https://news.yahoo.co.jp/articles/b81b2342ebde37baeb2c26ea211e455363a39f79
韓国大統領選挙（2022年3月）の前哨戦としても注目を集めてきたソウル、釜山という2大都市の市長選は、与党苦戦のまま4月7日の投票日を迎えた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領にとっては負けられない選挙戦だったはずだが、与党・共に民主党は終始、苦戦を強いられ、政権運営に暗雲が立ち込めている。
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与党惨敗の可能性……2敗なら文在寅離れ加速
2、3両日に実施された期日前投票では、2つの選挙区を合わせた投票率は20％を超えた。補欠選挙としては過去最高の数字となり、関心の高さを裏付けた。
そもそも与党にとっては逆風の中での選挙戦だった。
ソウルでは朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長が秘書にセクハラ疑惑を告発され自殺し、釜山でも呉巨敦（オ・ゴドン）前釜山市長が女性職員の体に触れたセクハラ問題で辞職した。両氏とも、共に民主党の所属だった。
そこに韓国土地住宅公社（LH）の土地不正投機問題が発覚し、国民の怒りに火を付けた。
文大統領が「国民に大きな心配をかけ、恐縮している」、与党の李洛淵（イ・ナギョン）前首相も「誠実に暮らしてきた多くの国民に深い絶望と大きな傷を抱かせた」と相次いで謝罪するという事態に見舞われた。
さらに、文大統領のお膝元の大統領府で不動産スキャンダルが直撃した。
大統領府の金尚租（キム・サンジョ）政策室長が、自身の保有するアパートの賃貸料を14％引き上げたことが判明したのだ。
金室長は2020年、賃借人保護を名目に契約時に支払う保証金の値上げ幅を5％に制限するなどした「賃貸借法」の制定を主導したが、賃貸価格の高騰を招くなど市民の反発や批判が広がった。
不動産政策の担当者本人が法律の施行前に駆け込み値上げを実施した形で、典型的な「ネロナムプル（自分がすればロマンス、他人がしたら不倫）」にあたる。文大統領は直ちに金室長を更迭したが“自分に甘く、他人には厳しい”という政権幹部の偽善的な行動は、国民の怒りをより一層かき立てた。
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（略）
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