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21日に行われる日本の参院選で連立与党である自民党と公明党が圧勝を収めるとの世論調査結果が示された。安倍政権が選挙結果を踏まえ、政局の主導権をさらに握り、韓国に対する経済制裁を強化するのではないかとの見方が出ている。
中略
安倍首相の立場が強まれば、日本政府の経済報復が韓国の別の急所を突いてくる可能性がある。東京の政経筋は「自民党支持者は韓国に対する経済制裁を支持しているだけでなく、追加的措置を求めている。安倍首相が選挙に勝てば、輸出規制が日本国民の承認を得たとみて、強攻してくる可能性がある」と指摘した。
日本の有力紙は安倍政権の報復措置について、「日本経済に与える影響」を懸念し、反対の立場だが、一般国民の反応は全く異なる。15日に発表された朝日新聞の世論調査によると、「輸出規制は妥当だ」との回答は56％で、「妥当ではない」との回答は21％だった。報復措置を支持する人の割合が支持しない人の3倍近くに上った。JNN系列が6、7の両日実施した世論調査でも「韓国に対する輸出規制強化は妥当だ」との回答が58％で、「妥当ではない」との回答は24％にとどまった。「約束を守らない韓国に何らかの措置を取るべきだ」というのが日本の現在の世論だ。
こうした中、日本経済新聞が12−14日に実施した調査では、安倍政権の支持率が49％で、韓国に対する輸出規制（4日）発動前の6月28−30日の調査時点の56％に比べ7ポイント低下した。しかし、日本国内で輸出規制に賛成する意見が反対意見の約3倍に達していることを考慮すれば、安倍政権への支持率低下は国内的要因であって、韓国に対する経済報復と関連があるとは見なしにくい。
安倍内閣が参院選直前に追加的な報復措置を取る可能性も取り沙汰される。日本が徴用被害者に対する賠償判決の問題点を話し合う「第三国を通じた仲裁委員会設置」を求めてから18日で30日が経過する。韓国政府は要求に応じないことを決めており、参院選直前の19、20日に日本が新たな報復措置を取るのではないかとの観測が浮上している。
東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/16/2019071680004.html
（略）
21日に行われる日本の参院選で連立与党である自民党と公明党が圧勝を収めるとの世論調査結果が示された。安倍政権が選挙結果を踏まえ、政局の主導権をさらに握り、韓国に対する経済制裁を強化するのではないかとの見方が出ている。
中略
安倍首相の立場が強まれば、日本政府の経済報復が韓国の別の急所を突いてくる可能性がある。東京の政経筋は「自民党支持者は韓国に対する経済制裁を支持しているだけでなく、追加的措置を求めている。安倍首相が選挙に勝てば、輸出規制が日本国民の承認を得たとみて、強攻してくる可能性がある」と指摘した。
日本の有力紙は安倍政権の報復措置について、「日本経済に与える影響」を懸念し、反対の立場だが、一般国民の反応は全く異なる。15日に発表された朝日新聞の世論調査によると、「輸出規制は妥当だ」との回答は56％で、「妥当ではない」との回答は21％だった。報復措置を支持する人の割合が支持しない人の3倍近くに上った。JNN系列が6、7の両日実施した世論調査でも「韓国に対する輸出規制強化は妥当だ」との回答が58％で、「妥当ではない」との回答は24％にとどまった。「約束を守らない韓国に何らかの措置を取るべきだ」というのが日本の現在の世論だ。
こうした中、日本経済新聞が12−14日に実施した調査では、安倍政権の支持率が49％で、韓国に対する輸出規制（4日）発動前の6月28−30日の調査時点の56％に比べ7ポイント低下した。しかし、日本国内で輸出規制に賛成する意見が反対意見の約3倍に達していることを考慮すれば、安倍政権への支持率低下は国内的要因であって、韓国に対する経済報復と関連があるとは見なしにくい。
安倍内閣が参院選直前に追加的な報復措置を取る可能性も取り沙汰される。日本が徴用被害者に対する賠償判決の問題点を話し合う「第三国を通じた仲裁委員会設置」を求めてから18日で30日が経過する。韓国政府は要求に応じないことを決めており、参院選直前の19、20日に日本が新たな報復措置を取るのではないかとの観測が浮上している。
東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/16/2019071680004.html
（略）
