックが開幕した。
中国御自慢のオリンピックスタジアムは通称『鳥の巣』。まるで鳥の巣の様に鋼材が絡み合って上部を覆うデザインだ。
材料の鋼材には曰くがあって、２００１年９月１１日の同時多発テロで航空機に突入され、爆発炎上崩壊したニューヨークの
世界貿易センタービルの残骸から回収した鉄骨を鋳なおして使ったらしい。他国では考えられない無神経ぶりだ。
その初日がグルジア共和国とロシア連邦の開戦初日というのは『平和の祭典』への最大の皮肉だろうか。
南オセチア自治州の所属を巡って戦闘が始まったのだ。
２日目には北京の観光名所・高楼で観光客が中国人の男に殺されるという事件まで起きた。
民度が低い中国にオリンピックは早すぎたと感じさせる一幕だ。
山積する問題を先送りにしたまま経済発展だけを急ぎ、形の上だけ実現した歪な社会を作った中国。
その歪みが後の世界を震撼させる事になる。
中国は国力、影響力に見合った倫理観を持たず、他人の迷惑という事がまるで理解出来ない国。
それが経済と軍事を両輪の車輪として急激な拡大を遂げ、アジア延いては世界の脅威へと変貌したからだ。
（３０）へ続く
未来世紀チャイナ（３０）
そんな中国がバブル膨張を加速させていくのが２００８年から２００９年に掛けての時期だ。
事態の切っ掛けは北京パラリンピックの開催期間中に起きた出来事だった。
９月１５日、アメリカの大手投資銀行リーマン・ブラザースが経営破綻した。
いわゆる『リーマン・ショック』の始まりである。
アメリカでさえ銀行間取引が停止にするなど金融機関が相互不信に陥り、世界は恐慌の影に怯えた。
その原因となったのは以前も取り上げた事のある『サブプライムローン問題』。
アメリカ金融業界の乱脈な融資基準が引き起こした経済ショックだ。
当時の全世界の時価総額の５０％が消失したという。
ＦＲＢ（連邦準備銀行）はグリーンスパン氏に代えてバーナンキ氏を迎え事態に対処する。
バーナンキ氏の処方は『ヘリコプターマネー』と呼ばれる膨大な資金の投下だった。
問題はその金がどこへ流れたかだ。
普通に考えればアメリカの市中銀行に膨大な政府資金を注入すればアメリカ国内に貨幣が出回り、
インフレが発生する筈だが、実際はそうはならなかった。
それが中国に流れたと考えるのは私の推理でしかないが、２００８年後半から０９年前半に掛けて
中国経済は急成長を遂げている。
アメリカの金融機関は中国に金を貸し出す事によってインフレを回避し、更に貸出実績を稼いでいたのではないか？
事実、アメリカ経済もショックから急激に回復した。
流し込まれた大量の資金を起爆剤にして中国は２００７年の上海暴落の後遺症から立ち直り、
更に大きなバブルを作り上げたという絡繰りだろう。
欧米の金融機関も実は中国バブルの共犯者なのだ。
（３１）へ続く
未来世紀チャイナ（３１）
２００９年１月２０日、バラク・オバマがアメリカ大統領に就任した。黒人初のアメリカ大統領だ。
民主党にとって８年ぶりの大統領でもある。
このオバマ政権２期８年の間に中国はアメリカにとって脅威に変化していく。
同年４月５日、北朝鮮は長距離ミサイル『テポドン２号』の発射実験を実施、２段目は日本の東北地方上空を通って太平洋上に落下。
これが北朝鮮のアメリカに対するメッセージだった。
更に５月２５日、北朝鮮は２度目の核実験を行う。
後年、アメリカへの核攻撃を公言する様になるが、この実験が自信の源泉となったのだ。
北朝鮮の後ろには当然、中国がいる。
中国の人的、物的、技術的後押しがあるからこそ北朝鮮の核開発は継続、発展したのだ。
この事実に目を瞑りながらアメリカ・オバマ政権は中国との貿易、経済関係のみを重視した。
７月５日、中国・新疆ウイグル自治区・ウルムチ市において『ウイグル騒乱』が発生。
