立憲
2017年総選挙での躍進は
小池の「排除」発言で同情票が入っただけ
勘違いしてる立憲
所詮は元民主党のゴミ政党
日本の敵
日本人なら絶対支持してはいけない政党、共産・社民・民進・希望・国民・立民
日本人なら絶対とってはいけない在日新聞、朝日・毎日・中日(東京)
日本人なら絶対払ってはいけない受信料、南朝鮮中国の支配下NHK
日本人なら絶対みてはいけない反日売国南朝鮮放送、電波利権のTBS、フジ、TV朝日
日本人なら絶対やってはいけない違法賭博、朝鮮パチンコ・パチスロ
日本人なら絶対契約してはいけない詐欺的携帯ネット契約、softbank、ヤフー
日本人なら絶対買ってはいけない南朝鮮製品、ロッテ、農心、LG、サムスン、東レ、アサヒビール
日本人なら絶対利用しない中国南朝鮮食材店、イオン、ダイエー、ミニストップ、マックスバリュ
日本人なら絶対旅行してはいけない敵、中国と南朝鮮
日本のお金が敵に流れないよう行動しましょう
ほら見ろ
やっぱり自民党と安倍総理の大勝利じゃないか
日韓友好万歳！
共同通信の調査に答える層がアレなんだろうな
全てのアンケートに答えないのがメディアリテラシー
支持政党を他者に言うなんて普通の人ならありえない
もしかして自公が参議院議席３分の２を割る可能性が出てきたのかな？
有権者の総数と、棄権票を考慮していない、フェイクニュースだよ。
自民に投票するやつらを棄権させる意図だろうな。
前回、民進党の得票は１１００万、支持率１１％、自民の得票は２０００万、２０％だから。
>>9
選挙区だと、民進党１４％、自民２２％の得票だな。
しょせん、オールドメディアの世論調査なんて、現実の選挙と乖離した空理空論だわ。 立民て５％ぐらいだろう、なんも役立ってないんだから。
なんでもいいけど、実際の選挙結果に敬意払おうや
あと投票にいかないやつは白紙委任だからなｗ
つか、前回の選挙は相当上手くやってあの数字なんだから
支持率半減した今年は前回より野党が負けるのは必至
両方とも韓国の腰巾着だとバレてしまったからな。
遺憾じゃのう。
未だ立憲を応援してる人が１０パーセントも
いることに驚き
>>1
立民に入れるやつをマジマジと観察してみたい。
耳たぶとか目とかあごの骨格とか親の名前とか名字とか、
出身地だとか。
必ずどこかに特徴が出ると思う。 ほい、とりあえずfactを。
2017の選挙での比例区の得票率
自由民主党 33.3%
立憲民主党 19.9%
希望の党 17.4%
公明党 12.5%
日本共産党 7.9%
日本維新の会 6.1%
社会民主党 1.7%
自民に投票するのは、半分以上は
土建業界や田舎のオヤジさん達だから、
「安倍ちゃんマンセー」の方達は１５％くらいかねえ。
(・∀・) 「地方の衰退、産業空洞化、少子高齢化は、誰のせい？」
(´・ω・｀) 「田中派と創価のせい。」
(・∀・) 「国地方の借金、年金問題、国民の合理化や負担増、誰のせい？」
(´・ω・｀) 「田中派と創価のせい。」
(・∀・) 「福島原発の事故、原発村による言論統制は、誰のせい？」
(´・ω・｀) 「田中派と創価のせい。こいつら地方の敵じゃん。」
(・∀・) 「じゃあ、応援してる人たちってなんなんでしょ。」
(´・ω・｀) 「国を売って金もらってる人たちでしょ。」
ようするに、円資産の価値を削っているわけだから、
こいつらがｿﾞﾝﾋﾞ企業に貢げば貢ぐほど、
国民が努力して貯めたｶﾈは消えていく。
しかも、ｸﾆｳﾛに潰される企業も増える。
悪貨は良貨を駆逐するのだ。
与党の政治家は、「とにかく消費を増やせ」と呼びかけているが、
庶民の貯蓄は、ｾﾞﾛに近しい人が増えている。
この状態になると、将来への不安から、大きな投資はできないし、
