共同通信社は十二、十三両日、参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第二回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は、最多の自民党が前回調査（六月二十六、二十七日）と比べ２・２ポイント増の３１・０％に上昇した。二位の立憲民主党は７・２％で１・８ポイント落とし、自民、立民の差が広がった。選挙区での投票先を「与党系候補」とした回答は０・９ポイント増の３２・２％。「野党系」は１・５ポイント増えて２１・８％だった。
安倍内閣の支持率は４６・５％。前回より１・１ポイント減ったが、不支持率も３・８ポイント減り４０・３％だった。安倍政権下での憲法改正に「反対」との回答は１・３ポイント増の５１・４％。「賛成」は０・８ポイント減の３４・２％だった。
比例投票先は「まだ決めていない」が３７・４％あり、情勢は今後変化する可能性がある。自民、立民に次いで公明党５・６％（前回と同じ）、日本維新の会４・４％（前回比１・２ポイント増）、共産党２・９％（０・５ポイント減）、国民民主党２・５％（０・９ポイント増）、政治団体「れいわ新選組」１・１％（今回から選択肢に追加）、社民党０・８％（０・４ポイント減）と続いた。
金融庁の金融審議会報告書を巡る老後資金二千万円問題について「争点だと思う」と答えたのは４６・１％で、前回より４・０ポイント減少。「思わない」４６・９％とほぼ並んだ。
十月に消費税率１０％へ引き上げる政府方針に「反対」は３・２ポイント増の５４・３％になった。「賛成」は３・９ポイント減の４０・８％。安倍政権の経済政策アベノミクスについては、「見直してほしい」が６２・０％と高いままだった。「継続してほしい」は２・４ポイント増えたものの２９・１％にとどまった。
安倍晋三首相が取り組む外交を「評価する」は５９・８％に上った。
◆消費増税反対 与党の支持３５％、野党の支持６９％
共同通信社の第２回参院選トレンド調査で、消費税率１０％への引き上げ方針の賛否に関する結果を分析すると、選挙区の投票先で野党系候補と答えた人の６９．０％が増税に反対した。与党系候補を挙げた人は増税反対の回答が３５．１％にとどまり、投票先によって賛否に違いが出た形。投票先をまだ決めていない人は反対が６０．２％で、賛成は３３．６％だった。
参院選への関心度合い別に見ると、「大いに関心がある」の回答者では増税反対（４５．８％）より増税賛成（５１．０％）が多かった。反対は「ある程度関心がある」で５３．１％、「あまり関心がない」は５９．８％、「全く関心がない」は６２．４％で、関心度が弱まるにつれて割合が高まった。
男女別で、反対は女性５６．０％、男性５２．３％。ただ男性は反対が前回調査４５．９％から上昇した。これに年代別を重ねると、反対は女性の中年層（４０〜５０代）が６０．３％で一番高かったのに対し、男性中年層が４８．８％で最も低かった。
政党支持層別では、税率引き上げを掲げる与党のうち自民党は賛成５９．４％、反対３６．８％。公明党は賛成４１．２％で反対５４．５％を下回った。反対や凍結を主張する野党は立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会の各党それぞれ７１．３％、６６．６％、８０．０％、５７．０％が反対。無党派層も６４．５％が反対した。
東京新聞
2019年7月14日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201907/CK2019071402000126.html