民族浄化を前提とした圧力を掛け続けているわけだから、反発されるのも当然だが、
ウイグル人のデモ隊に対して中国の治安部隊が発砲、新華社通信発表でさえ死者１８４人、負傷者１７２１人という犠牲者が出たらしい。
（世界ウイグル会議の主張では、ウイグル族だけで死者３０００人。）
中国当局は３万人を超える軍と武装警察を新彊全域に投入し、インターネット、携帯電話、国際電話を遮断。
国内メディアに対しても厳しい報道管制を行った。
こんな国に対して抗議するどころか、直視せず、理解を示したのが当時の世界だ。
１０月１０日、北京で日中韓首脳会談が開催された。
内容は北朝鮮問題だろうが、中国が北朝鮮の不利になる事に合意するわけが無いので、
北を抑止する効果がある筈も無い。中国当局は笑いが止まらなかっただろう。
（３２）へ続く
未来世紀チャイナ（２７）
２００７年１月２８日、中国が上海南京間を結ぶ高速鉄道の運行を開始した。
これは日本の東北新幹線はやてに使われる車両をベースに作られたＣＨＲ２型と呼ばれる電車によって
編成されたものでＪＲによる技術移転が成立の原動力だった。
後に中国全土に広がる高速鉄道網が建設され中国経済の重荷へと変化していく第一歩だ。
まるで返礼であるかの様に２月５日、中国の海洋調査船が尖閣諸島周辺で無断の海洋調査を開始した。
日本政府は抗議したが、中国政府は同島の領有権を主張。
とんだ友好への返礼である。
中国の真意を理解せずに様々な恩恵ばかりを与え続けた結果がこれだ。
日中友好人士は実に愚かで無責任だった。
２月２７日、中国・上海取引所で最初の上海暴落が起きる。
株価が前日比８．８４％下落し、欧米の証券取引所でも連鎖株安が起きた。
中国経済が世界にとって無視出来ない規模になっていた事を意味しているが、
それでも世界は中国に勝手な夢を見続けた。
この事件への対応なのか４月１１日、中国の温家宝首相が訪日し、翌日、阿部晋三首相と会談、
日中ハイレベル経済対話が発足した。
中国に尻尾を握られた外務省のチャイナスクールがセッティングしたのだろう。
中国側に一々対応する首相も首相だ。会談を断ればいいだけの話ではないか。
４月２６日に北京オリンピック聖火リレーの受け入れを拒絶した台湾行政院とは雲泥の差である。
何故、尖閣諸島問題が解決するまで経済協力を凍結しなかったのか。
それが今日も続く領土問題の原因なのだ。
（２８）へ続く
(*μ_μ) あのさ、なんか変な方向に話が進んでるけど、衆議院選挙での野党共闘、合ってますよ。
政権交代を目指すなら小選挙区で議席が伸びないとだめなの。ちゃんと達成してるでしょうが。
無党派層は特定政党を支持してないから、小選挙区を入れると比例代表は別にすることが多いから、
立憲が比例で減らしても自然なの。どちらかと言うと、小選挙区でもっと競り勝てなかったことのほうが問題なのです。
自民公明に競り負けるなら、野党共闘に比例代表の保険で、第３極を入れておけばよかったのかもよ。
間違っても日本維新の会の片山虎之助でない。吉村の方は地方分権だから日本共産でも組めるでしょ。
それか、日本共産は閣内協力でいいから、立憲の方に候補者を一本化させておけば良かったのかも。
あとはどうして、経済政策を供給投資から需要創出にすると、旗を掲げたのにアベスガガーしたの？
ボルテージがあがると、既に投票を決めてる支持層にしか訴えなくなるのは、どうしてなのですか？
公文書改ざんは正してほしいけど、それは政権交代してからやればいいだけの話です。
(*μ_μ) 野党代表にちょっとだけ小言を言っておきます。今後は反省して改めてください。
密着取材記者の質問に
野党代表「選挙演説は熱狂が大切だ、普段は静かですよ、あのトーンでずっとやってたら持たない。」
