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輸出優遇除外：大義名分を積み上げる日本、18日がヤマ場か
日本の安倍内閣と自民党が危険な賭けに乗り出している。何の証拠もない状態で「日本から韓国に輸出された戦略物資が北朝鮮に流出している可能性」を示唆し、これを参議院選挙に向けた戦略として利用し始めたのだ。
このような動きは来月、戦略物資の輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」リストから韓国を外すための大義名分を積み上げるのが目的とみられる。日本はこれまで韓国を友好国と信じ、軍事用などに転用可能な物資の輸出手続きを簡素化してきたが、今やその信頼が完全に崩れたという意味だ。今後は韓国を「友好国」として認めないとの考えを明確にしたとも言えるだろう。
実際に安倍内閣による追加の報復が近づいたとの見方も根強い。毎日新聞は6日付で「安倍内閣は韓日対立がさらに悪化する状況の長期化は避けられないとの覚悟を決めており、半導体素材の輸出規制に続くまた別の報復措置を検討している」という趣旨の報道を行った。同紙は可能性のある次の措置として「韓国産農産物の輸入規制」に注目している。安倍内閣の内外では「財務省を中心とする金融制裁」「法務省による在留資格の強化」なども可能性が高いとみられている。ある外交筋は「安倍内閣はこの機会に韓国を懲らしめる決意をしたようだ」「今月末に参議院選挙が終わった後も、韓国に対する今の強硬な態度は続く可能性が高い」などの見方を示している。
日本が第三国による仲裁委員会の設置を求めたのに対し、最終的な期限とされた今月18日までに韓国が回答を示さない場合、実際の報復措置が明らかになるとも予想されている。しかし韓国外交部（省に相当）は日本からの仲裁委員会設置要求を受け入れない方針のようだ。
外交部のある関係者はこの日「われわれは先月、日本側に『韓国と日本の企業による基金の立ち上げ』を解決策として提示した」「日本に対してはこの案を検討するよう改めて求めていきたい」とコメントした。（略）
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/08/2019070880019.html
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— アノニマス ポスト (@anonymous201504) 2019年7月7日
（略）
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