イラン産原油、全面禁輸＝緊張拡大の恐れ－米
【ワシントン時事】米政府は昨年１１月に再発動したイラン産原油禁輸の制裁に関し、日本など８カ国・地域に認めた適用除外措置を２日打ち切った。イラン産原油の輸入を続ければ、米国の制裁対象になる。イラン経済を支える原油収入を全面的に断ち、核兵器開発の禁止に加え、ミサイル開発やテロ支援の中止を求めて圧力を強化する狙いがある。
トランプ政権は、制裁強化でイランに「行動の変更を促す」としているが、「（イランの）現体制を崩壊に追いやるのが政権の真の狙い」（ワシントン・ポスト紙）との見方も出ている。
反発するイランのザリフ外相は４月２８日、地元メディアに「核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退も選択肢の一つ」と述べ、米国をけん制した。ポスト紙は、イランがウラン濃縮の規模拡大などで対抗すれば「中東での新たな戦争にエスカレートするかもしれない」と警鐘を鳴らした。
イランの主要な原油取引先の中国やインドなどが輸入を停止するかどうかも焦点だ。米国の要求に応じなければ、イランへの圧力が限定的になるだけでなく、これらの国々も米国の制裁対象になり緊張が高まる恐れがある。
時事通信
2019年05月02日13時06分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050200231&;g=int
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