東京五輪の安全な開催基準は「都内の新規感染者数を100人以下にする」――。東京都医師会の尾崎治夫会長が厳しい目標に言及し始めた。
尾崎氏が「100人以下」を打ち出したのは11日の定例会見。開催中の海外メディア、スポンサーゲストらの感染対策について「今のところ、まったく情報がない」と問題視し、「オリンピック関係者だけ、しっかり対策を練れば大丈夫だという政府関係者は間違っている」と批判した。
13日も朝日新聞デジタルで、日に日に強まる五輪中止の世論に「それくらい（＝100人以下）まで下がれば五輪開催に安心感が持てる」と訴えたが、高いハードルだ。13日の都内の新規感染者は1010人。100人以下は昨年11月２日（87人）までさかのぼる必要がある。
その上、この日は比較的公表数の少ない月曜で、その後は半年以上も未達成。１週平均だと、昨年６月29日～７月４日の週（95.85人）以来、一度も100人を切っていないのだ。改めて収束なき感染拡大を痛感させられる。
はたして７月23日の五輪開幕までに100人以下に抑えられるのか。尾崎会長は前出の朝日で「今の段階で中止を求めるのも無責任」と前置きしつつ、「緊急事態宣言を６月末まで延長して人流を抑えれば、不可能ではない」と答えた。しかし、今の都民には想像できない数字だ。11日の会見に参加したジャーナリストの横田一氏は言う。
「尾崎氏は台湾並みの水際対策の強化を政府に求めており、会見後に話を聞いたら、『小池知事とも頻繁に連絡を取り合っている』と打ち明けました。２人は『ワクチンチーム』を共に立ち上げ、コロナ対策で協力し合う蜜月の仲。小池知事の五輪返上論が話題を呼ぶ中、都医師会の開催基準は返上の科学的根拠になる。尾崎氏が中止の地ならし役を買って出たようにも感じます」
元日弁連会長の宇都宮健児氏が呼びかけた五輪中止を求めるオンライン署名は約35万筆に達し、茨城県の大井川知事に続き、千葉県の熊谷知事も五輪選手の専用病床の確保要請を拒否する方針だ。派遣国からの「選手の安全面への懸念」を理由にした事前合宿のキャンセルも相次いでいる。
五輪中止包囲網が狭まる中、尾崎氏のアシストに小池はいかなるシュートを放つのか？
日刊ゲンダイ
2021/05/15 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289148
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