「私はネット通販もやってますけどね、もし通販で3週間も商品が届かなかったら、その店のレビュー、絶対『一つ星』になりますよ！」
と、国のGoToトラベル事務局を「最低ランク」に格付けするのは、「ゲゲゲの鬼太郎」のまちとして知られる、鳥取・境港の雑貨店店主である。
この店、GoToトラベルの地域共通クーポンが使用できる対象店にならんと、9月の上旬に申請を出し、18日には承認されたという。しかし、取り扱うために必須のポスターやステッカーなど「スターターキット」がいつまで経っても来ない。事業スタートの10月1日を過ぎても、そして今も……。
「修学旅行生が結構来るんです。で、クーポンを使おうとするんですが、事情を話して“使えないよ”と。可哀そうですよね。これじゃ意味がない。こういう評判を聞いて、申請をやめよう、という店も周りには出てきているくらい……」
7月23日から始まっていた「GoToトラベル」事業にようやく東京が加わった今月1日。同時に、旅先の店で使える「地域共通クーポン」配布もスタートした。
ごくごくかいつまんで説明すれば、この事業は、国内旅行をした場合、宿泊費や交通費など「旅行代金」の50％分を国が補助する仕組み。補助の内訳は7割（全体の35％）が旅行代金の割引、3割（同15％）は旅先での買い物や飲食に使えるクーポン券を配る。例えば総額20万円の旅行の場合、7万円が割引となり、更に3万円分のクーポン券ももらえることになる。
明らかに「お得な」価格であるから、東京が加わって初めての週末となった今月3、4日は各地は人の渦。
〈東京「解禁」待ってた〉
〈東京にも「行楽の秋」〉
そんな見出しが新聞紙上で躍ったのである。
コロナ禍で瀕死の状態に陥った観光業界。それを救う「GoTo」事業――となれば、誠に喜ばしいが、現場を見れば、そこかしこでトラブルが勃発している……。
選手が審判をしている
トラブルは既に報じられているが、地域共通クーポン券を巡る混乱に集中している。
「うちは事務局へ9月24日に申請し、翌日には承認しました、と返事が来た。でも、肝心のキットがまだ届かないんです……」
と都内のカフェ店主も言うように、飲食店や小売店が申請をする→承認を受ける→しかし、スターターキットが届かない、というケースが各地で続出。
事務局に催促しても梨の礫（つぶて）、という点も共通していて、冒頭の雑貨店店主も、
「何度電話してもつながらないし、かかっても“担当に確認して折り返します”と言うだけで返ってこない。で、“じゃあもうクーポン受け取っていいか”と聞くと、“いいです”と言うからそうしたら、翌日には“ダメです”、その翌日には“紙のクーポンはダメ、電子ならいい”。その次の日は“確認を取っているので待ってください”。何だこれ、って。事務局も大変なんだ、と思って同情して“混乱しているんですねえ”と言うと、“混乱してません！”だって。きっと中はもうめちゃくちゃなんでしょう」
これと同様、トラブルが目立つのが、ホテルなどの宿泊施設。
ホテルでは、予め、事務局からクーポン券を取り寄せ、そこに対象の地域や期間を記したスタンプを押す必要がある。しかし、それを渡すべき客の宿泊当日になっても、事務局から券が来ないケースが続出。あるいは、券は来たが、スタンプも入ったスターターキットが届かず、隣のホテルに借りに行く、なんてことも。キットは来たが、アプリが作動しないケースもある。更には、
「うちのホテルは、クーポン券をかなり前に申請したのに9月29日と、直前になるまで届かなかった。それも酷いですが……」
とは山梨県内のさるホテルの支配人である。
「申請した500枚が届いた翌日、今度は頼んでもないのに5千枚どっさり届いた。仰天して事務局に電話してもつながらない。メールを送っても返事は来ない。返したくても返せないからまだあるよ。どうするの、これ。事務局のオペレーションは破綻しているんでしょうね」
むろんホテルでクーポンを受け取れない客は怒り心頭だ。
2に続く
デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10160557/ 混乱の病巣である事務局は東京・西新橋に設置されている。国の委託を受けて事務局を構成しているのは、「ツーリズム産業共同提案体」。日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）など業界団体に加え、公益社団法人の日本観光振興協会を除けば、JTBや、近畿日本ツーリストの持株会社・KNT－CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズなど大手旅行業者がメンバーだ。企画競争の末に委託を勝ち取った彼らの実態は、
