政府は7日、自動走行やキャッシュレスなど最先端技術を先取りして実現する「スーパーシティ構想」のための国家戦略特区法改正案を国会提出した。26日閉幕の今国会で成立させるのは日程的にきつく、会期延長や衆院解散の見方が一部で取り沙汰された。ただ政府、与党はこの法案を理由とする延長には踏み切らない意向だ。会期延長論は下火になりつつある。
会期延長に否定的だった自民党の森山裕国対委員長が4日の記者会見で、特区法改正案提出に触れ「会期延長がないと申し上げる時期ではない」と述べ、波紋を広げた。会期延長は衆院解散と衆参同日選につながるとの見方があったためだ。
共同通信
2019/6/7 20:28 (JST)
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2019/06/07(金) 23:43:02.87ID:6xKJtN6O0
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