何かに付けて買い渋るようになる。
ｶﾈを持っている人間は、持ちすぎていて、その大部分は消費されない。
つまり、格差が開けば開くほど、消費は低迷していく。
そこで、ｾﾞﾈｺﾝに寄生しているｶﾙﾄや政治家、御用学者らが
国にｶﾈを使わせようとしている。
日銀の私物化も、形を変えた「公共事業」、「景気対策」なんだろう。
効果がないことは、給与が上がっていないことからも明白だけどね。
格差が広がっていくと、国ごと買収できるような個人が登場する。
これだけ巨額のｶﾈを稼いでいるということは、
それが目的なのかもしれないね。
一般の人の経済活動や政治活動を極限まで制限し、
人口を減らそうとしているんじゃないかな。
日本の失業率は3％を切っている。
しかし、それは臨時雇いやパートなどの不安定で低収入な就職口、
つまり非正規雇用者ばかりが増えているだけであり、
正規雇用者は減少している。
この流れは、日本に限らず米国や他国でも同様だ。
しかし、日本がほかの国々と違うのは、
とくに戦後から「正規雇用」「終身雇用制度」が定着し重視されてきたため、
正社員にならなければ「失敗した」とみなされてしまう点だ、
と東京工業大学准教授の西田亮介は説明する。
そのため、男性が一家の大黒柱とみなされる日本社会では、
この非正規雇用者の増加が、未婚率の増加、
そして出生率の低下につながる。
正社員ではない低収入の男性は、“望ましい”結婚相手にはなれないのだ。
テンプル大学ジャパンキャンパスのジェフ・キングストン教授によれば、
日本人の約40％が非正規雇用だ。
そして、30代前半の非正規雇用者のうち既婚者は約30％にとどまるが、
正規雇用者の場合は56％にのぼる。
女性が非正規雇用の場合は、正社員と異なり産休や育休制度がないため、
産後に仕事を見つけるのが難しくなる。
そうなると、やはり男性が正社員となり安定した収入を得なければ、
結婚して子供をつくるのは難しい。
https://courrier.jp/news/archives/98140/ ,√/７ | ー_゛ー, |
「−−2011年。日本は放射能を含んだﾁﾘに包まれた・・・。
それでも、日本人は生き延びていた・・・。」
人 ﾋﾞｼｯ …!!
(*´∀｀*)_Ｓ~☆
『人が生きる！ 地方創生！ 人づくり革命！ 女性が輝く！ 日本語教育の無償化を！』
人 ﾋﾞｼｯ …!!
(*´∀｀*)_Ｓ~☆
『ｵﾗｵﾗ！もっと働かんか！
自己変革が足りないぞ！ 「人間革命」を読み直せ！
ｷﾘｷﾘ働かんと、給料半額の移民と入れ替えるぞ！
お前らは国のせいにしてはいけない！ 国に頼ってもいけない！
国から助成金制度が用意され、ﾀﾀﾞ同然で面倒見てもらえるのは
選挙で力を持っているｵﾚたちだけなんだ！』
(´・ω・`)「さいきん日本の奴隷どもが妙に勢いづいてるね。
なんで安倍の人気がまだこんなにあるんだ。」
(*´ω｀*)「ああﾈﾄｳﾖのことですか？我々のことを暴いてるﾌﾞﾛｶﾞｰがいて、
それがﾂｲｯﾀｰで拡散されているんでしょう。
閑古鳥が鳴いてる2ちゃんだけでは説明がつかないﾚﾍﾞﾙです。」
(・∀・)「池田先生。ここはまた偽旗作戦で行きましょう。
ﾆｾのﾌﾞﾛｶﾞｰ、釣られたふりして捕まる役の人数十名と
訴えを起こす弁護士数名が必要です。
ﾋﾏしてる信者に声をかければ、すぐに集まりますよ。」
(´・ω・`)「中国と奴隷、それから原発はまだまだ儲かる。
安倍のように手ぬるいことをさせていてはﾀﾞﾒだ。
この作戦には、盗作学会の命運がかかっている。頼んだぞ。」
(*´∀｀*)「普通の人たちが生存できず、どんどん減っていく社会！
このすばらしい社会構造を維持するために、