↓
選挙と普段の表裏をアピールしてると多くの人が感じ取った。訴えてる政策の実現性に懸念を抱いた。
無党派１０代２０代女性ボランティア「（野党代表に近づき）若者に伝えたいことを教えて下さい♡」
野党代表「（支持層ではないからか立ち去るように早口で）若者には未来がある！だから変えよう！」
↓
政権与党以外の第３極に投票して変えようと頑張った。野党代表の言うとおり、彼女たちは投票した。
(*μ_μ) あのさ、なんか変な方向に話が進んでるけど、衆議院選挙での野党共闘、合ってますよ。
政権交代を目指すなら小選挙区で議席が伸びないとだめなの。ちゃんと達成してるでしょうが。
無党派層は特定政党を支持してないから、小選挙区を入れると比例代表は別にすることが多いから、
立憲が比例で減らしても自然なの。どちらかと言うと、小選挙区でもっと競り勝てなかったことのほうが問題なのです。
自民公明に競り負けるなら、野党共闘に比例代表の保険で、第３極を入れておけばよかったのかもよ。
間違っても日本維新の会の片山虎之助でない。吉村の方は地方分権だから日本共産でも組めるでしょ。
それか、日本共産は閣内協力でいいから、立憲の方に候補者を一本化させておけば良かったのかも。
あとはどうして、経済政策を供給投資から需要創出にすると、旗を掲げたのにアベスガガーしたの？
ボルテージがあがると、既に投票を決めてる支持層にしか訴えなくなるのは、どうしてなのですか？
公文書改ざんは正してほしいけど、それは政権交代してからやればいいだけの話です。
(*μ_μ) 野党代表にちょっとだけ小言を言っておきます。今後は反省して改めてください。
密着取材記者の質問に
野党代表「選挙演説は熱狂が大切だ、普段は静かですよ、あのトーンでずっとやってたら持たない。」
↓
選挙と普段の表裏をアピールしてると多くの人が感じ取った。訴えてる政策の実現性に懸念を抱いた。
無党派１０代２０代女性ボランティア「（野党代表に近づき）若者に伝えたいことを教えて下さい♡」
野党代表「（支持層ではないからか立ち去るように早口で）若者には未来がある！だから変えよう！」
↓
政権与党以外の第３極に投票して変えようと頑張った。野党代表の言うとおり、彼女たちは投票した。
自民を敗北させてｚの言いなりの岸田を辞めさせないと参院選後に増税来るよ
投票先が維新と国民しかないのがつらいな
( ･ิω･ิ) さて、まずは日本共産が共産主義ではないことから話し始めましょうか。
( ･ิω･ิ) 共産主義とは集団が共同で生産する産業構造をもち、その所得や資産を共有するんだったね。
( ･ิω･ิ) それで、日本共産が目指す経済や産業とは何なんだい？ 共産主義を掲げるならあるはずだ。
( ･ิω･ิ) おっと話を本題に戻そう。このスレッドタイトルにあるように、合意した政策協定は何かな。
ゲンダイだと思ったｗｗｗ
クロとか空しくないのかねぇ。
「ゲンダイ」の記事を後から読み返してみると、いかにデタラメ記事だったかがよく分かるな
( ･ิω･ิ) さて、まずは日本共産が共産主義ではないことから話し始めましょうか。
( ･ิω･ิ) 共産主義とは集団が共同で生産する産業構造をもち、その所得や資産を共有するんだったね。
( ･ิω･ิ) それで、日本共産が目指す経済や産業とは何なんだい？ 共産主義を掲げるならあるはずだ。
( ･ิω･ิ) おっと話を本題に戻そう。このスレッドタイトルにあるように、合意した政策協定は何かな。
(１)枝野がジェンダー平等の主張で国民の反発を食らって失脚した姿を見ても、
(２)立憲民主党による夫婦別姓とＬＧＢＴ法の主張が国民の反発を食らって
衆院選で惨敗した姿を見ても、
なおその主張を続ける泉健太
