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2020/05/19(火) 12:43:56.92ID:JJcNM3+G9安倍首相は自民党の二階俊博幹事長と会談後、「国民の理解なしに前に進めることはできない」と検察庁法改正案を先送りする方針を官邸で表明した。自民党幹部がこう嘆く。
「新型コロナウイルス感染拡大で、不要不急の自粛を国民に呼び掛けていた安倍首相が矛盾することを国会でやらかした。国民に反発されても仕方ないだろう。安倍官邸は数の力を背景に強引に強行採決しようとし、撤回に追い込まれたんだから、後の政局に大きな影響を及ぼしそうだ。アベノマスクなど官邸の新型コロナウイルス対策は国民に不評を買っているしね」
今年1月末に東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を強引に閣議決定して以降、注目された検察庁法改正案。
「“官邸の守護神”と呼ばれ、これまで森友、加計問題など数々の安倍政権の疑惑を巧みに処理してきた黒川氏を何とか、検事総長の座につけたいという官邸の意向が強く働いた定年延長の閣議決定だった。それにお墨付きを与えようと今国会での検察庁法改正を成立させようとしていた」（前出の自民党幹部）
法務省キャリア官僚によれば、最初に黒川氏に目をつけたのは、菅義偉官房長官だったという。
「黒川氏は一時期、完全に菅さんの右腕のような存在だった。会議を開くと、まったく関係ない黒川氏が菅さんと一緒に現れる。なぜ、黒川氏が同席するのか、と尋ねると菅さんが『彼はうちの法律のアドバイザー役だからいいんだ』などと説明し、右腕のように面倒をみていた。それで安倍首相の目にも留まった。しかし、法務官僚が関係ない会議に来ていたので、他の省庁の官僚からブーイングがすごかった。その上、黒川氏の定年延長を閣議決定でしょう。そんなえこひいきはあり得ないと思った。安倍政権の検察庁法改正案の断念は、ざまあみろですね」（同前）
2に続く
週刊朝日
2020.5.18 19:19
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