内閣府は6日、6月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値を発表した。景気の現状を示す一致指数は100.4で前月から3.0ポイント下がった。春に新型車の投入などで伸びた自動車の生産や出荷が特に大きく落ち込んだ。指数の低下幅は前回消費増税時の14年4月(4.9ポイント低下)以来の大きさとなった。
一致指数は足元の景気の動きをあらわす生産や消費、雇用などの9項目の統計から算出する。6月は小売り販売も伸びが鈍化するなどして、公表済みの7項目すべてがマイナスに寄与した。指数の推移で機械的に決まる景気の基調判断は2カ月連続で「下げ止まり」となった。
今回の指数の下落は、5月の指数が季節調整の計算上、実態以上に押し上げられていた反動との見方もある。大型連休のある5月は例年、工場が操業を休止する日が多い事情を踏まえた指数が算出される。ところが、改元に合わせて異例の長期連休となった今年の場合、実際には一部期間などで稼働していた工場が多かったようだ。
日本経済新聞
2019年8月6日 22:58
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