『韓国 行き過ぎた資本主義』（金敬哲著、講談社現代新書）
■「悪夢」再来を覚悟すべき経済状況
この本を読んだ後、ある韓国政府の関係者に、韓国経済に関して話を聞いてみたら、衝撃的なことを告白した。
「まだ文在寅政権は決して口にしないが、今年のわが国のGDP成長率は、2％を切りそうだ。リーマン・ショック後の過去10年ほどで最悪の事態だ。もしもこの状況が来年も続くなら、われわれは20世紀末の悪夢だった『IMF時代』が再現することを覚悟しなくてはならないだろう」
「IMF時代」とは1997年末、アジア通貨危機に伴って、金泳三政権時代の末期に韓国経済が破綻し、IMF(国際通貨基金)の管轄に、国家財政が移管されたことを意味する。当時、韓国を訪問すると、街は閑散とし、北朝鮮とあまり変わらない光景が広がっていて、唖然とさせられたものだ。
そうした「悪夢」が、20数年ぶりに再来するかもしれないというのだ。そう言えば、左派の文在寅政権は、金大中政権−廬武鉉政権の流れを汲んでいると思われがちだが、いろんな点で、むしろ金大中政権の前の政権、すなわち金泳三政権と似ていると感じる。国内の経済政策はトンチンカンで、外交政策は強硬な反日を貫いているからだ。
一言で言うなら、「素人政権」なのである。日本で言うなら、2009年から2012年までの民主党政権とソックリだ。
■ヤバい経済統計
今週12月3日、韓国の中央銀行にあたる韓国銀行は、韓国経済の第3四半期（7月〜9月）の主要統計を発表した。ちょうど『韓国 行き過ぎた資本主義』を読んで唖然とした直後だったので、この日に韓国銀行が発表した61ページにわたる統計資料に、詳細に目を通してみた。その結果、「これはヤバい」と再認識した。
2017年5月に発足した文在寅政権は、「所得主導成長」と呼ぶ経済政策に舵を切った。これは、右派の李明博政権が取っていた「落水効果政策」とは、真逆の経済政策と言えるものだ。
「落水効果政策」とは、主に韓国国内の「30大財閥」を、政府が手厚く補助し、富ませていく。そうすることによって、上から下に水が流れ落ちるように、韓国経済全体が活性化していくというものだ。
それに対し、左派の文在寅政権が取ったのは、下から上に底上げしていく方式だった。すなわち、まずは労働者の最低賃金を大幅にアップさせ、国民の所得を格上げする。そうすると庶民の消費が増えるから、国家の税収も増えて、韓国経済が活性化していくという考え方だ。
だが文在寅政権は、2年間で約3割も最低賃金を増やした結果、賃金を払いきれない中小企業がバタバタと倒産していった。その結果、韓国経済が不況に陥るという愚を犯してしまったのである。
その実態が、韓国銀行が公表した61ページの資料に、如実に表れていた。
まず「実質国内総生産と支出」では、「鉱工業成長率」が示されているが、そこには惨憺たるデータが並んでいた。
鉱業10.0％減、飲食料品5.6％減、繊維及び皮革製品9.9％減、木材、紙、印刷、複製3.0％減、コークス及び石油精製品5.1％減、化学物質及び化学製品1.0％減、非金属鉱物製品2.3％減、一次金属2.4％減、金属加工製品1.4％減、電気装備8.1％減、運送装備2.1％減、生活関連系5.3％減・・・。
続いて、「電気、ガス、水道事業の成長率」も、電気19.0％減、ガス0.9％減、水道3.2％減。「建設業」も、建物建設6.3％減、住居用5.7％減、非住居用6.9％減、土木建設7.3％減となっている。
サービス業の成長率は、宿泊及び飲食店0.3％減、情報通信2.9％減、事業サービス0.1％減、文化その他2.3％減・・・。
「総固定資本形成」の部門は、建設投資6.0％減、建物建設6.4％減、土木建設4.9％減、機械類投資2.6％減・・・。
「内需」は、文在寅政権が発足した2017年は3.9％増、翌2018年は1.2％増だったが、2019年第3四半期は0.7％減となった。農林水産業も第3四半期は、5.2％減まで落ち込んでいる。
こうした結果、2017年のGDP成長率は3.2％だったが、翌2018年は2.7％となり、2019年は2.0％となる見込みだという。
（略）