＝ただのバカ
次の参院選、立憲民主党は衆院選を上回って惨敗するのだ。
社会主義政党が日本で躍進することはない。
社会党など前世紀の遺物だ。
日本は【国民主権＝自由・民主・人道】の国だからだ。
●天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず ｂｙ 福沢諭吉・学問のすすめ
日本の男女は自由だ、日本の男女は同権だと言っているのだ。
男女に上下はないと言っているのだ。
ジェンダー（男女の社会的性差）を政治が平等にすることは、
この【自由と権利】をはく奪することに他ならない。
ジェンダー平等は悪徳・不正義だ。
日本は欧米諸国とはまったく異なる。日本では
【ジェンダー尊重】こそが正義だ。
それは、日本の「男女の自由」を守ることに他ならない。
●立憲民主党 綱領 ジェンダー平等を確立する
日本共産党 個人の尊厳とジェンダー平等のための JCP With You
立憲民主党と共産党＝悪徳・不正義 日本から出て行け。
「朝日新聞 ジェンダー平等」「東京新聞 ジェンダー平等」で検索
「野田聖子 ジェンダー平等」で検索 「連合芳野会長 ジェンダー平等」で検索
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ジェンダー平等は、キリスト教徒の国の思想だ。
「男尊女卑の歴史」から逃れようとして生み出された運動だ。
現下の日本に男尊女卑の思想はない。ゴッドもいない。
ご参考
イタリアふれあい待ち歩き
http://matsuohj.com/Maria_3_Knowledge.html 【通常国会】
●野田政権時の３党合意は２０２０年基礎的財政収支の黒字化だった。
安倍は、一方的にこれを破棄し２０２５年に延期した。
その上で政府の借金をじゃぶじゃぶ増やしまくった。菅と岸田はその後継だ。
自民党の公約
＝２０２５年までに基礎的財政収支を黒字化する
＝２０２５年までに２０％へ消費税を増税する
＝経済やくざ
●お題：立憲民主党と２０２２年度予算
・止められぬ 消費増税 無能なり
●立憲民主党は自民党の対立軸ではない。両立する悪党だ。
・しれっとして 口をぬぐうな 枝野幸男
野党、リーダー資質に照準 「後手後手」「自覚欠ける」―緊急事態宣言
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010701214&;g=pol
・立憲民主党は、【無意味・無効果・国民に対する暴力】の
緊急事態宣言とまん延防止法、ワクチンの強要を自民党とグルになって
強力に推進した。国民の暮らしと経済と政府の財政は破壊された。
犠牲者の数は感染者数をはるかに上回った。
●まん延防止法は飲食店だけを規制するものだ。
立憲民主党は、東京都の新規感染者のうち何人が飲食店で感染したのか
明らかにしろ。
飲食店だけを規制した以上、せめて半数以上が飲食店で感染して
いなければならない。 【立憲民主党は憲法を無視するな】
●以下は、立憲民主党による国民の「自由権の侵害」である。
・ジェンダー平等の推進
・緊急事態宣言とまん延防止法の推進
「外出自粛・営業自粛・イベント自粛」の強制
「３密回避・マスク着用」の強制
・国民に対するワクチンの強制
・店に対するレジ袋有料化の強制
・店に対する分煙禁止の強制
●自由権
国家の介入、干渉を排除して各人の自由を確保する権利をさす。
基本的人権の一つで、自由権的基本権ともいう。
。。。。。。
子どもたちに対するマスク強制、黙食の強制を
自民党とグルになって推進し児童を虐待している。
立憲民主党と共産党に自らの正義を主張する資格はない。
コロナに影響されるのは否めないだろうな
