脱炭素社会実現に向け政府が昨年12月にまとめた「グリーン成長戦略」の記述を巡り、駐日英国大使館から「事実誤認があるのでは」との指摘があったことが19日、分かった。実際には設定していないのに、英国が2050年に発電量の約65％を再生可能エネルギーで賄う目標を設けているかのように記載していた。策定の中心となった経済産業省は19日、釈明文を発表した。
成長戦略は、再生エネについて「50年には発電量の約50〜60％を賄う」などと明記。注釈で「英国の意欲的なシナリオでも約65％」と記した。英国大使館は「このような目標は掲げておらず、英国の政策ではない」と否定した。
共同通信
2021/1/19 18:18
https://this.kiji.is/724191502332002304
成長戦略は、再生エネについて「50年には発電量の約50〜60％を賄う」などと明記。注釈で「英国の意欲的なシナリオでも約65％」と記した。英国大使館は「このような目標は掲げておらず、英国の政策ではない」と否定した。
共同通信
2021/1/19 18:18
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