https://news.yahoo.co.jp/articles/27493bbbdea2ceaec5fcd72a9dfba5cdb3e5153c
外国人にPCR検査義務付けでひと悶着
就任時は堂々と人権問題を語っていた文大統領
選択的不買、選択的反日にいそしむ韓国で、選択的人権差別が続いている。昨年、ソウル市は外国人を除外して新型コロナウイルス緊急支援金を支給し、このことで国家人権委員会から改善勧告を受けた（良し悪しは別として、日本は基本的に住民登録している外国人には10万円を給付した）。さらに今度は外国人に新型コロナウイルス感染症のPCR検査を義務付ける命令を発令したのだが、「差別だ」という批判を受けて修正を余儀なくされた。もちろん、こうした命令にもそれなりの理屈はあるのだろうが、「人権派」を自称する文在寅政権下で、合理的な理由がない選択的人種差別が続いているのは皮肉な話である。
【写真】外国人労働者コロナ検査義務化による列
2021年3月10日、仁川市では、外国人労働者を5人以上雇用している事業主に対し、新型コロナウイルス感染症のPCR検査義務付けを発令した。
この命令に違反すると雇用主に罰金を科すといい、翌11日には光州市も同じ内容の命令を発出。
1週間後の3月17日、ソウル市が、さらに厳しい行政命令を出した。
市内で1人以上の外国人労働者を雇用している事業主と外国人労働者、外国人事業主にPCR検査を義務付けたのだ。
未登録外国人、すなわち不法滞在も対象で、指定場所での検査費は無料だが、違反すると最高200万ウォン（約19万円）の罰金に加え、感染が判明した場合、市が防疫費用等を請求できるというものだった。
匿名検査も可能で、書類等の提示は不要という。
不法滞在者が検査を受けない事態を回避する狙いあっての命令ということだが、誰が受けて誰が受けていないのか、どの事業所が義務を果たし、どの事業所が違反しているのかをどうやって見分けるのか甚だ疑問である。
英国・カナダの抗議に屈して
発令した当日に4139人、翌18日に6434人の外国人が検査を受けて、6人の感染が判明した一方で、「市の命令は外国人差別だ」という批判が相次いだ。
英国のスミス駐韓大使はソウル市と韓国政府に遺憾の意を伝え、国家人権委員会に訴えた。
スミス大使はツイッターでも命令を批判、駐韓カナダ大使が各国の駐韓大使らと共有した。
これを受けた政府の中央事故収拾本部が同命令の撤回を要請し、ソウル市は発令から2日後の19日、検査義務を3密（密接、密集、密閉）が避けられない「高リスク事業場に対する検査勧告」に切り替えた。事実上の「命令撤回」だった。
ウイルスの海外からの侵入を懸念するのは当然だが、韓国内の外国人労働者は、韓国人と一緒に勤務する。海外からどんどん人が入ってくる状況にはないので、外国人といっても生活地域や移動経路も共通で、感染リスクは韓国人と変わらない。
しかも韓国政府は入国者にPCR検査と2週間の隔離を義務付けており、感染リスクは入国者より検査義務がない居住者の方が高いのは明白だろう。
実は、ソウル市は昨年と今年、人権委の勧告を受けたばかりだった。
昨年3月には、新型コロナウイルス緊急支援金を支給した際、対象から外国人を除外し、国家人権委員会から「外国人住民の除外は合理的理由がない差別なので是正するように」という勧告を受け、同年9月から一部の外国人に支給することになった。
また、これは新型コロナウイルスとはまったく別件なのだが、今年1月、文在寅大統領に倣って人権派を自称した故朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長が秘書に対して行った行為について、同じく人権委からセクハラと認定された、という事件も起きている。
次ページは：日本とベトナムを標的にした差別
（略）
外国人にPCR検査義務付けでひと悶着
就任時は堂々と人権問題を語っていた文大統領
選択的不買、選択的反日にいそしむ韓国で、選択的人権差別が続いている。昨年、ソウル市は外国人を除外して新型コロナウイルス緊急支援金を支給し、このことで国家人権委員会から改善勧告を受けた（良し悪しは別として、日本は基本的に住民登録している外国人には10万円を給付した）。さらに今度は外国人に新型コロナウイルス感染症のPCR検査を義務付ける命令を発令したのだが、「差別だ」という批判を受けて修正を余儀なくされた。もちろん、こうした命令にもそれなりの理屈はあるのだろうが、「人権派」を自称する文在寅政権下で、合理的な理由がない選択的人種差別が続いているのは皮肉な話である。
【写真】外国人労働者コロナ検査義務化による列
2021年3月10日、仁川市では、外国人労働者を5人以上雇用している事業主に対し、新型コロナウイルス感染症のPCR検査義務付けを発令した。
この命令に違反すると雇用主に罰金を科すといい、翌11日には光州市も同じ内容の命令を発出。
1週間後の3月17日、ソウル市が、さらに厳しい行政命令を出した。
市内で1人以上の外国人労働者を雇用している事業主と外国人労働者、外国人事業主にPCR検査を義務付けたのだ。
未登録外国人、すなわち不法滞在も対象で、指定場所での検査費は無料だが、違反すると最高200万ウォン（約19万円）の罰金に加え、感染が判明した場合、市が防疫費用等を請求できるというものだった。
匿名検査も可能で、書類等の提示は不要という。
不法滞在者が検査を受けない事態を回避する狙いあっての命令ということだが、誰が受けて誰が受けていないのか、どの事業所が義務を果たし、どの事業所が違反しているのかをどうやって見分けるのか甚だ疑問である。
英国・カナダの抗議に屈して
発令した当日に4139人、翌18日に6434人の外国人が検査を受けて、6人の感染が判明した一方で、「市の命令は外国人差別だ」という批判が相次いだ。
英国のスミス駐韓大使はソウル市と韓国政府に遺憾の意を伝え、国家人権委員会に訴えた。
スミス大使はツイッターでも命令を批判、駐韓カナダ大使が各国の駐韓大使らと共有した。
これを受けた政府の中央事故収拾本部が同命令の撤回を要請し、ソウル市は発令から2日後の19日、検査義務を3密（密接、密集、密閉）が避けられない「高リスク事業場に対する検査勧告」に切り替えた。事実上の「命令撤回」だった。
ウイルスの海外からの侵入を懸念するのは当然だが、韓国内の外国人労働者は、韓国人と一緒に勤務する。海外からどんどん人が入ってくる状況にはないので、外国人といっても生活地域や移動経路も共通で、感染リスクは韓国人と変わらない。
しかも韓国政府は入国者にPCR検査と2週間の隔離を義務付けており、感染リスクは入国者より検査義務がない居住者の方が高いのは明白だろう。
実は、ソウル市は昨年と今年、人権委の勧告を受けたばかりだった。
昨年3月には、新型コロナウイルス緊急支援金を支給した際、対象から外国人を除外し、国家人権委員会から「外国人住民の除外は合理的理由がない差別なので是正するように」という勧告を受け、同年9月から一部の外国人に支給することになった。
また、これは新型コロナウイルスとはまったく別件なのだが、今年1月、文在寅大統領に倣って人権派を自称した故朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長が秘書に対して行った行為について、同じく人権委からセクハラと認定された、という事件も起きている。
次ページは：日本とベトナムを標的にした差別
（略）
![反日不買と選択的不買に熱狂する韓国 日本とベトナムを標的に横行する「選択的・合理的理由がない人種差別」 [Felis silvestris catus★]->画像>1枚](https://f.easyuploader.app/eu-prd/upload/20210312152226_53575070.jpg)
