日本維新の会の馬場伸幸幹事長は29日、衆院本会議で行われた各党代表質問で、大阪市を四つの自治体に分割した場合の行政コストについて年218億円増加するとの毎日新聞の報道を「重大な誤報」と述べた。
馬場氏は財政局が試算した「基準財政需要額」は「都市化の程度といった態様に応じて補正する『態容補正』を無視している」と主張。「毎日新聞の大誤報」と強調した。また、「それに追随して誤報を拡散した在阪メディアが訂正に走るというあってはならない事態が発生している」とし、「適切な対応を取るよう強く申し上げる」と語った。
一方、維新代表の松井一郎大阪市長は大阪市内で報道陣の取材に応じ、「まず間違ったのは財政当局だ。これは間違いない。でも、間違った書類をそのまま掲載しているのを取り消さないメディアの方はどうなんですか」と述べた。【青木純、田畠広景】
極めて遺憾
毎日新聞社社長室広報担当の話 当該記事は大阪市への適切な取材に基づいたものです。代表質問後に市が一転して説明を変えたものであり、馬場伸幸氏が当該記事について、代表質問で「重大な誤報」「大誤報」と発言したことは極めて遺憾です。
毎日新聞
2020年10月29日 22時59分
https://mainichi.jp/articles/20201029/k00/00m/040/301000c >>1
このマスコミの反維新っぷりもバイデンへのマスコミ忖度と同等だな。 大阪市役所、都構想に反対でわざとやったのかな？
維新と市役所職員達とは因縁の仲？
これ悪質な投票妨害じゃないか？
有権者が混乱するだろう
>>3
維新以前から改革しようとする人を
毎日は市の中にいる草のリークによる記事で攻撃して潰してきた
毎日放送新社屋への税金投入やドージマ地下センターの毎日新聞の天下り社長など
大阪市の利権に深く食い込んでたクソメディアだからな 大阪・吉村知事、5人以上の飲み会自粛要請“同居家族は除く“強調
https://news.yahoo.co.jp/articles/842c0fac48344123cf0ffab236faa87f2a1eab24
・吉村は５人の飲み会と５０人の飲み会と比較すれば
５０人の飲み会の方が感染確率は高いと主張している。
・同居家族よりも飲み会の方が感染確率は高いと主張している。
ウソをつくな。府民・国民をだますな。
新型コロナ感染者数７万８千人（当時）÷人口１憶３千万人
あなたの隣の人が感染者である確率は限りなくゼロ
交通事故で負傷する確率よりも低い。
どちらの飲み会にも感染者がいる確率は限りなくゼロだ。
だから５人だろうが５０人だろうが感染する確率は同じだ。
つまり５人以上の飲み会の自粛要請は
【てめえら５人以上で飲み会をやるんじゃねえぞ。こら わかってんだろうな】
吉村による府民・国民に対するただの【恫喝】だ。
吉村は脳が猿にまで退化している。
吉村は府民・国民を恫喝した。
すぐに府知事を辞職しろ。
●不運にしてコロナ感染したら病院で治療する。コロナ以外の病気と同じだ。
コロナは特別だから国民の暮らしや経済を犠牲にしてよいとする根拠はどこにもない。 毎日新聞はその市役所職員の数字をみて松井市長の進める大阪都府構想と相反する疑問
をもたかなかったの?
疑問をもてば普通は松井市長にファクトチェックいれるんとちゃうの？裏をとらずに記事
を垂れ流したんだったら何らかの意図があったんでしょ。お得意の啓蒙活動。
問題は記事を訂正してない事だろ
遺憾なのは読者だよ
報道機関は権力監視が使命
維新が誇大宣伝で有権者をだましている疑いがあるなら
それにだまされないようにさまざまなデータを伝えるのは
むしろ報道機関の使命を果たしていると言える
市の当局者が出したデータを撤回したというなら
その理由は何か、維新による圧力で撤回したのかなど
真相を究明していくのも報道機関の仕事
大阪府・大阪市の職員になるのは敬遠され
優秀な学生が逃げているとも言われる
維新は政治家が科学に介入し
うがい薬の効果を宣伝しまくった
だが政治家が科学に介入して宣伝した効果は疑わしくなっている
そのけじめを維新はつけて責任をとったのか
それともうやゆやにしてごまかしたのか
科学と同じように報道機関の報道にも政治家は介入すべきではない
政治が報道を監視するのは中国や独裁国家であり
民主国家では報道機関が政治を監視する
中国では草の根の庶民が中国共産党の犬となって
ネットの政府批判を監視する
日本では草の根の右翼が政府自民党維新の犬となって
権力監視報道機関の政府維新批判を監視する
橋下徹
@hashimoto_lo
毎日新聞が都構想反対派に有利になるような
大誤報をこの時期にやったのは、
大阪市役所を残したい理由が
あるのではないか？
利権があるのではないか？
過去の実例から疑ってしまう
毎日新聞は大阪市役所とタッグを組んで、
堂島地下街の高額報酬社長ポストの
利権を持っていた。
これを崩すのは大変だった。
今回の誤報道についても利権絡みはないのか、
きちんと説明せよ
毎日はこの件について訴訟を起こします