コロナの波の谷部分で選挙なら自民有利、山の部分なら野党有利
それでも自民が壊滅的に負けることはないだろうけど
( ･ิω･ิ) さて、まずは日本共産が共産主義ではないことから話し始めましょうか。
( ･ิω･ิ) 共産主義とは集団が共同で生産する産業構造をもち、その所得や資産を共有するんだったね。
( ･ิω･ิ) それで、日本共産が目指す経済や産業とは何なんだい？ 共産主義を掲げるならあるはずだ。
( ･ิω･ิ) おっと話を本題に戻そう。このスレッドタイトルにあるように、合意した政策協定は何かな。
>>253
「日本の」じゃなく「人間社会の」が正答。
最終目標は華夷秩序、一里塚は南鮮と西鮮(EU)・東鮮(ﾐﾝｽﾀﾞﾒﾘｶ)。 元ソースがゲンダイ・リテラ・赤旗の場合は、スレタイに書いておいてくれ。
昔の赤旗新聞のシンボルって旧ソ国旗と 鎌とハンマーが描かれていたんだぜ
社会共産国家であるロシアが歴史に残るような蛮行を犯してる現行
ロシアをイデオロギーの源流としている共産党が選挙で「日本共産党」というカンバン掲げて
選挙戦行なう事は有権者にとって不快でしかない
サリンばら撒いて13人殺害したオウム真理教は幹部全員皆殺し、島国日本にコロナ運び入れて拡散させた航空関係者も皆殺しにするのが筋
![【衆院選】自公を追い詰める逆転勝利「64選挙区」野党4党は共闘加速、政策協定合意で“受け皿”に [クロ★]->画像>2枚](https://dotup.org/uploda/dotup.org2772017.jpg)
( ･ิω･ิ) さて、まずは日本共産が共産主義ではないことから話し始めましょうか。
( ･ิω･ิ) 共産主義とは集団が共同で生産する産業構造をもち、その所得や資産を共有するんだったね。
( ･ิω･ิ) それで、日本共産が目指す経済や産業とは何なんだい？ 共産主義を掲げるならあるはずだ。
( ･ิω･ิ) おっと話を本題に戻そう。このスレッドタイトルにあるように、合意した政策協定は何かな。
【科学的でもなく合理的でもない言動＝信仰であり宗教】だ
(１)自民党「保守」＝日本会議の「天皇主権・富国強兵・教育勅語」による国家建設
(２)立憲民主党と共産党の「ジェンダー平等・社会主義」による国家建設
●いずれの党も、「反」国民主権＝自由・民主・人道だ。
●いずれの党も宗教を政治に持ち込むな。
【民主主義は議して決する】
小沢一郎皆伝
＝数をバックにした取引と駆け引きの政治
＝反民主主義
小沢の亡霊に取りつかれたやつらの例は次の通りだ。
・自民党の派閥政治
・玉木の自民党への抱きつき
・立憲民主党と共産党の野党共闘
・強行採決
●民主主義 知らぬこいつら チンパンジー
●議員は選挙に当選したから正義ではない。
国民主権の政治をやるから正義だ。
参院選、枝野やら泉がいくらゴタクを並べようが立憲民主党は衆院選を上回って
惨敗するのだ。
(１)枝野がジェンダー平等の主張で国民の反発を食らって失脚した姿を見ても、
(２)立憲民主党による夫婦別姓とＬＧＢＴ法の主張が国民の反発を食らって
衆院選で惨敗した姿を見ても、
なおその主張を続ける泉健太
＝ただのバカ
次の参院選、立憲民主党は衆院選を上回って惨敗するのだ。
社会主義政党が日本で躍進することはない。
社会党など前世紀の遺物だ。
日本は【国民主権＝自由・民主・人道】の国だからだ。
おい そこのチンピラ
・基本的人権の尊重 ・平和主義 ・国民主権
日本国憲法にことごとく違反した岸田
お・ま・え・だ
日本から出て行け
。。。
お題：チンピラ 岸田
あっめあっめ ふっれふっれ 母さんが
・マスクしろ 児童虐待 楽しいな
ピッチピッチ チャップチャップ ランランラン
ーーー
岸田は鎖国を続けている。
