「革マル派」マル 和語でお丸の事だ （注 簡易便器）
しょうひぞうぜを争点にしちゃってもし自民が圧勝したらどうすんのよ？(´・ω・`)
与党過半数なら国民も増税容認って判断ですか。枝野さん頭いいですね
本年度予算審議の時点から税率引き上げを叫んでいれば信用も多少は出来たがね。
統計不正問題の煽りで実質賃金低迷を政府与党に認めさせたのに、何故か可処分所得減となる消費税率引上げ反対の論陣を即時に張らなかったのよな。
朝日新聞に忖度しているのか知らんが、アベ降ろしを本気でやるならせめて与党反主流派や維新を抱き込む位の気迫は必要だろうに。
百年一日赤旗振ってるだけでソコソコ議席を確保出来てしまう現実に先ず感謝しろやと。
グチャグチャ云うだけの立憲民主党、こんなの大嫌いだ。
立憲民主党にはこんなのを崇拝するしかない人間ばかりが集まっている、さすがに、いたたまれず
飛び出して来た議員もいるがー。
２％（１０→８）の消費税賛否で、国の運命決めるって、凄い発想だなぁ
低調な特定野党内で、唯一議席増が見込める立民
故に、選挙後（特定野党が明確な敗北でも）、立民は議席増で国民から信任を受けたニダ！与党は立民のいう事を聞くニダ！！って騒ぎ立てる為だろｗ
その前に自分たちの判断が間違っていたと自己批判しろよ
野田が勝手にやっただの無かったことにしてるから誰も信用しねえんだろ？
消費税にしろ年金問題にしろ参院選で与党にとっては本来ネガティブな材料があるのに
それを活かしきれない野党連中はどんなけ無能なんだよな(´・ω・`)
消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。
自分が負けるからって、消費税の増税が認められたと主張するのは、いかがかと
