自民党が18年、「政策活動費」の名目で、幹部ら19人に12億1320万円を支出していたことが19年11月公開の政治資金収支報告書で分かった。
最高額は二階俊博幹事長の8億3270万円で突出して多かった。受け取った党幹部らが何に使ったかについては、収支報告書などへの記載は必要なく不透明なまま。専門家からは、使途明記を義務付ける法制化を検討すべきだとの指摘も出ている。
二階氏は18年に計31回受領。吉田博美参院幹事長(当時)に8000万円、森山裕国対委員長に5340万円、岸田文雄政調会長に2620万円が渡った。1回の最高額は二階氏の5760万円。
衆院解散・総選挙が行われた17年の政策活動費は19億1730万円だった。二階氏が受け取った13億8290万円のうち、5億円以上が安倍晋三首相の解散表明から投開票日までの約4週間に集中的に支出されていた。
政治資金の在り方に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「政治資金の透明化を求める法の趣旨に反する」と批判。「政党が議員に使途を説明させるか、議員側が自らの資金管理団体で収支報告するべきだ。そうできないなら、法改正の必要がある」と指摘する。(共同)
日刊スポーツ
2019年12月30日17時49分
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