コンビニの店主が２４時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。
国内に５万５千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ店主が営むＦＣ店だ。
本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。
公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。
朝日新聞
4/24(水) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190424-00000006-asahi-soci
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2019/04/25(木) 05:23:52.52ID:Ck2sTLYC0 しばしば、障害者を雇用する企業への助成が「社会保障」名目で行なわれているが、
これは、どちらかと言えば、受益者は企業であって、障害者ではない。
企業や業界関係者は、各自に利益を追求する存在であって、国民の代理人ではない。
国民や障害者に直接支給するのと、企業などを代理人と見做して代理人に助成するのでは意味が違う。
だから、企業への助成は、社会保障ではなく、企業の私的財産の形成支援だから、
財源も、法人税で賄うべき性格の予算だ。
【当事者には一銭もなし】就職氷河期世代、３年程度の集中支援策の提言案「ハローワークに人材補充したり中途採用企業に助成金出す」★５
http://2chb.net/r/newsplus/1554785126/
よって、法人への正当な課税は、例え赤字経営でも、売掛金や生産設備を差し押さえて競売にかけるような
売り上げや資産への外形標準課税とすべきだ。
店舗などへの徴税も以下のように行なうのが適切な徴税だ。
これは、どちらかと言えば、受益者は企業であって、障害者ではない。
企業や業界関係者は、各自に利益を追求する存在であって、国民の代理人ではない。
国民や障害者に直接支給するのと、企業などを代理人と見做して代理人に助成するのでは意味が違う。
だから、企業への助成は、社会保障ではなく、企業の私的財産の形成支援だから、
財源も、法人税で賄うべき性格の予算だ。
【当事者には一銭もなし】就職氷河期世代、３年程度の集中支援策の提言案「ハローワークに人材補充したり中途採用企業に助成金出す」★５
http://2chb.net/r/newsplus/1554785126/
よって、法人への正当な課税は、例え赤字経営でも、売掛金や生産設備を差し押さえて競売にかけるような
売り上げや資産への外形標準課税とすべきだ。
店舗などへの徴税も以下のように行なうのが適切な徴税だ。
