１０日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜・前８時）で、新型コロナウイルスに備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）の緊急事態宣言の対象となっている東京都が９日に同法に基づき、企業や店舗を対象に休業要請することで政府と一致し小池百合子知事が１０日に記者会見で対象の業種や施設を公表することを伝えた。
スタジオでは、政府が外出自粛要請で感染拡大への効果が見られれば、休業要請をしたくないとの新聞記事を紹介した。背景には休業を要請した場合、補償問題が出てくることを指摘した。
こうした個別の休業補償を否定する政府の姿勢にコメンテーターで同局の玉川徹氏は「本当にお金を出したくないんですよ。緊急事態宣言だけで８割ぐらい、もしかしたらいくかもしれないっていう希望的観測を持っているわけです」と指摘した。
さらに「希望的な観測で戦力の逐次投入は、旧日本軍がやった最大の失敗の要因だってことを前も僕は申し上げたんですけど、それをまたやろうとしている。そうじゃないでしょ？最初に戦力は一気に投入しないと意味がないんです」と断じた。
その上で「それをやっぱり、お金を払いたくない、という国として出したくないということなんですけど、じゃぁ国民側は、どうかといったら何のために政府に行政を委託しているんだ、と。何で我々はもしかしたら払いたくもないと思っている税金を毎年毎年ずっと払っているんだ、と政府に。こういう時にドンとお金を出してもらうために払っているんでしょ。何か利権のために税金を使われることじゃなくて、国民がみんな困った時に使って欲しいから税金を払っている」と持論を展開した。
さらに「仮に足りないんだって言うんだったら後ででも払いますよ。だって東日本大震災のお金かかった分、我々、今も復興税として払っている」とし「復興税払うことに反対だっていう国民はいませんよ。今回まさに災害なんだから、人から人へ感染を広げないために休むめにお金を使ってもらって、後々足りないんだったら払いますよ」と提言していた。
スポーツ報知
2020年4月10日 9時43分
https://hochi.news/articles/20200410-OHT1T50036.html
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