2020.4.9
朝日新聞は2017年から、女性問題を報道の重点と考えて、「Dear Girls」のマークのもとに、多数の記事を掲載してきた。特に、最近では、「121位」という言葉がしきりに出てくる。これは世界経済フォーラムの男女格差指数で、日本の女性の地位の低さを表す指標として、朝日新聞が好んで使用しているものである。
ところが、最近では風向きが変わり出し、メディアおよび朝日新聞自身に対して、「女性差別」の批判が及んでくるようになり、自己批判気味の報道を、せざるを得なくなったようである。
3月6日社会面の「121位いまココ」欄の、伊藤恵里奈記者による記事には、「民放労連の女性協議会は昨年10月、在京テレビ局の総計で、女性は全社員のうち22・6%、役員では4・7%、
番組制作部門のトップはゼロだったと明らかにした」とある。また、「朝日新聞の社員に占める女性の割合は、19・8%。2017年、『ジェンダーガイドブック』を改訂して女性差別を助長する表現はないか、改めて見直した」と述べられている。
この記事には、「大妻女子大の田中東子教授(メディア文化論)は『現実社会に比べて、マスメディアのジェンダー観が遅れている。女性を力づけられる報道をしてほしい』と語る。女性の声を届けられているのか。男女格差121位の国で、メディアも問われている」ともある。
外部の女性によるメディア批判は、3月6日夕刊でも、村木厚子元厚生労働事務次官に「マスコミは人様に言う前に自分がやらないと」言われてしまっている。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.zakzak.co.jp/soc/amp/200409/dom2004090002-a.html