外国人のお客を失った観光地や飲食店、小売業の
経営破綻が続いている。
岸田は【経済の成長と分配】を主張している。
笑わせるな。
ヘソが茶を沸かすじゃねえか。
茶が沸騰するじゃねえか。
２０２２年度の本予算はすでに３月に成立したばかりだ。
それにもかかわらず、「憲法に違反して存在する創価・公明党」の山口が、
参院選に向けてまたしても、創価票をエサにして自民党に２・７兆円の
補正予算を認めさせた。原資は国民の血税だ。そして
【政府の借金の増＝将来の消費増税】だ。
。。。
【岸田と自民党は国民に暴力を振るうな】
●野田政権時の３党合意は２０２０年基礎的財政収支の黒字化だった。
安倍は、一方的にこれを破棄し２０２５年に延期した。
その上で政府の借金をじゃぶじゃぶ増やしまくった。菅と岸田はその後継だ。
自民党の公約
＝２０２５年までに基礎的財政収支を黒字化する
＝２０２５年までに２０％へ消費税を増税する
＝経済やくざ
●お題：立憲民主党と２０２２年度予算
・止められぬ 消費増税 無能なり
●かくして、またしても、いやも応もなく自民党政治によって
日本は衰退に向けて疾走を続ける他ないのだ。
消費増税は国民に対する暴力だ。
財源のない、政府の借金を前提にした政策は【将来の消費増税＝国民に対する暴力】だ。
※「無償のワクチン」や「１０万円給付」、「幼保無償化」、
「消費減税」、「Ｇｏ Ｔｏ」「大学授業料の無償化」「防衛費を増やせ」
「繰り返される補正予算」などのごとく、政府の借金を増やせとする主張は、
消費増税をやるべきだとする主張と同じだ。
今の世界情勢下でロシアにイデオロギー源流がある政党 日本共産党が
共産党のカンバン掲げて選挙とか一般有権者には受け入れられないっしょ
まぁ、岸田屠るのが先だし今回は勝てるかもな。
参院選やらないで更改分議席全部廃止が妥当だけどね。
( ･ิω･ิ) 政権交代が起きる予感がしてます。相手は自民党内パヨク岸田政権です。
野党共闘が維新の会を中心として参議院改選１人区、事実上の小選挙区を戦って行けば勝てる。
未来世紀チャイナ（２８）
２００８年１月３０日、日本国内で中国産冷凍餃子による農薬中毒事件が発生した。
問題の餃子は中国河北省・天洋食品の工場で生産されたもので農薬メタミドホスが混入していたのだ。
千葉県市川市、兵庫県高砂市の３家族１０人が下痢や嘔吐などの中毒症状を訴え、女児１人が一時、意識不明の重体となった。
その後の鑑定で餃子の皮から３５８０ｐｐｍ、具から３１６０ｐｐｍのメタミドホスが検出された。
これは数個食べただけで死亡する致死量であった。
同年２月５日、福島県でも冷凍餃子からジクロルボスが検出され、２月８日にも宮城県で販売された同商品から３種類の農薬が検出された。
農薬が餃子の外装にも付着しており、一部の袋には穴が開いていた事から毒物混入の経緯が問題となった。
３月１６日に毒物を混入させた天洋食品の元従業員が拘束された。
愛国教育の成果がこんな形で現れたわけだ。日本の食の安全が脅かされた瞬間である。
３月１４日、中国チベット自治区で、中国政府に対する抗議運動から大規模暴動に発展、少なくとも２０３人が死亡、１０００人以上が負傷、
４０３人が逮捕されるという『２００８年のチベット騒乱』が発生した。
これに対する抗議から３月３１日、ネパールの中国大使館前で発生した抗議運動に参加したチベット人難民と僧侶２５９人がネパール政府に逮捕された。
独立運動に対する中国の弾圧だ。
これを受けて４月６日、イギリス・ロンドンで行われた北京オリンピック聖火リレーで、チベットでの人権弾圧に抗議して
リレーを妨害しようとした３７人が逮捕され、翌日、フランス・パリで行われた聖火リレーでは３度に渡って火が消され、２８人が拘束される事態となった。
