日本維新の会の森夏枝衆院議員（比例近畿）の事務所が、2018年度と19年度に党員延べ99人の党費約20万円を肩代わりしていたことが12日、森氏や関係者への取材で分かった。党員らは森氏が地盤とする衆院京都3区などの在住者といい、識者は選挙区内での寄付行為を禁じた公職選挙法に抵触する可能性を指摘する。森氏は違法性を否定した上で「管理がずさんだった」と釈明している。
森氏によると、支援者を介して選挙区内に住んでいた協力者に党員集めを依頼し、口頭で秘書の雇用契約を結んだ。協力者は18年度に49人、19年度に50人の党員を勧誘。しかし、年間1人2千円の党費は徴収していなかったという。
党費は、森氏が代表を務める維新京都3区支部の事務担当者で、同氏の事務所の事務局長を務める父親が私費で肩代わりしたという。森氏は「会計は事務局長に一任していた」とし、肩代わりは知らなかったと説明した。
森氏は「（寄付行為が禁止されている）政治団体の支払いではなく、事務局長が個人的に立て替えた」と主張する一方、「問題がないとは言えず、全ては私の責任。2年前の党費を回収するのが適切なのかどうかも含めて検討している」と述べた。
公選法に詳しい上脇博之・神戸学院大教授は「支払ったのは父親（事務局長）個人でも事務担当者の行為なので、党員にとっては維新の支部が外形上肩代わりしていると言え、寄付行為に当たるだろう。党費を支払う義務を免れるので、その党員は財産上の利益を得ている」と問題視している。
森氏は2017年衆院選の京都3区に立候補し、4位落選だったが、比例復活した。
京都新聞
10/13(火) 9:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ae2506a56ec1e29a358be7cb1e37ec478009087
森氏によると、支援者を介して選挙区内に住んでいた協力者に党員集めを依頼し、口頭で秘書の雇用契約を結んだ。協力者は18年度に49人、19年度に50人の党員を勧誘。しかし、年間1人2千円の党費は徴収していなかったという。
党費は、森氏が代表を務める維新京都3区支部の事務担当者で、同氏の事務所の事務局長を務める父親が私費で肩代わりしたという。森氏は「会計は事務局長に一任していた」とし、肩代わりは知らなかったと説明した。
森氏は「（寄付行為が禁止されている）政治団体の支払いではなく、事務局長が個人的に立て替えた」と主張する一方、「問題がないとは言えず、全ては私の責任。2年前の党費を回収するのが適切なのかどうかも含めて検討している」と述べた。
公選法に詳しい上脇博之・神戸学院大教授は「支払ったのは父親（事務局長）個人でも事務担当者の行為なので、党員にとっては維新の支部が外形上肩代わりしていると言え、寄付行為に当たるだろう。党費を支払う義務を免れるので、その党員は財産上の利益を得ている」と問題視している。
森氏は2017年衆院選の京都3区に立候補し、4位落選だったが、比例復活した。
京都新聞
10/13(火) 9:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ae2506a56ec1e29a358be7cb1e37ec478009087