黙ってられません、許せません、正義は悪に屈しません
普通ソースが訂正したら引用も訂正すんじゃないの
北大押しかけ産経みたく
メディアとアホ維新のマッチポンプ
期日前投票で盗んだ情報から
不利な賛成派の状況を打開する為に仕組んだ
国民ダマしのマッチポンプ
>>1 この誤報は反対派にとって吉と出るのか凶とでるのか楽しみですね
侮日は嫌いだが、維新の言うことも怪しいから、どっちもどっちだったりするんだよな
行政サービスが低下しない事を前提に、大阪市を人口比で４つにして計算したらそーなるだろ。
別におかしな計算じゃ無いぞ。
過去に事例が無いからな。
平パニ橋下・植毛松井・イソジン吉村の切れ方が滑稽なだけだわ(笑)
毎日新聞がかかわった事前世論調査とかまったく信ぴょう性ナシｗ
デマで票が減ったとしても10万票以上の差で可決と読んだわ
>>28
なにが怪しいのｗ
具体的に教えてくれる？ 毎日の選挙介入をもっと批判するべきだ、事実を確認せずに前科のある市役所の数字を鵜呑みにしたと言うだけで責任ある。
うそつき毎日新聞が
また真っ赤なウソをついて
役所のせいにしている
毎日は罪を認めないなら
公職選挙法違反で訴えられても良いんだな
昨日の総務大臣の発言を真摯に受け止められないんだな
確信犯的に誤報を垂れ流した罪は重い。選挙妨害をしてまで
利権を守りたいのか毎日新聞は。
そもその４つの政令指定都市に分割を前提って、それを知った記者はオカシイと思わなかったの？
訳が分からない
>>1
大誤報は間違いないのに、正当化する毎日新聞の言い訳！
まさしく毎日変態新聞とは良くぞ言ったもの。大阪府民よ覚醒せよ。 >>44
アカヒもＮＨＫも訂正記事を出したよ。
開き直っているのが毎日。 意図的に、捏造記事を載せたんでしょうｗ
大阪市財政局とグルになって「捏造記事で都構想を潰す」ってね。
バレたら「まことに遺憾であります」で済ます。
毎日新聞はエライ 権力の横やりに対して毅然と立ち向かう この姿勢
おみごと あっぱれとしか言いようがない
報道は正義なり
ペンは剣(権力)よりも強し
大阪市の守護神 毎日新聞
ウソを垂れ流しといて「遺憾だ」とか某国そっくりだな
私たち毎日新聞は大阪市役所の担当者からの回答をそのまま報道しただけです！
内容の正誤、投票前の賛否を考えている大阪市民への影響なんて考えてませんってことかな？
>>48
大嫌いな維新への攻撃ならなんでも誰でもよく、自身の意に沿う毎日新聞さまは神とまで崇める、素晴らしい人ですね 毎日新聞、毎日放送、平松
すべて一本の線でつながる
おのれの誤報に対する遺憾じゃなかったw
特亜ばりのメンタリティやなw
財政当局の情報を報道するなどとんでもない反日テロだ。
報道機関の正しい報道姿勢とは、唯一の真実である公的に提供された正確な情報を国民に宣伝啓蒙すること。
独自取材だのスクープだの解説だのと称して、真実を捻じ曲げ御政道を誹謗中傷ふるなどとんでもない反日テロだ。
大阪都構想によって、知事が独裁して予算の決定権を握れるようになり、
広域行政を知事がスピーディーに行っていけるようになる という維新党
と公明党の主張は完全に間違っている。
三権分立、権力の分散が憲政の本旨。「支払った税金の使いみちは、
自分たち自身が選んだ代表からなる議会が決める！ でなければ、誰も、
納税意欲も勤労意欲も愛国心も郷土愛も起こらない！ 戦争で負け、
みんなが外敵に征服されて奴隷になってしまう！」世界中の民主主義国
では、国でも地方自治体でも、予算を決めるのは最高機関でありまた
立法機関である議会なのであって、行政が予算を決めるわけではない。
独裁国である中国あるいは北朝鮮からの指令通り動いているテロリストの
朝鮮人韓国人工作員だけが、行政が全権を握るとの誤った主張を大阪でも、
もう１０年以上に渡ってくりかえして続けている。
大阪都構想では、大阪市から大阪都へ権限と財源を移動させることになる。
これは市議会でなくて都議会のほうが、予算決定の全権を握るようになる
ということにしか過ぎない。大阪府域（大阪都域）などというのは、
あくまでも田畑地の農村部や郊外住宅地が主体。
「それはもちろん、田畑地の農村部は所得が少ないこともあって強力に
大阪市財源を奪い取る！ 都議会議員ども、きちんと、やることをやれ！」
「それはもちろん、郊外住宅地の富裕層のほうへ住宅地整備資金を強力に
大阪市財源から奪い取ってもらいます！ 都議会議員ども、きちんとやる
ことをやれ！」
民間からの莫大な税収の余裕ある東京は、歴史的に国からの地方交付税
の不交付団体であり続けた。たいして、中小企業主体である大阪は、
日本で一位二位を争う超巨額になる国からの地方交付税の交付団体であり
続けて来た。
政令指定都市大阪市の税収だけで大阪府総税収の８割以上を占めているが、
産業が大阪市に集中しているからだ。したがって今後の大阪都では、大阪市
の予算を大阪府域のほうが奪ってしまって、産業が集中している大阪市の
産業自体が衰退し、大阪府（大阪都）も衰退滅亡の経緯をたどることになる
のが明らかである。