北京オリンピックは開催前から逆風が吹き荒れていたのだ。
同年５月１２日、中国・四川省でマグニチュード８の大地震が発生、新華社通信の報道では４万人死亡したらしい。いわゆる『四川大地震』である。
当時の写真報道を見て驚いたのだが、崩壊した建物には殆ど鉄筋が入っておらず、耐震建築とは程遠い状態だった。
復興を急ぐあまり現地の中国当局は被災者が埋もれているかもしれない瓦礫の山を重機で撤去し、セメントで埋めるなど杜撰な事をした。
これが中国の「豊かさ」の実態だった。
（２９）へ続く
自民党の増税論者は口をひらけば消費税25％のEUの国々を例に挙げるが、
たとえば消費税25％と言われてるスウェーデンは、医療費や教育費は非課税、
交通、図書、音楽、美術、映画、コンサート、スポーツ観戦などの文化は6％、
レストランや宿泊施設は12％、酒やタバコなどの嗜好品や贅沢品だけが25％。
未来世紀チャイナ（２９）
２００８年はオリンピックイヤーで、その開催地は中国・北京だった。
世界の耳目を集める中国で、中国政府の圧政に抗議する様々な運動が起きていた。
７月２１日、雲南省昆明市で路線バス２台が爆発し３人が死亡、１４人が負傷する事件が発生した。
犯人とされたのは東トルキスタンイスラム運動に関連すると考えられる人物で、事件の２日後、喫茶店で自爆死している。
東トルキスタンは新疆ウイグル自治区の本来の名前であり、イスラム教徒が多い住民に対して中国政府が抑圧を続けている地域だ。
前述したとおり、当時はアメリカが主導する『テロとの戦い』に相乗りする形で、中国は全土に散在するイスラム教徒に対して弾圧を強めていた。
その実態は政府主導の民族浄化であり、ウイグル族を滅ぼして漢民族に入れ替えるのが目的なのだ。
それへの反発がテロという形で現れた一幕だった。
８月８日、遂に北京オリンピックが開幕した。
中国御自慢のオリンピックスタジアムは通称『鳥の巣』。まるで鳥の巣の様に鋼材が絡み合って上部を覆うデザインだ。
材料の鋼材には曰くがあって、２００１年９月１１日の同時多発テロで航空機に突入され、爆発炎上崩壊したニューヨークの
世界貿易センタービルの残骸から回収した鉄骨を鋳なおして使ったらしい。他国では考えられない無神経ぶりだ。
その初日がグルジア共和国とロシア連邦の開戦初日というのは『平和の祭典』への最大の皮肉だろうか。
南オセチア自治州の所属を巡って戦闘が始まったのだ。
２日目には北京の観光名所・高楼で観光客が中国人の男に殺されるという事件まで起きた。
民度が低い中国にオリンピックは早すぎたと感じさせる一幕だ。
山積する問題を先送りにしたまま経済発展だけを急ぎ、形の上だけ実現した歪な社会を作った中国。
その歪みが後の世界を震撼させる事になる。
中国は国力、影響力に見合った倫理観を持たず、他人の迷惑という事がまるで理解出来ない国。
それが経済と軍事を両輪の車輪として急激な拡大を遂げ、アジア延いては世界の脅威へと変貌したからだ。
（３０）へ続く
( ･ิω･ิ) 政権交代が起きる予感がしてます。相手は自民党内パヨク岸田政権です。
野党共闘が維新の会を中心として参議院改選１人区、事実上の小選挙区を戦って行けば勝てる。
ホープ離党。「離党じゃだめだ、議員辞職させろ」という声が高まると、
「すでに離党しており、こちらは関係ない」と逃げる。またまたその手か
無責任政党・自民党。
( ･ิω･ิ) 政権交代が起きる予感がしてます。相手は自民党内パヨク岸田政権です。
野党共闘が維新の会を中心として参議院改選１人区、事実上の小選挙区を戦って行けば勝てる。
( ･ิω･ิ) 政権交代が起きる予感がしてます。相手は自民党内パヨク岸田政権です。
