【台北時事】台湾で昨年10月、特急列車「プユマ号」が脱線し18人が死亡、200人超が負傷した事故で、運行する台湾鉄道管理局(台鉄)は30日、車両の主契約企業の住友商事を通じ、製造元の日本車両製造の責任を問い、賠償請求すると発表した。捜査の結果を待って、賠償額など詳細を詰める。
政府の調査チームは、事故の直接の原因について「運転士が制限速度を大幅に上回るスピードで現場の急カーブを曲がったため」と認定した。ただ、台鉄は、日本車両のミスで、速度超過した際に自動的に減速する自動列車防護装置(ATP)の配線を完全に接続していなかったことや、整備不良による空気圧縮機の不具合で列車の運行に支障を来したことが「事故の遠因になった」として、製造責任を主張している。
日本車両は「事実誤認の部分があり、関係者と相談しながら台鉄側に丁寧に説明し、理解を得たい」(総務部)と話している。
時事通信
2019年04月30日21時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019043000730&g=int
政府の調査チームは、事故の直接の原因について「運転士が制限速度を大幅に上回るスピードで現場の急カーブを曲がったため」と認定した。ただ、台鉄は、日本車両のミスで、速度超過した際に自動的に減速する自動列車防護装置(ATP)の配線を完全に接続していなかったことや、整備不良による空気圧縮機の不具合で列車の運行に支障を来したことが「事故の遠因になった」として、製造責任を主張している。
日本車両は「事実誤認の部分があり、関係者と相談しながら台鉄側に丁寧に説明し、理解を得たい」(総務部)と話している。
時事通信
2019年04月30日21時32分
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