国民を入れ替えようではありませんか！
日本国民の税金で、海外に投資しましょう！
そうすれば、賃金はもっともっと安くなる！
企業の皆さんも、さまざまな団体の皆さんも、
もっともっと、散財し続けることができるんです！」
世界で一番価格差の激しいもの、それは“労働力”です。
エマールは、このアウトソーシングと
労働力の価格差をコンサルティングした、
新しいサービスを提供している企業です。
https://web.archive.org/web/20040610122457/http://www.emar.co.jp:80/emar-j.html
客が来ないから値下げをする。
値下げのために、人を入れ替える、移民を使う。
しかし、そのことによって、少子化が進む、人口も流出する。
この悪循環は、悪徳企業の目先の欲得が、
政治と結びついてしまったことによって起きている。
日銀や公金でどうにかしょうというのも問題だ。
いうなればこれは、枝葉を刈り取っているだけで、
ﾃﾞﾌﾚやら不況とされる現象の根本原因については、
何一つ言及されていない。
というか、彼らにはそれはできないんだろう。
中国にしても移民にしても、やってきたのは
自公党、与党の支援者の人たちなんだから。 就職氷河期の頃は、ﾊﾞﾌﾞﾙがはじけた後ではあったが、
長い尺度でみると、景気はそれほど悪くはなかったといわれている。
就職氷河期の原因として、よくいわれているのは、
団塊ｼﾞｭﾆｱ世代の人口が多すぎたために、
就職できない人が大量に出たというものだ。
しかし、人がいて、貯金を持っているなら、
その分、需要はあるわけだから、何らかの仕事はあるはずだった。
ところが、この頃から、急激に伸びていたものがある。
それは外国人労働者だ。
ﾊﾞﾌﾞﾙ後の日本企業は、多額の負債を抱えていて、
低賃金の労働者を必要としていた。
そして、この給与水準、労働条件が定着してしまった。
法的な節目は、海部内閣と宮沢内閣での大改正だ。
かくして庶民の貯金は、どんどん減って行ったが、
安い外国人労働者を利用した企業は、
どんどん収益を上げ、そうでない企業を潰していった。
最初にｾｺいことを始めたのは、一般の消費者ではない。
円高不況、ﾊﾞﾌﾞﾙ後の不況、ﾘｰﾏﾝ後の不況と、
先んじてｾｺいことに手を出してきたのは企業なんだよ。
庶民は、金は持ってないとはいえ、経済観念では、少し出遅れていた。
だから、ﾃﾞﾌﾚの原因は、企業や政治家だよ。庶民じゃない。
消費者が浪費を続けている間に、企業はすでに合理化に着手していた。
よく思い出してほしいんだが、君たちは自分の経験の中で、
二万円の服を二十円に値切ったことはあるかな？
また、その安さで買えたことはあったろうか。
・そもそも、地域経済が崩壊した原因。↓
・中国への経済協力、技術協力には、安い外国人労働者が欠かせない。これでごまかしていたのだ。^^
「ﾃﾞﾌﾚを脱却するには、消費者の意識を変えてもらわなくてはならない。」
それが「ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ」の大前提だったが、
そもそもそこからしておかしい、わかっていないということになる。
いや、わかってはいるんだろうが、言えないのだろう。
なぜなら、企業と中国との間を取り持って来たのは
他ならぬ自分たちなのだから。
悪名高い「技能実習」制度の元になった「研修」制度は、
日本企業が製造拠点を海外へ移転させるための制度だった。
外国人労働者と若年無業者の数を比較してみました。
2002年ぐらいまでは近い数字なんですが、
若年無業者の方は、80万人まで上がってから頭打ちとなり、
