自民党は7日、参議院選挙に向けて公約を発表し、『憲法改正』を重点項目の一つに掲げた。『早期の改正を目指す』としている。2017年5月、安倍総理は「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と踏み込んだ。また、その年10月の衆議院選挙の公約では、『憲法改正』を重点項目として打ち出し、初めて自衛隊明記を含めた具体的な項目を書き込んだ。今回の公約では『早期の改正を』としたものの、『2020年』という時期には触れなかった。自民党憲法改正推進本部のある幹部は「年限を入れてしまうと野党から批判される。だから“早期”にとぼやかす」と語る。公約ではこの他に『外交』を第一の柱として位置付け、『北朝鮮の核・ミサイルの完全な放棄を迫るとともに拉致被害者全員の帰国を目指す』などとしている。また、消費税率を予定通り10月に10％に引き上げることなどが盛り込まれている。
テレ朝news
2019/06/07 23:30
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000156575.html どうしても消費増税やるのなら、せめて安藤提言は受け入れてほしいね。
それが最低条件。
安藤提言
① 消費税の増税はデフレリスクを助長する。そのため、軽減税率の範囲を増やしその際の税率を８％から５％から下げるべき。
② 財政出動を積極的に行い、現状では「プライマリーバランスの黒字化」は考えずに、政府が景気を後押しする。
③ 長期的な経済成長のための「財政運営」の方針を構築すべき。
まぁ自民党なんか公約守ったことないからなぁ・・・。
我が国の外交姿勢と経済について
今後１０年、いや数十年を決める
とっても重要な国政選挙ですが、
衆参の１／４の議席を改めるだけでは
国民の民意を国会に反映させられない。
まさか、現行の保有議席を含めて
民意を得たなどと言うつもりなのか。
>>1
>環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加や消費税１０％への大増税に突き進む民主党(菅直人)政権
>(民主党政権の)“アメリカ・財界中心”断ち切ればどんな展望が開けるか
> ２００９年の政権交代から２年半――。冒頭、志位氏は、
>環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加や消費税１０％への大増税に突き進む民主党政権について
>「いまや“自民党以上の自民党的政権”に落ちぶれた」と厳しく批判
>http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-27/2012042701_01_0.html
>しんぶん赤旗 2012年4月27日(金)
消費税については１０％増税を先送りしてきた
TPPに付いては協定国間の工業品、農業品、金融サービスなど、全品目の貿易関税を撤廃
さらに医療、公共事業、労働力にまで自由化しようとしてたんだよな
共産党が言うように自民党より悪いわ
なのに、自分たちが提唱した政策を批判するパヨク野党って何なのか？ 野党が「消費税反対」を言えればこんな公約できないんだけどなぁ・・・
野田は日本の政治を昔に戻すどころか、さらに退化させた
消費税先延ばしが今まで経済先行き不安を増長してきた。
「人の税金使って、学校に行った」とか言っている屑は、「人の税金使って、金儲け」。
国家が保護すべきは国民だ。売国泥棒企業に追い銭する屑。
【麻生財務相】国立大出身の 北九州市長を批判「人の税金を使って学校に行った」 ★3
http://2chb.net/r/newsplus/1542460012/
【企業】売上高1兆6千万、LIXILがシンガポール移転？潮田会長「日本で納税するつもりない。いずれ国債は暴落し日本は破綻するだろう」★7
http://2chb.net/r/newsplus/1549326986/
【韓国/企業調査】日本企業人事担当者の９６％「韓国の人材を採用したい」
