内閣府が３１日発表した５月の消費動向調査によると、今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月より１・０ポイント低い３９・４となり、８か月連続で低下した。２０１５年１月以来、４年４か月ぶりの低い水準となった。
購入頻度の高い飲食料品などの相次ぐ値上げのほか、米中貿易摩擦の再燃で先行きに対する消費者の心理が悪化したとみられる。調査では、「暮らし向き」など指標を構成する四つの項目全てが悪化した。内閣府は消費者心理の基調判断を、４か月連続で「弱まっている」とした。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」と答えた割合が前月より０・７ポイント低い８７・０％で、５か月ぶりに前月を下回った。
読売新聞
2019/05/31
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190531-OYT1T50280/
購入頻度の高い飲食料品などの相次ぐ値上げのほか、米中貿易摩擦の再燃で先行きに対する消費者の心理が悪化したとみられる。調査では、「暮らし向き」など指標を構成する四つの項目全てが悪化した。内閣府は消費者心理の基調判断を、４か月連続で「弱まっている」とした。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」と答えた割合が前月より０・７ポイント低い８７・０％で、５か月ぶりに前月を下回った。
読売新聞
2019/05/31
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190531-OYT1T50280/
