https://news.yahoo.co.jp/articles/84658c5086705c4d0b2da5036cf8b7dc0aabcdf2
米連邦議会上院外交委員会は8日（現地時間）、中国けん制を目的とする総合対策を定めた超党派による法案「戦略的競争法2021」案を公表した。同盟国やパートナー国と協力し、軍事と経済の両面において中国を締め付けると同時に、最先端の科学技術を米国が先に確保し、長期にわたる競争で勝つことを目指すという構想だ。バイデン大統領の対中政策を支えるために米民主党が中心となってとりまとめられた法案だが、共和党もこれに完全に合意したことから、この法案は米国による今後の対中政策の土台になりそうだ。
■韓国が2021年世界軍事力ランキング6位、北朝鮮28位…日本は?
この法案は韓国について日本、オーストラリア、フィリピン、タイなどと同じく「インド・太平洋地域における重要な同盟国」と表現している。しかし日本とオーストラリアは数々の実質的協力事業のパートナーとしてこれとは別に何度も言及されているが、韓国は「韓米相互防衛条約上の防衛対象」ということ以外はほぼ取り上げられていない。
この法案から米国議会が「中国の強圧に対抗するため同盟国とパートナー国の軍事力強化を重視する」という考えを持つこともわかった。米国と同盟国、パートナー国が中国における軍事技術の発展を阻止するため、これまで以上に緻密な輸出統制の仕組みを築く必要性、さらには中国の弾道ミサイルや極超音速兵器の開発に対する監視や報告の必要性についても明確にした。
とりわけこの法案は「インド・太平洋における安全保障を強化するため」として日本の軍事力増強を強調している。日本の長距離精密火力、防空力とミサイル防衛力、海洋安全保障、情報と監視・偵察能力の向上を米国として支援すべきことを定めているのだ。日本が中国をこれまで以上にしっかりと監視し、必要な場合は長距離ミサイルで攻撃もできるよう支援すべきということだ。また安全保障上の新技術獲得を目指す両国の民間分野における協力を後押しするため「米日国家安保革新基金」を立ち上げるという内容もこの法案に明記されている。
（略）
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2021/04/10(土) 18:02:11.05ID:G7NZwvSC0