ｈｔｔｐｓ：／／ａｓａｈｉ．５ｃｈ．ｎｅｔ／ｔｅｓｔ／ｒｅａｄ．ｃｇｉ／ｎｅｗｓｐｌｕｓ／１５４０２３７６３９／
そんなに韓国人を雇用したいのなら、韓国へ出て行け。韓国で雇用せよ。 消費増税でまーた格差拡大少子化加速
大量のアホが自民支持し続けるからどうしようもない
ン10年日本を低迷させてる元凶は自民だといい加減気付けよ
「消費税は社会保障に使われてない！」←このデマに乗っかってるアホ、ネトウヨを笑えないぞ [654328763]
http://2chb.net/r/poverty/1559717151/
目的税とは、「歳入を抑えると歳出も減る」という関係に対してのみ導入されるべきものだ。
つまり、「入るを量りて出ずるを制す」減税を求める行為が、そのまま歳出削減に繋がるような関係のときに導入するものだ。
歳入を担う納税者と歳出の恩恵に預かる受益者が相反するとき、
その制度は、税を介した強盗行為と化して、税を介した窃盗状態（Moral hazard）になり、、
制度は暴走して、官僚制は肥大する（Max Weber）。
「消費税の税率を下げれば、社会保障費が減る、社会保障費を減らせば、消費税収も減る」といった関係のときにのみ
消費税の社会保障費目的税化は有効な効果を挙げられる。 富裕層自民に代わる中低所得層自民が野党にいないので選択肢なし
選挙は棄権する
議員、官僚は国会や官庁に引きこもってるんじゃない。
税金ニートやめろ。
モリカケのようにメディアがキャンペーンをすれば、自民は負けるのにやる気ないな
議員、官僚、公務員の新しい呼称は
税金ニートです。
世襲しかいません。
>>5
維新は歴史伝統文化破壊だからダメ
国民の大多数である中低所得層を代表する保守リベラル政党がないのが不思議 >>17
ミンス党はたった３年で日本を破壊したからね >>26
そういう「階級政党」的発想は時代遅れ
だから野党は低迷する ウン千葉大学授業料値上げ
福岡ん国の市営地下鉄値上げ
明石たこ焼き知事、調子こいて給与35%上げ
トイレットペーパーやティシュは大幅値上げ。原油が高いかららしいが数年来の安値圏
年金足りましぇーん2000万貯めなさいよ
増税し国潰して公務員だけが潤う社会、それが日本。金持ちのや法人の責任にし不平等を訴えるブサヨ。官僚と自身の私腹肥やす事しか考えない自民。バラマキ先が自民と違うだけで根本は同じ屑野党に放射脳れいわ新選組
誰も公務員の悪事指摘しないね。公務員だけで45兆の無駄金。西欧並み賃金にしろよ世界一高給の公務員ども。因みに日本の公務員年収750万、西欧諸国の平均200万。日本の公務員はセブンなどで深夜バイトしましょう
>>23
消費増税の推進派(経済衰退願望)だから
この週末は寧ろ自民支持率を上げてくる。
経済が不況となって不満たらたらの方が
人々を洗脳するのに都合がいいのでしょ。
国内紛争なんて一大ニュースだもの。
威勢のイイコトを報道すれば
跳ぶようにうはうはだろうさ。 問題は立憲も増税に舵を切りそうなこと・・
与党第一党/第二党、野党第一党/第二党が
いずれも消費増税に傾くと、不味いね。
>>33
野党がクソだからそれはない
消費税を許してしまうバカ野党 一番の増税論者は地方公務員です。 橋本政権で消費税２％増税された本当の理由は地方公務員の人件費が払えない状態でした。
皆さんの多くがそう思えば本当に消費税は廃止されますし固定資産税も大幅に減税されます。
それで年金が減るので家賃が下がる方がよい。
財務省は、地方交付税を廃止したい。
年間16兆円財源が不要になるので、世論が地方交付税廃止で決まれば16兆円分の消費税は減税されます。
次に地方公務員の終身雇用制廃止と分限免職で消費税は廃止されます。
財務省は地方自治体は今のままでは殆ど破綻すると知っています。地方公務員の人件費、外郭団体の天下り組織の人件費などを
国税で補填したくない。
また、地方公務員年金など絶対に払えない無いものはないので。切り離を考慮してます。
財務省が企画し、小泉にやらせた公約.
