https://anonymous-post.mobi/archives/1802
前文略
韓国企業との数十年来の取引を停止する日本企業が…
韓国の経済紙「韓国経済」は7月15日「トヨタ、ホンダ、日産など日本自動車企業傘下の部品企業はずっと韓国企業の顧客であったが、最近これらの日本企業が取引先を台湾やベトナムなどに変更した」と報じた。メッキなど金属の表面加工業を営む経営者は「数十年間受け継いできた取引を突然打ち切った事からすると、単純に新型コロナウイルスの影響だけではなく、韓国最高裁の徴用賠償判決にともなう両国間貿易紛争のためだと思う」と話しているという。韓国政府の外郭団体である国家根幹産業振興センターは私たちの取材に対して、複数の日本の部品企業が韓国企業との契約を止め、台湾やベトナムの企業に切り替えたことは事実だと認めた。
金型や溶接、メッキなどの部品加工関連産業は韓国では「根幹産業」と呼ばれている。国家根幹産業振興センターによると、こうした根幹産業の年間売り上げは165兆ウォン、日本円で約15兆円（2018年実績）にのぼり、韓国の製造業の約10％を占めている。新型コロナによる需要減少や日本企業との取引停止により厳しい状況に追い込まれていて、前出の「韓国経済」は「政府が対策をたてなければ、年末までに根幹企業の30％が廃業する」と危機感をあらわにしている。
「日韓関係崩壊」の意味を理解しない韓国政府
日本側から見れば、これらは想定された動きだ。条約に反する判決で突然資産を差し押さえられ、激しい日本製品不買運動が繰り広げられるような国は「カントリーリスク」が高いと判断される。しかも今後の両政府の動き次第では状況がさらに悪化する可能性もある。韓国に進出している企業関係者に話を聞いても、積極的に韓国に投資しようという話は、いわゆる徴用工を巡る韓国最高裁判決以降、ほぼ耳にすることは無い。逆に予定されていた投資を控える、韓国駐在員を減らす、韓国でのビジネスを止めるという動きは増えているように感じる。今回の取引停止は日本国内にある企業と韓国企業との取引にも影響が及びつつある証拠だ。
一方、韓国側はどうか?韓国与党では4月の総選挙に大勝して以降、差し押さえられた日本企業の現金化をどうするのか、日本と関係改善するにはどうすれば良いかという視点ではなく、「現金化後の日本からの報復に耐えられるのか」という議論が進んでいる。もはや問題解決の意志はないかのようだ。
もし差し押さえられた日本企業の資産が現金化されれば、日本政府は何らかの「対抗措置」を取ると宣言している。だがその規模は国際社会で認められた「相応のもの」になるだろう。つまり、今日までに現金化申請された日本企業の差し押さえ資産は52億7000万ウォン、日本円で約4億7000万円であり、それ以上のダメージを韓国に与える措置は取れない。「日本の報復」に耐えられるのかどうかは、実は重要な議論ではないのだ。
徴用工を巡る問題は日韓関係の根幹を毀損するものであり、国家間の関係が根本から覆されるものだ。そのような問題を抱えた相手国とビジネスを続けるのは難しい。だから取引しないという動きが出てくる。それが「日韓関係崩壊」の本当の意味だ。ある日本政府関係者は「日韓関係が根本から崩れる意味を韓国政府は理解していないのではないか」と嘆く。
「日本とは違う道を行く」のは韓国政府の自由だが、そのリスクを正しく測って判断しているのかは、少々疑問が残るのだ。
【執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘】
https://news.yahoo.co.jp/articles/de2b939969df70fec897560d8677ada8e3512f2b?page=1
（略）
前文略
韓国企業との数十年来の取引を停止する日本企業が…
韓国の経済紙「韓国経済」は7月15日「トヨタ、ホンダ、日産など日本自動車企業傘下の部品企業はずっと韓国企業の顧客であったが、最近これらの日本企業が取引先を台湾やベトナムなどに変更した」と報じた。メッキなど金属の表面加工業を営む経営者は「数十年間受け継いできた取引を突然打ち切った事からすると、単純に新型コロナウイルスの影響だけではなく、韓国最高裁の徴用賠償判決にともなう両国間貿易紛争のためだと思う」と話しているという。韓国政府の外郭団体である国家根幹産業振興センターは私たちの取材に対して、複数の日本の部品企業が韓国企業との契約を止め、台湾やベトナムの企業に切り替えたことは事実だと認めた。
金型や溶接、メッキなどの部品加工関連産業は韓国では「根幹産業」と呼ばれている。国家根幹産業振興センターによると、こうした根幹産業の年間売り上げは165兆ウォン、日本円で約15兆円（2018年実績）にのぼり、韓国の製造業の約10％を占めている。新型コロナによる需要減少や日本企業との取引停止により厳しい状況に追い込まれていて、前出の「韓国経済」は「政府が対策をたてなければ、年末までに根幹企業の30％が廃業する」と危機感をあらわにしている。
「日韓関係崩壊」の意味を理解しない韓国政府
日本側から見れば、これらは想定された動きだ。条約に反する判決で突然資産を差し押さえられ、激しい日本製品不買運動が繰り広げられるような国は「カントリーリスク」が高いと判断される。しかも今後の両政府の動き次第では状況がさらに悪化する可能性もある。韓国に進出している企業関係者に話を聞いても、積極的に韓国に投資しようという話は、いわゆる徴用工を巡る韓国最高裁判決以降、ほぼ耳にすることは無い。逆に予定されていた投資を控える、韓国駐在員を減らす、韓国でのビジネスを止めるという動きは増えているように感じる。今回の取引停止は日本国内にある企業と韓国企業との取引にも影響が及びつつある証拠だ。
一方、韓国側はどうか?韓国与党では4月の総選挙に大勝して以降、差し押さえられた日本企業の現金化をどうするのか、日本と関係改善するにはどうすれば良いかという視点ではなく、「現金化後の日本からの報復に耐えられるのか」という議論が進んでいる。もはや問題解決の意志はないかのようだ。
もし差し押さえられた日本企業の資産が現金化されれば、日本政府は何らかの「対抗措置」を取ると宣言している。だがその規模は国際社会で認められた「相応のもの」になるだろう。つまり、今日までに現金化申請された日本企業の差し押さえ資産は52億7000万ウォン、日本円で約4億7000万円であり、それ以上のダメージを韓国に与える措置は取れない。「日本の報復」に耐えられるのかどうかは、実は重要な議論ではないのだ。
徴用工を巡る問題は日韓関係の根幹を毀損するものであり、国家間の関係が根本から覆されるものだ。そのような問題を抱えた相手国とビジネスを続けるのは難しい。だから取引しないという動きが出てくる。それが「日韓関係崩壊」の本当の意味だ。ある日本政府関係者は「日韓関係が根本から崩れる意味を韓国政府は理解していないのではないか」と嘆く。
「日本とは違う道を行く」のは韓国政府の自由だが、そのリスクを正しく測って判断しているのかは、少々疑問が残るのだ。
【執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘】
https://news.yahoo.co.jp/articles/de2b939969df70fec897560d8677ada8e3512f2b?page=1
（略）
