▼ネトサポが広告代理店の指令で、辛坊とともにばら撒いた4つのデマ▼
(1)学術会議は、答申も勧告も出してない。
諮問がないのに「答申」なんて出来ないし、ましてや「勧告」なんて上から目線のことやったら
政府から何されるか分からない。
学術会議の活動は、提言と報告です。
日本学術会議の提言
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-15.html 日本学術会議の報告
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-16.html (2)学術会議の会員は現在の会員が後任を推薦している。選挙じゃないのはおかしい
これはwikiの日本学術会議の項に書いてありますね。昔は選挙だったのに苦言を呈したのは政府。
それで、世界のアカデミーで主流のコ・オプテーション方式に落ち着いた。
それなのに、それが気に食わないって、何なの?
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当初、会員選出は自由立候補制によって研究者が登録し選挙を行う方式であったが、
自由選挙が政権に批判的な会員を生むとみなされ、1984年に各分野の学会会員の選挙で
会員を決める方式に変わった。
その後も学術会議に対する圧力が続く中、2005年からコ・オプテーション方式が採用された。
こうした経緯を、天文学者の海部宣男は「科学者の民主的な活動をつぶそうという政権と
の長いせめぎあいの中で学術会議が次第に追い込まれてきた歴史」と指摘している[20]。
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(3)学術会員は年金をもらえる。
(4)外国では、学術会議のような組織はほとんど民間組織
これらは、大西元会長が東京新聞に寄稿しています。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/60373 (以下抜粋)
・身分は非常勤国家公務員で、会議出席の際に旅費や手当は支給されるが、
会長を含めて給料や年金とは無縁である。
・学術会議のような組織は先進国、途上国を問わず世界のほとんどの国にある。
設置形態はさまざまだが、共通しているのは国からの資金で活動し、成果が公にされ、
国民の共有財産となっていることである。