堺市の竹山修身市長（68）は22日午後、市議会議長に30日付の辞職届を提出した。竹山市長は「市政を混乱させたくない。市民に不安を与えたくない。誠に申し訳ない」と述べた。竹山市長の関係団体の政治資金収支報告書への不記載総額が、2012〜17年の6年間で収支合わせて約2億3000万円分に上ることが15日に判明。市議会は23日にこの問題を追及する議員総会を予定していた。大阪維新の会以外の会派でも、辞職を求めて不信任決議案や辞職勧告決議案に賛同する流れが強まっていた。
一連の政治資金問題は2月に発覚。当初は「竹山おさみ連合後援会」の寄付金615万円分などだったが、その後、選挙時の確認団体などでも不適切な処理が次々と明らかになった。竹山市長は3月8日に自身でまとめた調査結果を議会に提出し、収支合わせて約1億3500万円分の不記載を認めたが、報道や議会での審議で調査自体のずさんさが露呈した。市議会は同14日に問責決議案を可決し、再調査を要求。竹山市長は4月15日に再調査結果を市議会に提出し、新たに約1億円分の不記載が判明した。
竹山市長は15日の再調査結果提出後、記者団に「市民に深くおわびする。説明責任を果たしたい」と謝罪する一方、「私的流用はありえない」として辞職しない意向を示した。一方、維新から辞職して今夏の参院選と同時に市長選を実施するよう求める声が上がっていたほか、堺市議会内の維新以外の会派からも竹山市長の政治的責任を追及する声が強まっていた。
竹山市長は堺市出身。大阪府政策企画部長などを経て09年の堺市長選に出馬し、橋下徹知事（当時）の支援を受けて初当選した。その後、大阪、堺両市の廃止・分割を伴う「大阪都構想」に反対。13、17年の堺市長選ではいずれも維新候補を破った。現在3期目で、任期満了は21年10月7日だった。
17年選挙では、自民、民進（当時）などが推薦、共産が自主的に応援。公明は当時、維新と一定の協力関係にあったことから、自主投票だった。
公職選挙法は、辞職申し出を受けた議長は5日以内に市選挙管理委員会に通知し、翌日から50日以内に市長選を実施すると規定している。【矢追健介】
毎日新聞
2019年4月22日 13時26分
https://mainichi.jp/articles/20190422/k00/00m/010/108000c
2019/04/22(月) 16:23:35.25ID:0vZVH8ea0