これは財務省の宣言だから
三位一体の改革
① 地方交付税廃止
② 国庫負担金削減
③ 国から地方への税源移譲
この３つを同時にやるのが三位一体の改革
財務省は地方交付税を廃止する余地があるとの考えを示している。
その背景には、現行の地方交付税が各自治体の自助努力を削いでいるという認識がある。
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/policy-insight/MSI040730.pdf まあ今回は逃げられんだろ
計算しやすくていいや
気が付かん内にいろんなもん値上げされてるし
なんとか生きていけるだろ
>>29
別に階級云々ではない（いまどき共産主義ではあるまいし）
自由市場はほったらかしてると富の偏在を生む
自由市場を維持しつつそれをどう是正するか所得の再配分の問題（最低生活保障など）
現在の与党自民は中低所得層の保護政策やってくれない
野党は伝統破壊と財源の手当なしで税金投入の社会保障一点張り
・自由市場の維持整備・中低所得層のサポート・歴史伝統の保守・改憲
これをやってくれる野党がない てかこれに対抗できる野党がおらん。
精々共産が票を伸ばす位
>>4
選挙終わったらいつの間にか記憶から無くなってるからなw定数削減だってほったらかし NHKより自民倒せよ
放射脳や韓国協賛党では自民支持が増えるだけだ。他は政教一致のカルトに民進党とか、どうすればいいんだこの夏
>>27
ここ数十年間政権与党にいた政党は何処かなw？たった3年で180度全て代えるなんて出来ねぇの理解出来ない？日本を破壊し続けたのは自民党だわアホか 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。
>>40
この30年間で国民が納めてきた消費税は累計で400兆円近く
一方で同じ期間の法人３税は延べ300兆円近くも減税されてきました
この結果、大企業は今や450兆円もの内部留保金を抱えるまでになりました
これ以上黙って見ているわけにはいかない
俺は共産党に投票する >>44
NHKはなくなっても困らない
自民はなくなったら、、、
自民をなくす前に受け皿を作らなくては 自民党 参議院の和田政宗も
増税に賛成したわけか
延期できても、廃止はできない
憲法だからな
これは維新をアシストして改憲勢力を増やそうとする作戦やな
三党合意の時点で国会の意思は一致してるから消費増税は不可避
問題はやり方
絶賛物価誘導中に税率上げれば相乗効果で負担が増すのは当たり前
格差上等のアベノミクスと逆累進性を持つ消費税の増税は両立しない
格差の下層程負担が重くなる
「増税できる経済環境を整える」などペテン
簡素でも公平でも公正でもない複雑怪奇な安倍対策は税金投入して
一部の層に増税延期さらには減税してるも同然
対策終了が決まれば駆け込み、終了後は反動減が起きる
これで自民が勝ったら庶民は消費税を上げて欲しいんじゃね
とか言って速攻30％くらい上げるな
財務省は森友公文書改竄で犠牲を出してでもヨメの痕跡消してやったからな
再々延期言い出したら麻生が未だ行方不明の本省ご相談メモが出てくるかも
と脅してるんだろう
最早景気とか国民生活とかどうでもいい
将来に向けて税率引き上げの実績作るだけが目的
アベ「安倍麻生道路建設のため増税は不可避です！！」
安倍が増税を口に出すたびに
山本太郎の支持が少しづつ上がっていく( ´∀｀)
この世で子供を産み落とすのは
それだけで十分に児童虐待です。
少子化、大いに結構。
この世に生まれないのが一番の幸せ =ギリシャ哲学です。
イタリアは首相のジェンティローニ氏には子供がいない。
英国のメイ首相、ドイツのメルケル首相には子供がいない。
フランスのマクロン大統領は連れ子。
オランダのルッテ首相、スウェーデンのロベーン首相、日本の安倍総理にも子供がいない。
「人間にとっては、生まれなかったことが最もよい。
しかし、生まれてしまった以上、生まれなかったことは不可能である。
従って、人間にとって次善の策は、なるべくはやく死ぬことである。」
哲学と賢さがあれば子供を持つ異常さが理解できる
赤ちゃんがかわいいのは今後生きていくのが残酷だからです。
ブッタは子供と家族を捨てて悟りました。令和は悟らなければ地獄です。
。現実世界はお金が無ければ地獄です。
消費税が２％上がればお金の価値が２％下がります。この事実に気付きなさい。
俺は消費税よりも、無能な岩屋をさっさと首にしない方が腹が立つ。
■
こんな
見え見えのウソ、誰も引っかからない。>>1
来週 月曜日＝ 緊急会見。。。。。。。。。。。。。。安倍の消費増税は 破綻！ だから Ｗ選挙しまーーーーす！
政
治
を変えろ今度のW選挙で。お前らの１票で！！！。。。。。。＜＜＜ いつやるの？ 今でしょ！！！＞＞＞
★★★★
ご高齢者のみなさん、
ひきこもり、LGBT、一人親家庭、母子家庭や父子家庭で生活の困窮しまくってる方々、介護に困窮してる方
作家や芸術家 思想家、学者
