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米国が韓国産のパイプラインに最大39%に達する反ダンピング関税を課すことにした。米中貿易紛争と日本の対韓輸出規制措置で難しい境遇に置かれた韓国の貿易にとって、別の負担になる見通しだ。
30日、業界によると、米国商務省は14日、韓国産のパイプラインの鉄鋼製品に対する反ダンピング関税年次再審で、ネクスチールに38.87%、セア製鋼に22.70%の関税を課すことを決定した。
これ以外の業者は、中間レベルの29.89%に関税率が定められた。昨年よりネクスチールは2.1倍(18.87%)、セア製鋼は1.6倍(14.39%)上昇した。その他のメーカーの関税率も1.8倍(16.58%)となった。
米国は今回の判決で、「特別市場状況」(PMS・Particular Market Situation)を適用した。商務省は輸出企業が自国で販売している通常の価格と、米国の輸出価格差を計算し、ダンピング防止関税率を算定する。
韓国で販売する価格よりも、米国の輸出価格が低い場合には、その差だけを関税として課す式である。
パイプラインは、油田から原油ガスを引き上げるために使う鋼材で、昨年、韓国は約3億5000万ドル相当のパイプラインを米国に輸出した。
パイプラインの輸出業者は、ほとんどが中堅企業であり、米国の関税賦課措置による衝撃が大きいと分析される。業界関係者は、「ただでさえ業況が良くない状況で輸出障壁さえも高まれば、企業としては非常に厳しい状況だ」と吐露した。
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(略)