年金制度の将来に重大な影響を与えかねない動きが先週、明らかになった。安倍政権が骨子を発表した「高年齢者雇用安定法」の改正案だ。これによって浮き彫りになる年金改悪の全体像とは？
◇ ◇ ◇
高年齢者雇用安定法改正案の目玉は、企業に７０歳まで働ける環境を整えるように求めていることだ。まずは努力義務となるが、これまでの経緯を振り返れば、いずれ７０歳雇用が義務化されるのは間違いない。同法では、１９８６年の改正で６０歳以上定年が努力義務となり、９８年に６０歳以上定年が義務化、その後は６５歳までの雇用確保が２０００年に努力義務となり、０６年に一部義務化、１３年に義務化されている。
雇用と年金はコインの裏表だ。７０歳まで働けるようにすれば、現在は６５歳の年金支給開始年齢も７０歳に引き上げることができる。同時に希望者には、７５歳まで繰り下げることができるようにする考えだ。
もっとも、安倍政権が思い描いているゴールは、そこではない。安倍首相が議長を務める「人生１００年時代構想会議」の第１回（２０１７年９月）でキックオフのプレゼンテーションを任された英国ロンドンビジネススクールのリンダ・グラットン教授は、驚くべき発言をしている。
「７０歳または８０歳になるまで働くことを考えてみてください」
「８０歳まで働くことを考えるとき、（中略）仕事を続ける理由は十分にあるのです」
グラットン教授に口火を切らせたのは、政権の意向にマッチした考えを持っているからだろう。だとすれば、雇用義務化の終着点は８０歳。年金改悪のゴールも「８０歳支給開始」ということになる。
人生１００年時代なんて言っても、本当にそうなるのか、だれにも分からない。現状で日本人男性の平均寿命は８１・０９歳（２０１７年）である。これが一足飛びに１００歳まで上がるとは考えにくい。多くの人が命が尽きる寸前まで働き、年金保険料を支払い続けた末に、何ももらえず亡くなるわけだ。
2につづく
日刊ゲンダイ
19/05/21 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/254292/
ブックマークへ