NHK広島放送局が原爆被害を伝えるため始めたツイッターで「朝鮮人の奴(やつ)ら」などと投稿したことが在日コリアン差別をあおっていると批判を受けた問題で、NHKの前田晃伸会長は10日の定例会見で「公共メディアとしてはあってはならないこと」と述べた。
前田会長は原因について「リスクチェックが甘かったことに尽きる。(本来業務の)放送では比較的できているが、SNS(会員制交流サイト)では甘かったのではないか」と指摘。担当者によると、再発防止のため、投稿前に複数の管理職がチェックするほか、必要に応じて注釈や出典を明らかにするなどの対策を実行しているという。
問題となったのは、「1945ひろしまタイムライン」と題したツイッターの投稿の一部。「もし75年前にSNSがあったら」との設定で3月に始まり、原爆投下前後に書かれた被爆者の日記などを基に投稿している。現在も更新は続き、当該ツイートも削除されていない。
広島放送局の広報担当者は取材に「若い人に原爆の悲惨さや戦後の厳しい現実を伝えるという企画の趣旨に基づき、投稿を削除する考えはない」と回答。「問い合わせがあれば、引き続き公共メディアとして説明を尽くす」と述べた。(共同)
日刊スポーツ
2020年09月10日22時35分
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