「構成団体が職員や社員を出向させている。中でも業界最大手、JTBの社員が中心を占めています」
と声を潜めるのは、さる大手旅行会社の幹部社員。
「しかし、評判は最悪ですよ。寄せ集めチームには手に余るのか、とにかく連絡や伝達が遅すぎる。GoToトラベルに東京が参入する際も、9月11日に国交大臣が記者会見で表明したんです。で、準備を進めようとしていたんですが、事務局からは“大臣はああ言ったけど、まだわからない”と連絡が来た。その後も連絡がないまま、9月18日、大臣が『本日正午予約受付解禁』と発表した後になってようやく連絡があったほど。ルールもしょっちゅう変えるから、我々は混乱しっぱなしです」
この事務局メンバー、国から出る日当が2万～3万円。月に20日働けば、40万～60万円超と、おいしい仕事だ。それぞれの団体にとっても、国がこの間の人件費を肩代わりしてくれるのだからこれもまたおいしい。
その枠組みの中で、
「事務局に加わる旅行業者は、どうも自らの会社に有利な仕組みで事業を運ぼうとしているように見えるんです」
とは、前出の幹部社員。
「典型的なのは、予算配分。事業予算は1兆3500億円。それを各旅行業者に割り振り、それぞれの業者がその額の旅行商品を売り切ったら終了となる。そして、その配分は昨年度の旅行の取扱額によって決められたんです。当然、JTBが一番で、事務局に入る大手会社がそれに続く一方、中小は少なくなりますよね。配分額を使い果たしたらキャンペーンは終わりですから、大手が最後まで残って独り勝ちになる、という構図が透けて見えます」
中小泣かせ、という意味では、加えてこう指摘する。
「この事業では、我々業者は、お客様から割り引いた代金をいただき、宿泊施設や交通機関には満額を支払う。その差額を後日、事務局から受け取る仕組みになっている。しかし、その差額が補填されるのが遅いんです。GoToがスタートした7月分の金もまだもらえていないくらいで。我々大手はまだ体力があるからともかく、中小の代理店などは日銭に困っていますので、資金繰りがショートしてしまう、という悲鳴はたくさん上がっていますよ」
そもそも、事務局に入った大手は、自然、GoToがどんな仕組みになるのかを先行して知ることができ、そのためのシステムを組む準備が可能。他方、中小は発表があって初めてそれを知るしかない。そこから準備しても、時すでに遅し。つまり、
「選手が同時に審判をやっているようなもの」（同）
コロナの余波で本当に困窮しているのは、中小の旅行業者。ここを優先的に救済しなければいけないのに、この構図ではむしろ高笑いするのは体力のある大手だ。
3に続く
二階幹事長と旅行業者の密着
そして付言すれば、高笑いは、「観光族のドン」二階俊博幹事長も同じ。二階氏と「二階派」メンバーが党内でGoToを積極的に進めた一方、前出の「共同提案体」関連団体から多額の献金を受けてきているのは既に報じられている。そもそも、二階氏自身、「共同提案体」の構成団体のひとつ「ANTA」の会長だ。まさに“我田引水”。
「二階さんと旅行業者の密着ぶりはすごい」
と言うのは、さる自民党関係者。
「二階さんはこれまでのべ１万人を超える訪問団を率い、中国、韓国や東南アジアを訪問。習近平はじめ各国首脳と面談し、力を誇示してきました。このツアーの手足となったのが、『共同提案体』メンバーの団体。彼らも一人十数万円の旅行を仲介することで、莫大な利益を得ました」
自らが主導したシステムで密接業者が潤う。両者のＷＩＮ－ＷＩＮの関係は、より強固になったと見える。が、その陰で泣くのは……。
「宿泊業者をはじめ、観光業者はもうGoToがなければ先が見通せないというレベルまで疲弊しています」
とは、ホテル評論家の瀧澤信秋氏。
「そのGoToも事務局が上手く回らず、それに加えて、大手に有利では、不満と疲弊は増す一方でしょう。とにかく、国や事務局は現場の声を受け止め、どうか彼らを救えるような制度を運営してもらいたい」
拙速な政策でトラブル頻発でもカネが回ればいいんだよ
対象になってない店の嫌がらせだね
むしろ対象になってない店を迂回する形でいいんじゃないの？
