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朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
■「青年失業率は非常に下がった」
■「積弊捜査は前政権から始まったもの…我々は企画・関与していない」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9日、就任2周年を迎えてのKBSとの対談で、「巨視的に(マクロで)見た時、韓国経済が大きく成功したのは認めなければならない。この部分には自負心を持つべきだ」と述べた。
文大統領は「主要20カ国・地域(G20)や経済協力開発機構(OECD)諸国の中で、韓国はかなりの高成長国であり、異例なほど景気が良い米国の次に経済成長をしている」とも言った。
経済界の関係者の間からは「さまざまな経済指標が悪化している現実とは認識の違いがかなりある」と指摘の声が上がっている。
文大統領は韓国経済が第1四半期(1−3月期)にマイナス成長をしたことについて、「気になる部分だ」と述べ、「我々の目標は少なくとも2.5−2.6%だ。下半期には潜在成長率の2%後半程度に回復すると予想している」と述べた。
続いて、「青年失業率も非常に低くなった。特に25歳から29歳の間では非常に人口が増えたのにもかかわらず、雇用状況が大幅に良くなったと申し上げる」「労働と雇用の質が良くなったのは明らかだ」とも語った。
所得主導成長政策については、「構造的な問題も多いが、最低賃金引き上げ効果もあると言われる」と述べた。
文大統領は現政権の「積弊捜査」(過去の政権の不正に関する捜査)と関連して、「積弊捜査や裁判は現在の政府が始めたのではなく、前政権から既に始まっていたことだ。我々が企画したり関与したりはしていない」と述べた。
元大統領の李明博(イ・ミョンバク)被告、前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告の赦免については、「裁判が確定していない状況で元大統領・前大統領の赦免を語るのは難しい」と言った。
さらに、野党の独裁政権規定については、「ろうそく(デモでの)民心によって誕生した政府に対し思想論争を持ち込み、独裁・左派独裁だと規定して闘争することについて、何と言えばよいのか分からない」と答えた。
そして、「人事の失敗、ひいては惨事と表現することには同意しない」とも述べた。
2019/05/10 10:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/10/2019051080029.html
(略)