政府が、金融庁の遠藤俊英長官(60)を留任させる人事案を固めたことが一日、分かった。老後に夫婦で二千万円の蓄えが必要と試算した金融審議会の報告書が問題化したが、国会対応などを通じて政治家との幅広い人脈があり、金融業界からの信任も厚いことから続投を決めたとみられる。
一方、金融審議会を担当する三井秀範企画市場局長(60)は退任する。
遠藤氏は大蔵省(現財務省)出身で、金融庁では検査局長や監督局長を歴任。三井氏は金融庁の検査局長を経て昨年七月から企画市場局長を務めている。
老後資金への不安を生んだ報告書問題を巡り、遠藤氏は表現が不適切だったと認め「誤解を生んだ部分については反省しないといけない」と説明。三井氏は衆院財務金融委員会などで報告書作成の経緯を説明し、報告書の「赤字」などの表現が「配慮を欠いた」と謝罪していた。
東京新聞
2019年7月2日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201907/CK2019070202000166.html
一方、金融審議会を担当する三井秀範企画市場局長(60)は退任する。
遠藤氏は大蔵省(現財務省)出身で、金融庁では検査局長や監督局長を歴任。三井氏は金融庁の検査局長を経て昨年七月から企画市場局長を務めている。
老後資金への不安を生んだ報告書問題を巡り、遠藤氏は表現が不適切だったと認め「誤解を生んだ部分については反省しないといけない」と説明。三井氏は衆院財務金融委員会などで報告書作成の経緯を説明し、報告書の「赤字」などの表現が「配慮を欠いた」と謝罪していた。
東京新聞
2019年7月2日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201907/CK2019070202000166.html