役所は対象店MAP作ればいいんだよ
手当が全額働いた人に入ると思ってるだけで馬鹿とわかる
旅行といえば二階って発想いい加減にしろよ
菅も加えないと首相してるのに影薄すぎだろ
素人が考えてもこりゃまずいだろという政策を実行してしまうんだから驚きだ
戦前も今も日本人のアホさには驚愕
国民の大切なマスクをいち早く中国に送り、今度は感染拡大のために血税をつぎ込む
世界広しといえこんなに中共に協力的な国は日本だけ
旅行業界の救済はいいが所詮税金だろ。誰が税金払ってるんだ？
諸々のシステム使えば一泊千円で泊まれるとか……旅行する暇の無い俺は誰の為に税金払ってるんだ？
>>13
1月のまだ日本でほとんど流行してなかった時の話を持ち出すパヨクw ロビー活動費がない貧乏業界がサボってるだけじゃん
金使えよw
日本に本物の右翼が存在していれば、今頃二階は消されていると思う
税金垂れ流してツケを後代回しした末、感染も広げました ってことになったら政権は大変だね
Goto Eat も Goto travel も仕組みがさっぱりわからん、かったが
実際に始まってはじめてテレビ等で紹介されてやっと「ふーん」な感じだ。
>>29
仕組みは
自公議員とズブズブ企業が儲かる仕組み 訪日「中国人旅行者」は年838万人
日本に金が落ちないシステムを作る在日中国人の闇
「在日中国人のこのビジネスは、特定の免税店でしか買い物ができないので、
多くの観光客が訪れても地元には金が落ちません。
そのため、“ゼロドルツーリズム”（ツアー代金が格安）と呼ばれています」
このゼロドルツーリズムは日本だけでなく、
中国客が多く訪れる韓国や台湾、香港、タイなどでも行われていて、
その問題性が指摘されているという。
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/01100700/?all=1&page=2
つまりさ、都市閉鎖を回避し、経済への打撃を最小限に抑えるためには、
早期に中国全土からの入国禁止を発令すべきだったんだよ。
ところが、日本の媚中派がうるさくて、それができなかった。
別に物流を止めろと言ってるわけじゃないのにね。
で、北海道では、札幌雪ま つりに大量の武漢市民が押し寄せてああなった。
検査についても同じことで、真面目にやると、この初動の遅れがバレてしまう。
しかし、ごまかし続けていると、対応が遅れれば遅れるほど、ベッド数が足りなくなるのは必然なんだよ。
いま、日本政府が優先しているのは、国民の生命でも経済でもない、一部の政治家のメンツだよ。 (´・ω・｀)
「国民のための政治！
それにはまず、
皆さんの健康と暮らしを支配している
この厚生労働省、ここのトップに、
創価学会と仲のいい石破派の田村くんを任命し、
次に、副大臣に、創価芸人の嫁になった女優を任命する。
これなくして、
国民を改革することは
ありえないのであります！」
自民党支持者には「自助」 ！
共産党支持者は「共助」！
公明党支持者には「公助」！
じゃあ辞めたらいいじゃん
申請遅すぎたバカ店主のことなんてどうでもいい
>儲かるのは「二階幹事長」と「JTB」だけ？
儲かるのは「二階幹事長」と「JTB(創価学会系企業)」だけ
国の事業に潜り込む電通とかJTBとか仕事のできないっぷりがぱねぇな
大手代理店さえ救えればいいんだろ
ちゃんと地元の議員にクレーム入れないとだめだよ
強盗イートのトリキ錬金も騒ぎが大きくなるまで放置した挙げ句
店のほうで対策してと丸投げの無責任っぷり
アホ無能の極みハゲ菅
半沢直樹の脚本家はこれを知ってたんじゃあるまいか？
新型コロナが収束した暁には倍返しの税金が国民に降りかかる
消費税が倍になるのも近いかも知れない
新橋近辺でくそ安い時給で大量募集の派遣あるがここか？
おい！和歌山県！！次回選挙は絶対に2Fを当選させるなよ！！
●ＧｏＴｏトラベル・ＧｏＴｏイートは「無意味で効果のない緊急事態宣言」がなければ
発生しなかったものだ。安倍麻生菅によるマッチポンプだ。
＝政府の借金の増
＝１０年以内の１５％への消費増税を担保した。
【戦後、自民党によって消費税が０から１０％へ引き上げられた公式】
基礎的財政収支の赤字
＝政府の借金の増
＝将来の増税
＝子どもたちから生涯に渡って所得を奪う。
＝児童虐待
ＮＨＫと新聞テレビはＧｏＴｏトラベル・ＧｏＴｏイートが正当な政策であるように
仕立て上げる国民に対する【洗脳報道＝ナチスの手口】はやめろ。