市民団体右翼 左翼、辺野古反対派の方々、オスプレイ反対、戦争反対の国民のみなさん。。。みんなで 一斉に、、活動を拡散させましょう。
★★★★
。。。。。。。。。。。。安倍は潰せる！。確実に。ついでにマスゴミもパージ。
。。。。。。★★LGBT、ホモ、オカマ、オナベ、ニューハーフ 、性同一性障害などの気持ち★★考えたことある？
★★ひきこもり、 母子家庭、父子家庭、孤独な老人、介護世帯の苦しみ、孤独な独身のかた、。。。。。。。。。
。。。。。。。。。。。。６月 安倍が衆参Ｗ選挙発表、 これ 突破すれば いくらでも 変えられる！ 今がそのチャンス！！！
＼(^o^)／ >>17
消費増税に関しては朝日新聞も財務省の大本営発表を垂れ流しているからな。
メディアの責任こそ問われるべきではないか？
新聞と地上波しか見ない層は簡単に騙される。 ８から１０へ 不動産業界は活気ずく ２パ⊸セントＵＰは大きい
>>50
移民賛成の保守の面汚しがどうしたって？
青山と杉田も移民推進の売国奴だろ
自民党内にいるんだから >>62
>消費税が２％上がればお金の価値が２％下がります。この事実に気付きなさい。
お金の価値ではなく購入できるモノサービスの
量が２％下がるという言い方がよいと思います。
お金としては２％分は、国の税収となり、
国家予算の支出という形で何らかの消費になるなら価値は残っています。
但し、国内市場やそこに属する消費者へと
必ずしも巡って来るわけではないという事に
注意が必要となります。
どこぞの中央銀行に積み上げていってるからね。 国内市場のモノやサービスの質を低下させてまで
国の税収を確保しようとするこのシステムは、
購買意欲が最も旺盛である世代から
貯蓄推奨で最も金融資産を持つ世代へと
お金を流して凍結させることにより、
日本経済の中でのお金の巡りを損なわせる
すんばらしいシステムと言えるでしょう。
>>1
ポイントの購入で一度だけ消費税を支払い
あとは、モノやサービスとポイントを
物々交換するという原始的なやり方が、
ひょっとしたら日本経済の救世主かもね。
日本政府と中央銀行発行の通貨を使わない
という経済に活気的で画期的な考え方だね。 >>71
このやり方だと、消費税として確保できるのは、
人々が現金からポイントを購入する最初の1回のみ。
人々の可処分所得を上げないと、消費税は減収になる。
そういう財務省への圧力は良いことだと思います🎵
そんでもって、ポイント総量はどんどん増やす。
これでモノやサービスが次々とポイントと交換されて
交換された先でまはモノやサービスと交換される。
これぞ、まさに経済成長といったところか。 >>72
ポイントのメリットは、
実体経済から金融市場への流れが
起こらないという事にありますね。
バブルが形成されない。
これは結構重要な事だと思います。 >>73
ポイントのデメリットは
現金への交換が出来ないこと。
現物(サービス含む)としか交換できません。
まっ当たり前か、金融資産じゃないからね。 偽善者と偽装社会とパナマ文書
■涙の告発「子どもが生贄に…」
動画：
長谷川 浩
地球上の民は、こいつらに支配されている 民の革命 独立 派遣は厚生年金に強制加入。
社会保険（国民年金や厚生年金）は
その月の最終日（６月なら６月３０日）に
加入していた方で引かれます。
しかし、厚生年金に加入した月と
厚生年金資格を喪失した月が同じな場合(同月得喪)は
社会保険料を二重取りされます。
この場合、働いた分の収入がないどころかマイナスです。
↑派遣やパートから多く取るために
収入の少ない月は除外して
標準報酬月額が計算されるという
詐欺のような法律があるため
（６月１日～６月４日まで働いた場合
→６月１日～６月３０まで働いたことにし、
標準報酬月額から徴収するというもの）
（３月４日～６月４日の３ヶ月契約の場合
→６月分の４日は標準報酬月額からの徴収でパー
月の最終日の１～２日前で
契約が終わるようにしないと損。
この場合は５月３１日が月の最終日なので
５月３０日に仕事をや.める
「おまえのとこで仕事なんかできるかボケ」みたいな）
設備投資の調査ﾃﾞｰﾀというのは、
業界団体などが
企業からのｱﾝｹｰﾄを集計したものです。^^
国内での設備投資が増加していたとしても、
それに要した資材や人材は、
海外から調達したものである可能性がありますね。^^
さらに、その新しい工場や機械を使って働く人たちも、
日本国民とは限りません。
それから、
海外への設備投資も伸びていますが、
これも大企業によるものです。^^
中小企業のﾃﾞｰﾀをみ.ると、
相変わらず低調なのがわかります。^^
日本はデフレで物の値段が上がっていないといわれ続けてきましたが、
実は、すでに世界一物価が高いので、
これ以上なかなか物価が上がらないのは当たり前のことなのです。
今の日本経済で問題なのは、デフレという表面的な数値のことではなく、
収入が上がっていないのに増税ばかりが続き、消費が先細りしている、
それが経済全体に悪影響を及ぼしているということなのです。
金融緩和や財政投資などで、人為的に金の流れをよくして、