野党共闘が維新の会を中心として参議院改選１人区、事実上の小選挙区を戦って行けば勝てる。
( ･ิω･ิ) 政権交代が起きる予感がしてます。相手は自民党内パヨク岸田政権です。
野党共闘が維新の会を中心として参議院改選１人区、事実上の小選挙区を戦って行けば勝てる。
( ･ิω･ิ) 政権交代が起きる予感がしてます。相手は自民党内パヨク岸田政権です。
野党共闘が維新の会を中心として参議院改選１人区、事実上の小選挙区を戦って行けば勝てる。
( ･ิω･ิ) 政権交代が起きる予感がしてます。相手は自民党内パヨク岸田政権です。
野党共闘が維新の会を中心として参議院改選１人区、事実上の小選挙区を戦って行けば勝てる。
( ･ิω･ิ) 政権交代が起きる予感がしてます。相手は自民党内パヨク岸田政権です。
野党共闘が維新の会を中心として参議院改選１人区、事実上の小選挙区を戦って行けば勝てる。
( ･ิω･ิ) 政権交代が起きる予感がしてます。相手は自民党内パヨク岸田政権です。
野党共闘が維新の会を中心として参議院改選１人区、事実上の小選挙区を戦って行けば勝てる。
( ･ิω･ิ) 政権交代が起きる予感がしてます。相手は自民党内パヨク岸田政権です。
野党共闘が維新の会を中心として参議院改選１人区、事実上の小選挙区を戦って行けば勝てる。
「情報ライブミヤネ屋の宮根氏 自民党の統一教会への姿勢に
疑問『仲間が凶弾に倒れたのになんで必死にならないんだろう』」
宗教団体と付き合って何が悪い？最高裁反社認定の統一教会だからダメなんだよ。
そんな自民党の面々に業を煮やした宮根氏がついに言ったんだ。誰もが思う極めて
真っ当なことを。
( ･ิω･ิ) 政権交代が起きる予感がしてます。相手は自民党内パヨク岸田政権です。
野党共闘が維新の会を中心として参議院改選１人区、事実上の小選挙区を戦って行けば勝てる。
( ･ิω･ิ) 政権交代が起きる予感がしてます。相手は自民党内パヨク岸田政権です。
野党共闘が維新の会を中心として参議院改選１人区、事実上の小選挙区を戦って行けば勝てる。
・ω・ 政権選択ですから政権に就けなかったら負けですが、チャレンジは何度でもよく次勝てばいい。
今回の反省点は『いのちをまもる』という旗で、他国軍攻撃からどうやってまもるか決めなかったところ。
( ･ิω･ิ) 政権交代が起きる予感がしてます。相手は自民党内パヨク岸田政権です。
野党共闘が維新の会を中心として参議院改選１人区、事実上の小選挙区を戦って行けば勝てる。
( ･ิω･ิ) 政権交代が起きる予感がしてます。相手は自民党内パヨク岸田政権です。
野党共闘が維新の会を中心として参議院改選１人区、事実上の小選挙区を戦って行けば勝てる。
( ･ิω･ิ) 政権交代が起きる予感がしてます。相手は自民党内パヨク岸田政権です。
野党共闘が維新の会を中心として参議院改選１人区、事実上の小選挙区を戦って行けば勝てる。
( ･ิω･ิ) 政権交代が起きる予感がしてます。相手は自民党内パヨク岸田政権です。
野党共闘が維新の会を中心として参議院改選１人区、事実上の小選挙区を戦って行けば勝てる。
( ･ิω･ิ) 政権交代が起きる予感がしてます。相手は自民党内パヨク岸田政権です。
野党共闘が維新の会を中心として参議院改選１人区、事実上の小選挙区を戦って行けば勝てる。
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野党共闘が維新の会を中心として参議院改選１人区、事実上の小選挙区を戦って行けば勝てる。
( ･ิω･ิ) 政権交代が起きる予感がしてます。相手は自民党内パヨク岸田政権です。
野党共闘が維新の会を中心として参議院改選１人区、事実上の小選挙区を戦って行けば勝てる。