あとは横ばいで、景気に連動して、
微増、微減を繰り返しています。
一方で、外国人労働者の方は、うなぎ登りみたいですね。
ということはですね、
日本の若者がする仕事を吸収してからは、
外国人労働者同士の競争になって、
労働条件が、どんどん悪くなっていった
ということなんですよ。
そして、日本人ではとてもじゃないけど働けない、
割の合わない職場環境になってしまったということなんですよ。
1995年が「就職氷河期」(第一期) の始まりとされていますから、
就職浪人が多かったのかも知れませんね。
まあ何にしても、労働法が適用される前の話ですから、
価格競争では勝ち目なかったと思いますね。
それから、この数字は、3K労働だけとは限りませんから、
高度な技能職にも影響があったと思いますね。^^
「改正入管法」の問題点を整理してみる
立法に至った根拠
概要のﾌﾘｯﾌﾟを見ればわかると思いますが、
悪どい業者をのさばらせているのは、法務省の人たちなんですよ。 ( 入管の局長は、町田さんからずっと検察の人です。)
・「技能実習」制度の概要。↓
そして、労働法などについても
2010年から適用されているのにもかかわらず、
いまだに大半の事業所で最低賃金さえ守られていないんです。
そもそも論として、この制度は、
奴隷貿易をしないと意味がないんです。↓
つまりこれは必須なんですよ。 そもそもの話が、このﾌﾞﾗｯｸ企業というのは、
なかば違法な労働条件によって生み出されるマンパワーに支えられている。
それがこのところの、
通貨供給量の上昇による物価高と、(増刷した日銀券で、赤字国債や株式を購入)
消費増税による個人消費の落ち込みのせいで、
完全に崩壊してしまった。
だから、こいつらは、その帳尻を合わせるために、
もっと安い労働力を求めて、
さらなる奴隷貿易の拡大に、手を出そうとしているんだよ。
その結果、国民の何割かが失業したとしても、
この連中にとっては、どうでもいいわけなんだよ。
そしてそれを政治家が推し進めているということは、
この人たちもまた、皆さんのことを考えていない、ということなんだよ。
本来、営利企業の心配なんて、行政がやることじゃないんだよ。
いかにこの政治家と企業とか一体になっているかということだよ。
こんなことしてたんじゃ、いつまで経っても、
給料も上がらないし、雇用問題も解決しないでしょ。
一部の企業だけ金回りをよくして、
それで平均値をごまかそうとしてるんじゃないの？
言いたくはないけど、まあそういうことだよね。
ﾌﾞﾗｯｸ企業の側につくのか、国民の側につくのか、ですよ。^^
経団連の側につくのか、国民の側につくのか。
創価の側につくのか、国民の側につくのか。
そのあたりが問われてると思いますね。^^
憲法改正も、いまのところ、これといってやらないといけないことはないし、
今の内閣も、あんまりあてにならない感じだし、
党利党略とかじゃなくて、ﾊｯｷﾘさせたいところでしょう。^^
そのためには、みんなして選挙の日には投票に行って、
町議会選挙だろうとなんだろうと投票に行って、
それで態度をはっきり示すことですよ。^^
(´・ω・｀)
「ﾌﾞﾗｯｸ企業のもうけを考えてくれないﾔﾂらは無責任！！」
減った4%はどこに行ったのだろう
小沢の国民党じゃあないだろうなwww
保守でーーーーーす保守でーーーーーす
我々は保守主義者でーーーーーす
昔から保守主義者でーーーーーす
旧民進党は基地ｶﾞｲ
ヨーロッパは70年代から政党不信度は約8割で現在では8割を超過している。
日本も政党を不信に感じている国民が75%〜80%と多い。
民主政治に反した比例代表制などもう廃止すべきだよ。
あと政党交付金も廃止。