一時的に景気をよくしても、本質的な景気回復にはつながらないのです。
ちゃんと国民生活の実態を踏まえ.た税制、財政にしなくては、
日本はいつまで経っても閉塞感から抜け出せないのです。
https://www.mag2.com/p/news/377019/4 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 【株価を上げている理由】
・選挙で勝つため。
・消費税を上げるため。
・大企業に海外への投資を促すため。（企業買収、生産移転の資金）
【金利を下げている理由】
・長期国債の利回りを下げて、予算を通しやすくしたい。
（貸出金利を下げても、企業への貸出は増えていない。）
・銀行には、投資法人や投資信託をやってもらいたい。
・預金者にも、投資信託や株式投資をやってもらいたい。
（株式は、海外にも投資される。一番儲かるのは新興国。）
・ﾃﾞﾌﾚ経済を維持・推進するため。（金額が下がると、利息が払えなくなる。）
【物価を上げている理由】
・庶民を困らせたい。（買収しやすくなる。民主主義のｺｽﾄｶｯﾄ。）
・年寄りに働きに出てもらいたい。（年金が浮く）
・主婦に働きに出てもらいたい。（税収が増える。と年金。）
・ｾﾞﾈｺﾝにｶﾈをまくと、自然と物価が上がるのを正当化したい。
【国際貢献している理由】
・原発を売り込むため。（そこそこの生活水準が必要。）
・ﾋﾄ･ﾓﾉ･ｶﾈを安く調達して日用品の物価を抑えるため。
・日本国憲法の前文に載っているから。
日本経済がｲﾝﾌﾚにならないで済んでいるのは、
海外から資源や労働力を
格安で調達できているからです。
これは官民の投資によるものであり、
その原資をたどっていくと、公金、年金基金、
円資産によるところが大き.いんですよ。
つまり、皆様方、国民のお金です。
♪桜田元大臣は〜 子供を産まない国民が悪いというけれど〜 ↓
政府が掲げる「希望出生率1.8」を達成するためには
子供が二人以上いる家庭が増えなければならないが、
世帯年収700万円となると若者世代は厳しくなる。
正社員で共働きならクリアできるだろうが、
20代の共働き実践率は50％以下との調査結果もある。
しかも、近年は非正規雇用の割合が
労働者全体の4割まで増加しており、
若者世代は特に非正規の割合が高い。
2015年版「厚生労働白書」では、
雇用形態によって婚姻率が大きく変わるという
非情な結果も出された。
20〜24歳で正規は9.6％、非正規が3.7％、
25〜29歳は正規33.4％、非正規14.5％。
非正規労働者は婚姻率が
半分以上も落ち込んでしまっているのだ。
政府の会議やマスコミでは、
婚姻率低下の原因として
「若者の草食化」「出会いのなさ」が挙げられることが多い。
だが、この数字は
「出会いよりも収入と職の安定」が
結婚において重要であることを物語っている。
http://dailynewsonline.jp/article/1067985/?page=all 「東京商工ﾘｻｰﾁ」(TDR)の「倒産情報」は信用できない。↓
それって、ブラック企業が淘汰されているだけでは？
ただ、理解に苦しむのは、その倒産理由です。
「太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテクニカル」
（東京都、負債額２億３０００万円）は
工事需要が増加したにもかかわらず
人手不足で対応できなくなり、事業継続を断念した。」
とありますが、
この会社は本当に「人手不足」で倒産したのでしょうか？
「トラック運送の「誠梱包（こんぽう）運輸」
（神奈川県、１億２２００万円）は、
ドライバー不足を背景に人件費が上昇し、
資金繰りが逼迫（ひっぱく）した。」
とありますが、そもそも論として、
この場合は倒産した理由は
「ドライバー不足」ではないと思います。
ドライバーの人件費が上昇しているのに、
人件費上昇を
価格に転嫁できなかっただけでしょう。
https://shinjukuacc.com/20181016-02/ この辺りの法規制に抵触しないようにしましょう。
消費者庁―景品表示法
ｈｔｔｐｓ://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/
金融庁―資金決済法
ｈｔｔｐｓ://www.fsa.go.jp/common/noact/kaitou_2/kessai.html
ｈｔｔｐｓ://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/shin-kessai.pdf
>>3
増税とか庶民に負担を掛けることは守る
TPP断固反対！も増税分は100%社会保障に使います！も大嘘！！
でもミンスはいつまもそうでしたっけうふふふふを言われるのに、安倍ちゃんは選挙直後にやっても、許される不思議 >>35
増税の対象が自民とは違うだろｗ
高所得者の累進税率引き上げや株の売買配当所得の総合課税
お金持ちにとっては増税だわなｗ 
