朝日新聞社が22、23日に実施した全国世論調査（電話）で、老後の生活費が2千万円不足するとした金融庁の報告書について、安倍政権の対応に納得できるか尋ねると、「納得できない」が68％に上った。「納得できる」は14％だった。
麻生太郎金融担当相は「不安や誤解を与える」として、審議会の報告書の受け取りを拒否。調査では、この問題を巡る安倍政権の対応について聞いた。自民支持層でも「納得できない」が59％を占め、無党派層では70％に上った。
この報告書が出たことで、年金についての「不安が強まった」は49％、「それほどでもない」は45％。今の暮らし向きがどちらかと言えば、「苦しい」と答えた層（全体の53％）に限ると、62％が「不安が強まった」と答えた。「余裕がある」層（同31％）では65％が「それほどでもない」と対照的な結果になった。
安倍政権の年金制度改革への取り組みについては、72％が「十分ではなかった」と答えた。「十分に取り組んできた」は14％。「十分ではなかった」は18〜29歳を除くすべての世代で7割以上に達し、特に60代では8割を超えた。
消費税を予定通り、10月に10％に引き上げることには「賛成」が43％（前回5月調査は39％）、「反対」が51％（同54％）。賛成は前回よりやや増えたが、依然反対が上回っている。安倍首相は予定通りの増税を掲げて参院選に臨む方針だが、「反対」は自民支持層でも40％で、無党派層では56％に上った。
参院選を前に、首相のこれまでの政策評価も尋ねた。経済政策は「評価しない」43％が、「評価する」38％を上回った。一方、外交政策は「評価する」が52％と高めで、「評価しない」は34％だった。安倍政権のもとで憲法改正をすることに、「反対」は50％、「賛成」は30％だった。
内閣支持率は45％（5月調査は45％）、不支持率は33％（同32％）で横ばいだった。
朝日新聞
2019年6月23日22時26分
https://www.asahi.com/articles/ASM6R3W2RM6RUZPS002.html
麻生太郎金融担当相は「不安や誤解を与える」として、審議会の報告書の受け取りを拒否。調査では、この問題を巡る安倍政権の対応について聞いた。自民支持層でも「納得できない」が59％を占め、無党派層では70％に上った。
この報告書が出たことで、年金についての「不安が強まった」は49％、「それほどでもない」は45％。今の暮らし向きがどちらかと言えば、「苦しい」と答えた層（全体の53％）に限ると、62％が「不安が強まった」と答えた。「余裕がある」層（同31％）では65％が「それほどでもない」と対照的な結果になった。
安倍政権の年金制度改革への取り組みについては、72％が「十分ではなかった」と答えた。「十分に取り組んできた」は14％。「十分ではなかった」は18〜29歳を除くすべての世代で7割以上に達し、特に60代では8割を超えた。
消費税を予定通り、10月に10％に引き上げることには「賛成」が43％（前回5月調査は39％）、「反対」が51％（同54％）。賛成は前回よりやや増えたが、依然反対が上回っている。安倍首相は予定通りの増税を掲げて参院選に臨む方針だが、「反対」は自民支持層でも40％で、無党派層では56％に上った。
参院選を前に、首相のこれまでの政策評価も尋ねた。経済政策は「評価しない」43％が、「評価する」38％を上回った。一方、外交政策は「評価する」が52％と高めで、「評価しない」は34％だった。安倍政権のもとで憲法改正をすることに、「反対」は50％、「賛成」は30％だった。
内閣支持率は45％（5月調査は45％）、不支持率は33％（同32％）で横ばいだった。
朝日新聞
2019年6月23日22時26分
https://www.asahi.com/articles/ASM6R3W2RM6RUZPS002.html
