安心してください
増税した後に確実にリーマン級のが起こります
トランプ＆安倍 「いいタイミングでアレがおきるからｗ」
景気後退局面でも平気で増税する神経が
もう政治家として終わってないか？ww
FRBのやつでNY株は大幅下落したのに何で日経は保ってるの？？
ここまで消費税あげるなら欧州レベル
の軽減税率を導入すりゃいいのに。寧ろもっとあげて同レベルの社会保障にしてくれるとありがたい。日本にゃ受け入れがたい思想だろうけど
リーマン級が起きればさらに景気は悪化することが分らないと見える。
見掛けの数値ばかり捉われて庶民感情ではいまだリーマンショックから
抜け出ていない感が強いのが分らないらしい。
こんなもんが日本の首相だとよ。
たまにはテント暮らしでもして見ろよ。机上のデータで判断ばかりしているから
こういう間抜けたことも平気で言えるんだよな。
安倍ってやっぱかなりのバカなんだ
ココの住民って正しかったんだなww
税収がバブル期越えらしいが、
さらに必要な理由はなんだろう。
震災復興かな。
＞リーマン級
アベノミクスの切り札は統計操作の毒矢です
サムスンショックが起こって韓国だけはリーマンショック以上に不景気に、
なるニダ〜
公務員給与アップして増税するなよ
野党も公務員改革にはダンマリ
世界一高い公務員の年収、障害者公務員とか障害手合は無税、控除も多額。公務員でない障害者との格差は凄まじい
消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。
topics1400台だぞ、民主党時代に大接近中
良くこんな経済状態で増税出来るね。公務員の給料上げたりも。こんな政党でも他がもっと売国だから仕方なく選ばれたって事を自覚しろよ
自国の税を海外経済にゆだねる無責任男
と思われても仕方ない？
