消費者被害を防ぐ省庁のトップ
消費者担当相は、消費者問題への対応を一元的に担う役所として2009年に設置された消費者庁のトップだ。消費者庁のホームページには、主な仕事として「消費者への財産被害の発生や拡大を防ぐため、必要な措置を採ります」「悪質商法などに対応して、特定商取引法などの法律を厳正に執行します」などと記されている。
実際、同庁は問題のある事業者に対して、関連法に基づき立ち入り検査や命令、勧告などを行うことができる。ジャパンライフにも16〜17年に行政処分を行った。
「消費者ではなく安倍首相を守るのが仕事なのか」
批判されているのは、先月29日にあった閣議後の記者会見での発言だ。ジャパンライフの元会長が「桜を見る会」の招待状を宣伝に利用していた問題について、記者から「消費者庁として、どのような調査を行っているのか」との質問が出… 残り639文字(全文1205文字)
毎日新聞2019年12月2日 23時37分(最終更新 12月3日 10時15分)
https://mainichi.jp/articles/20191202/k00/00m/010/328000c
