野田を入れるとこうなるな
わかっていたけど枝野の終わり
枝野ってさ…自分の意見無くね？
周りに流されるか、反対の為の反対をするだけ
党首の器じゃないんだよな絶対
下げるのはいいが、下げた分の財源をどこから補填するのか具体的な案を出してみろよw
民主は聞こえの良い事ばかり並べるだけで具体案や代替案を何一つ出したことが無いだろw
消費税上げ上げの枝野でした。
ちなみに野田ブタ、菅直人、猪野豚枝野は消費税増税の三馬鹿トリオ。
心配なのは来年の７月以降だな
すべてが消費税１０％になれば全ての産業が打撃を受けるのは間違いないだろう
税率からするとかなりの落ち込みはあり得ると思うね
訳の分からないことを言い出したなぁ、枝野。
もう政治は無理だよ。
今回の民主系3党統一発言で、政策なんて何も考えてない馬鹿だと全国民が再認識した。
信用のない男に政治は無理。
安倍政権下では、消費税は私兵の防衛費と
旧統一教会への搾取
安倍夫妻一味の搾取に消えるだけで無意味
ゼロ税率（禁句）にすれば問題ないよ。欧州の制度を参考にすればｗ
外税、内税とかやめて一律税込み表記を義務化すりゃ
少なくとも消費者は混乱しないと思うが
立憲の支持者には年金生活者や公務員が多い
年金生活者や公務員は、増税による不景気の悪影響は受けにくいが、
減税が年金支給額の削減や公務員のリストラにつながることを心配しているので、
減税には拒否感が強い
日本人は利口だから混乱しないと思う
政治家なんだから、もっといい言い訳を考えてちょうだい
で、如何するおつもりですか？
令和とも組んで消費税減税法案提出はずだったのでは？
野田さんのところと組む事への
懸念が現実になるのですか？
連合がうらで増税強要してきたんじゃないか
だから野田豚も仲間にいれたんだよきっと
連合に選挙応援してもらうには増税しかないから
立憲に期待しても無駄
もうさ、既定で色々準備できたとこなのに今から揉めたって遅いじゃん。
また税率変更するコストとか手間とかわかってないだろ。
つまり国民の実情なんか知らないか、自分に関係無いと思ってるんだろ。
その上、タイムリーじゃない消費税ネタで国会を空転させたりサボって歳費を無駄遣いするだろ、考えれば考えるほどイライラさせられる。
一般人を虐殺する為だけに増税が流行る
↓
金欠のせいで大多数の行動が停滞し販売不振と賃金低下の無限ループなどで
働く意味がなくなった事でに気づいた一般人に逃走され絶滅される
↓
しかし安倍晋三やドナルド・トランプもといホモヤクザ害虫上級国民達は
ライツビジネスによるディストピアを求める
↓
自分で作ったわけでもない国の為に殉死してくれる都合のいい道具が欲しくなる
↓
情報統制でホモヤクザ害虫上級国民を絶対勝たせる為だけに動くバグＡＩを買う
↓
一般人から行動する為の権限である金が完全に失われているので
国の税収と支持率は伸びる
↓
金と権力を独占しても責任転嫁ばかりで行動できないホモヤクザ害虫上級国民達が
バグＡＩに存在意義ごと虐殺されながら国ごと管理される
混乱してもいい、消費税ゼロか３％暗いだろ。
３０００万円の家を買うのに３００万の税金、＋収得税＋固定資産税。
これでは庶民は手が出ない＝未曾有の安倍不景気が来る。
10%にするなら、
年収400万以下は所得税0にしろ。
８％に戻す 無問題
５％に戻す 混乱
何じゃそりゃｗ
枝野自信が混乱するはなしだろ
立憲のバックの連合が１０％に上げて貰わないとこまる発言
予算委開かせない・国会開会遅らせる
議論しようがないわな
代議制民主主義・議院内閣制・多数決主義での国会運営の主導権は
偏に与党が握ってるのに基本的に少数派の野党ばかり非難するのは全くズレてる
一般人が言うだけならともかくマスゴミまで追随するのは政権への忖度もあるだろう
消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。
