地域間で異なる最低賃金制度を巡り、全国一律化を求める自民党の議員連盟会合に7日午前、厚生労働省の賃金課長が出席し、全国一律化を業種別に導入する方向だと説明した。4月に始まる外国人労働者の受け入れ拡大の後、都市部への人材の集中を避けるためだとしたが、菅義偉官房長官や厚労省は「検討の事実はない」と否定した。
現行制度は毎年度、厚労省の審議会を経て都道府県ごとに地域別最低賃金を決める。地域間格差は時給で200円以上あることから、高い賃金を求め地方から人材が流出し、人手不足が加速するとの指摘がある。外国人材の受け入れを拡大しても地方に定着しないのではないかと懸念される。
厚労省課長は会合で、拡大対象となる介護など14業種を念頭に「14業種に産業別に(全国統一した)最低賃金を入れられないか関係官庁とも相談する」「一気に(全業種を)全国一律化は重要な課題だが、産業別に一律化するのも一つの考え方だ」と述べた。会合後は記者団に最低賃金の研究会を4月に発足させると説明した。
毎日新聞
2019年3月7日 21時11分
https://mainichi.jp/articles/20190307/k00/00m/040/222000c.amp