国民に対する背信行為だ。国民をだますな。国民に暴力を振るうな。
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ＧｏＴｏトラベル・ＧｏＴｏイートともに
ポイント還元と同じくナンセンスだ。何の意味も効果もない。
そして緊急事態宣言が何の意味も効果もなかったのと同じだ。
旅行に行こうと考える人は補助金があろうがなかろうが旅行にいく。
補助金があるから旅行に行こうと新たに考える人は極小だ。
５万円の旅行に２万円の補助金が出ても３万円は自分の財布から払うからだ。
つまり旅行が趣味の国民に補助金をばら撒いているだけで
観光客の総数が増えるわけではない。
この理屈が作動したからポイント還元も失敗したのだ。
政治家や官僚というビジネス無知、販売促進無知が
やっている【猿の阿波踊り】という。
真面目に真剣に観光客の総数を増やそうと思うなら
外出自粛、営業自粛、３密回避、マスクという
ナンセンスギャグを撤回することだ。
ＮＨＫと新聞テレビはＧｏＴｏトラベル・ＧｏＴｏイートが正当な政策であるように
仕立て上げる国民に対する【洗脳報道＝ナチスの手口】はやめろ。
国民に対する背信行為だ。国民をだますな。国民に暴力を振るうな。
朝日新聞 ９月２６日の記事
＞ＧｏＴｏ 来月拡大 イベント・商店街・イート開始 トラベル東京追加
いずれも「政府の借金の増＝将来の増税」だ。
そして効果判定のための
「現状の売上・客数」と「実施後の想定売上・客数」が示されていない。
だから政策になっていない。
ただのバラマキ。ただのポピュリズムだ。
そしてマーケティング・販売促進のプロはこのような
費用対効果のない馬鹿げた企画はやらない。
朝日新聞は不当な政策を正当に仕立てあげる国民に対する洗脳報道はやめろ。
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読売新聞 ９月２６日の記事
＞デジタル庁 改革の突破口 民間支援「人材」カギ 育成の環境 整備必要
縦割り打破 自治体システム２５年度統一
(１)デジタル化は手段だ。目的ではない。だから政策ではない。
ただのお遊戯だ。業務の改革・改善の基礎知識さえない管＝レベル中学生
(２)デジタル庁は「行政の肥大化＝政府の借金の増＝将来の増税」
管は国民に暴力を振るうな。
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携帯電話株が急落 菅首相「値下げ指示」懸念―東証
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091801020&g=eco
(１)政府が携帯電話会社の価格設定を行う
＝自由主義経済の破壊
＝民間会社の国有化
(２)菅による値下げの根拠は「諸外国に比べて高い」というものだ。
＝諸外国に従え
＝日本の主権の放棄
＝売国奴
菅は売国奴だ。日本から出て行け。 ケツ穴口ジジイの餌付け代４５００万！俺なら４５０万でクンクン言うのに！
GOTOトラベルのクーポンなんて使える所ないからな
結局ユニクロやビッグカメラが儲かるだけって違うだろ
どこでも使えるようにしろよ
期間限定の救済策なのにキットとかバカなのか？
>>66
外に出ろよ引きこもり
そこら中で使えることも知らない馬鹿 週刊文春によると、テリーはかつてアダルトビデオの安売りで一世を風靡し
『ビデオ安売り王』として知られた日本ビデオ販売
元社長・佐藤太治氏をスポンサーにして、
アダルトビデオ会社「ソフト・オン・デマンド（SOD）」という会社を
佐藤氏と設立していたというのである。
ﾚｰｻﾑ 専務取締役 飯塚達也
昭和56年4月 日本NCR株式会社入社
昭和59年6月 聖教新聞社入社
平成15年2月 ソフト・オン・デマンド株式会社入社
平成16年6月 同社取締役
平成17年6月 同社取締役副社長
56285.blog.jp/archives/52396268.html
(；一_一) ああ、そうだよ。しかも儲かる業者は業態が感染ノーリスクというおまけつき。
(；一_一) あきれるほどにね。見れば見るほど、ヒドイ政策だよ。
代理店ネット予約：ノーリスク、ハイリターン。
観光業界の現場 ：ハイリスク、ノーリターンどころか値下げでマイナス・・・
しかも一時では済まない。何か月も割引したあとは元の値段にもはや戻らない、価格破壊。
