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前文略
まず、韓国政府が強制徴用などの懸案について積極的に解決策を模索する姿を見せる必要がある。政府は昨年、民間専門家の意見を聴取して解決策を用意すると明らかにしたが、まだいかなる対策も出していない。
もちろん司法府の判断や三権分立の精神は尊重されるべきだが、外交の責任を負う行政府としてできる役割は確実にある。今月末の大阪G20首脳会議までは前向きな雰囲気を形成する必要がある。
2つ目、国益のためなら時には世論に反する決断をするリーダーシップの発揮が要求される。日本との問題は世論が敏感であるため容易に動きにくいというのが政治的現実であることは間違いない。しかし国のための決断なら後に高く評価されるはずだ。
3つ目、政府が大きな枠で仕事ができるよう世論の配慮が必要となる。特に文在寅政権を支持する人たちがすべきことだ。日本との外交で創造力を発揮できる空間を与えなければ状況はさらに難しくなるしかない。方策の熱は徐々に冷めている。もう扉を開けて空気を入れ替え、さらに強まる冷たい暴風雨に積極的に対応する必要がある。時間はない。
張済国(チャン・ジェグク)/東西大総長
2019年06月03日08時54分 [中央日報/中央日報日本語版] https://japanese.joins.com/article/038/254038.html?servcode=100
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